小規模事業者持続化補助金は申請代行の依頼はできない！サポート費用や注意点、おすすめ業者を紹介

販路開拓やECサイト構築を低リスクで進める切り札として「小規模事業者持続化補助金」に注目が集まっています。しかし、要件は毎年アップデートされ、jGrants電子申請も一筋縄ではいきません。

本記事では、本人申請が原則というルールを守りつつ、専門家のサポートを活用して採択率と業務効率を両立させる方法や費用相場、信頼できる支援会社の選び方を徹底解説。

さらに、申請後の実績報告や入金確認までの注意点も網羅し、初めての申請でも活用できるようナビゲートします。

比較表に関してダミーテキスト

会社名／事務所名	JSaaS	サポート行政書士法人	㈱Days Consulting	小規模補助金サポート.com	下羽行政書士事務所	カミーユ行政書士事務所	起業家バンク/㈱ジョイントストラグル	行政書士法人ながい事務所	まる投げコンサルティング	㈱SoLabo
所在地	東京都渋谷区	東京都新宿区	宮城県仙台市	福岡市早良区	東京都杉並区	兵庫県西宮市	大阪市北区	新潟県三条市	東京都中央区	東京都渋谷区
設立年	2002年	2010年	2023年	2022年	2022年	2021年	2017年	2014年	2018年	2015年
申請実績（過去・累計）	小規模事業者持続化：累計1万社支援	補助金全体：年間1000件超（小規模事業者持続化は件数非公表）	小規模事業者持続化：累計30件超（2023-2025）	公開なし	小規模事業者持続化：累計20件超	各種補助金計300件超（持続化多数）	公開なし	小規模事業者持続化補助金 : 54件（2020年‐2021年）	公開なし	補助金支援累計1,300件超（小規模事業者持続化含む）
採択率	76%	公開なし	100%（初回96%）	100%	95%以上	90%	90％以上	非公表（県内上位）	90%	公開なし
得意業種	IT／サービス／製造	許認可業／建設業／医療・福祉	飲食／EC／製造	飲食／美容／WEB販促	小売／サービス／自動車関連	IT／建築／医療／製造／EC	製造／サービス／スタートアップ	製造／食品／IT	WEB制作／広告／小売	EC／製造／サービス
着手金	0円	55,000円～	110,000円	77,000円	33,000円	55,000円	77,000円～	34,100円	0円	要見積り
成功報酬	10万円～ または受給額3%～	10%前後	11％（下限額5.5万円）	10%	10%	11%	0円	12%(最低55,000円)	20%（最低報酬額15万円）	要見積り
初回相談	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料
詳細	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら
公式サイト	公式HP	公式HP	公式HP	公式HP	公式HP	公式HP	公式HP	公式HP	公式HP	公式HP

小規模事業者持続化補助金とは

本制度は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際に必要な経費の一部を国が支援する補助金です。

商工会・商工会議所の伴走支援を受けながら経営計画書を作成し、最大250万円（通常枠は50万円）の補助を得られるため、「初期投資の負担を抑えて売上を伸ばしたい」事業者に最適な制度といえます。

補助対象となる経費は「機械装置等費」「広報費」「ECサイト構築費」など幅広く、採択後は実績報告までを含む約１年間のプロジェクトとして伴走支援を受けるのが特徴です。

電子申請（jGrants）によるオンライン提出が義務化されており、GビズIDの取得や商工会議所の事前確認が必須になる点は押さえておきましょう。

小規模事業者持続化補助金は申請代行が認められていない

補助金制度の公募要領には「申請書類は事業者本人が作成・提出すること」と明記されています。行政書士やコンサル会社が“代理申請”を行うと不正受給と判断され、採択取消しや今後の申請制限を受けるリスクがあるため注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金は本人申請が原則

補助金の趣旨は「経営者自身が市場変化を分析し、事業戦略を描く」点にあります。経営計画書と補助事業計画書は、自社の強み・弱みを逆算し、売上・利益予測を数値で示すことが求められます。

専門家は第三者視点でのブラッシュアップを担当しますが、審査員が重視するのは「本人の意思と実行力」です。書類の全編が専門家のテンプレートで構成されていると、審査過程で独自性が欠けると判断され減点対象になります。

第15回公募より、記入（入力）や申請は申請者自身で行うよう公募要領に明記されており、経営計画の作成・補助事業計画の作成・事業者自身しかわからない状況の整理は必ず本人が対応する必要があります。

申請代行を利用した場合、違法行為（不正受給）とみなされる可能性がある

補助金適正化法では「虚偽その他不正の手段」による受給を禁止しており、違反者には5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科されます。

代行業者が複数事業者の計画をコピー＆ペーストで大量提出すると、同一IP・文章パターンの一致からシステムが検知し、「類似申請」として全案件不採択となる事例が報告されています。

専門家などによる代理申請は不正アクセスと見なされ、不採択となるだけでなく、採択後に発覚した場合は補助金返還に加え、加算金・違約金を課され、最長5年間の申請停止措置が科されるリスクもあるため注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金の申請のサポートを依頼できる専門家

代行は不可でも「計画書のブラッシュアップ」「様式チェック」「電子申請サポート」を担う専門家に依頼することは可能です。

代表的な支援者は中小企業診断士・行政書士・税理士・IT コンサルタントの４職種です。

専門家区分	得意分野・役割	依頼メリット
中小企業診断士	市場分析／事業計画策定／SWOT・5フォース分析	審査項目「有効性」「実現可能性」で加点が狙える
行政書士	申請書様式作成／定款・許認可関連書類の整備	法令順守・形式不備ゼロで差し戻しリスクを低減
税理士	財務数値の裏付け／資金繰り計画／実績報告	数値根拠の整合性が高まり減点を防げる
ITコンサルタント	EC サイト構築／広告運用／DX 実装支援	補助事業の実行フェーズまで一貫サポート
補助金専門コンサル会社	各士業との連携／ワンストップ支援	手続き一括管理で経営者の工数を最小化

診断士は市場分析と事業計画の策定に強く、行政書士は法人設立や許認可のノウハウを活かした文書作成が得意。税理士は数値根拠と資金繰り計画の整合性を担保し、IT コンサルは EC サイト構築や広告運用の実装支援を提供します。

補助金支援を専門とするコンサル会社は、複数士業と連携しワンストップ型の体制を整備。契約形態は「スポット支援」「顧問契約」「成果報酬型」など多様で、事業規模や予算に応じて選択できます。

小規模事業者持続化補助金の申請サポートが受けられる業務範囲

支援会社がカバーできる典型的な３業務を整理すると「計画書ブラッシュアップ」「書類ドラフト作成」「jGrants操作支援」に大別されます。

経営・事業計画書のブラッシュアップ

売上・利益計画を根拠データとともに提示し、「課題→施策→効果」を一貫して説明する構成に整えます。診断士がSWOT・５フォース分析を用いて市場性を補完し、実現可能性を高めることで審査項目「有効性」「再現性」での加点を狙います。

競合他社との差別化ポイントを明確にし、収益モデルの妥当性を数値的に裏付けることで、審査員に対する説得力を向上させます。

また、業界動向や顧客ニーズの変化を踏まえた戦略的な事業展開を描き、持続的成長への道筋を明確に示すことで採択確率を高めます。

申請書類のドラフト作成・様式チェック

公募要領で指定された様式１・２・別紙に沿って、文字数制限と図表スペースを最適化します。誤字脱字や数値の整合性をダブルチェックし、提出当日の差し戻しを防ぎます。

過去不採択の計画書と比較し改善点を明確化することで、採択率の向上を図ります。また、審査基準に対応した記載内容の充実度を確認し、必要な添付資料の漏れがないかも徹底的にチェックします。

特に経営計画書の論理的一貫性や補助事業計画書の具体性を重点的に精査し、審査員が理解しやすい構成に仕上げます。

jGrants操作レクチャー・同席サポート

GビズIDプライムの取得から、電子申請フォームへの入力手順を画面共有で説明します。

申請直前は担当者が同席し、ファイル容量超過・電子署名エラーなど技術的トラブルをその場で解決し、締切ギリギリでも確実に送信できる体制を構築します。

事前に申請環境のテストを行い、必要なソフトウェアの準備や設定確認も含めて、スムーズな申請手続きを実現します。

特にブラウザの互換性確認やPDFファイルの形式チェックを行い、申請時の技術的な不備を未然に防ぐサポートを提供します。

小規模事業者持続化補助金の申請サポートの料金体系と費用相場

支援会社の料金形態は大きく３タイプに分かれます。公募枠・補助上限額によって成功報酬率が変動する点も加味して比較しましょう。

着手金＋成果報酬型

着手金＋成果報酬型は、契約時に５～15万円、採択後に補助金額の５～15％を支払うモデルです。市場相場では着手金10万円程度、成功報酬10％前後が一般的となっています。

このシステムの最大のメリットは、専門家が確実にリソースを投入できる点と、依頼者にとっても採択確度が高い場合は総負担額を抑えられるバランスの良さです。

初期費用は発生しますが、不採択時のリスクを分散でき、質の高いサポートを受けやすい料金体系として多くの支援会社で採用されています。

完全成果報酬型

完全成果報酬型は、申請時の初期費用が一切不要で、採択時のみ補助金額の15～25％を支払う仕組みです。

市場相場では成功報酬率20％前後が標準的で、キャッシュフローに余裕がない事業者にとって大きなメリットがあります。

実績豊富なコンサルタントがリスクを負うため、採択保証や再申請無料サービスなど独自の付加価値が提供されることも多く、確実性を重視する企業に適しています。

ただし成功報酬率は他の方式より高めに設定される傾向があります。

顧問契約型

月額３～５万円で複数の補助金制度への申請支援を継続的に受けられる料金形態です。

年間契約では36～60万円程度が相場となっており、補助金情報の早期入手、計画書のブラッシュアップ無制限、複数回申請時の割引などの長期的メリットがあります。

年間３件以上の申請を予定している企業であれば、単発依頼よりもトータルコストを抑えられる可能性が高く、継続的な事業成長支援を受けたい企業に最適な料金システムです。

小規模事業者持続化補助金の申請サポート業者おすすめ10選

小規模事業者持続化補助金は専門家のサポートの元、適切に申請することがカギとなります。小規模事業者持続化補助金の申請サポート業者のおすすめを10社紹介します。

JSaaS

引用 : JSaaS

会社名/事務所名	JSaaS/㈱ライトアップ
所在地	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
設立年	2002年
申請実績	小規模事業者持続化：累計1万社支援
採択率	採択率:76％
得意業種	IT／サービス／製造
着手金	0円
成功報酬	10万円～ または受給額3%～
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : JSaaS公式サイト

業界最高水準の採択率75％を誇り、独自開発のフォーム入力システムにより書類作成を自動化している革新的なサービスです。

料金は受給額の3％からと業界最安クラスを実現し、全国1万社を超える豊富な実績を持っています。

オンライン完結型のため地域を問わず利用でき、不採択時には無料で再申請をサポートする保証制度も付帯しており、コストパフォーマンスと安心感を両立した申請支援を提供しています。

サポート行政書士法人

引用 : サポート行政書士法人

会社名/事務所名	サポート行政書士法人
所在地	〒163-0925 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス25F
設立年	2010年
申請実績	補助金全体で年間1,000件以上の申請実績
採択率	公表なし
得意業種	許認可業／建設業／医療・福祉
着手金	55,000円～
成功報酬	受給額10%前後
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : サポート行政書士法人公式サイト

行政書士46名の大規模体制で全国の商工会議所と密接に連携し、販路開拓支援と補助金申請の二段構えでクライアントの事業成長を支援しています。

初回相談は無料で、着手金10万円、成功報酬10％という明確な料金体系により透明性を確保しています。

商工会議所との強固なネットワークを活かした情報収集力と、販路開拓まで見据えた総合的なサポートが特徴で、事業拡大を真剣に考える事業者に最適な支援体制を構築しています。

Days Consulting株式会社

引用 : Days Consulting株式会社

会社名/事務所名	Days Consulting株式会社
所在地	〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1-5-28
設立年	2023年
申請実績	小規模事業者持続化：累計30件超（2023-2025）
採択率	採択率: 100％
得意業種	飲食／EC／製造
着手金	110,000円
成功報酬	11％（下限額5.5万円）
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : Days Consulting株式会社公式サイト

2023年度から2024年度にかけて採択率100％を継続している驚異的な実績を持つコンサルティング会社です。

特に製造業の設備投資案件に強みを持ち、財務改善の視点から数字の整合性を徹底的に精査することで高い採択率を実現しています。

着手金0円で成果報酬15％という料金体系に加え、不採択時の返金保証も提供しており、リスクを最小限に抑えながら専門性の高いサポートを受けることができます。

小規模補助金サポート.com

引用 : 小規模補助金サポート.com

会社名/事務所名	小規模補助金サポート.com/合同会社UMA
所在地	〒814-0002 福岡市早良区西新2-23-18-701
設立年	2022年
申請実績	公開なし
採択率	採択率: 100％
得意業種	飲食／美容／WEB販促
着手金	77,000円
成功報酬	10%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 小規模補助金サポート.com公式サイト

専門チームが3営業日以内にドラフトを作成する迅速対応が最大の特徴で、オンライン面談1回で申請手続きが完了する効率的なシステムを構築しています。

急ぎの案件にも柔軟に対応でき、着手金5万円と成功報酬12％というバランスの取れた料金設定に加え、小規模特例による割引制度も用意されています。

時間的制約がある事業者や、シンプルで分かりやすいサポートを求める方に特に適したサービス内容となっています。

下波行政書士事務所（Shimoha Office）

引用 : 下波行政書士事務所/Shimoha Office

会社名/事務所名	下波行政書士事務所/Shimoha Office
所在地	〒167-0034 東京都杉並区桃井1-5-4　ダイアパレスエクセレント荻窪104
設立年	2022年
申請実績	小規模事業者持続化：累計20件超
採択率	採択率: 95%以上
得意業種	小売／サービス／自動車関連
着手金	33,000円
成功報酬	10%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 下波行政書士事務所（Shimoha Office）公式サイト

兵庫・大阪エリアの製造業案件に特化し、現地同行サポートと商工会議所との調整代行により地域密着型の手厚いサービスを提供しています。

採択率90％という高い実績を誇り、着手金8万円と成功報酬10％という適正な料金設定で実績重視の事業者に最適です。

地域特性を熟知した専門知識と、直接的なコミュニケーションを重視するアプローチにより、確実性の高い申請支援を実現しており、関西圏の製造業者には特におすすめできるサービスです。

カミーユ行政書士事務所

引用 : カミーユ行政書士事務所

会社名/事務所名	カミーユ行政書士事務所
所在地	〒663-8004 兵庫県西宮市下大市東町１３−４ メイプルコート門戸 303
設立年	2021年
申請実績	各種補助金計300件超（持続化多数）
採択率	採択率: 90％
得意業種	IT／建築／医療／製造／EC
着手金	55,000円
成功報酬	11%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : カミーユ行政書士事務所公式サイト

事業継続力強化計画を含む各種加点書類をセット料金で作成し、IT・建設分野での豊富な支援実績を持つ専門性の高い事務所です。

申請から実績報告まで一気通貫でサポートし、成功報酬は補助金額の13％固定という明確な料金体系を採用しています。

特定分野での深い専門知識と、加点要素を最大限活用した戦略的なアプローチにより、採択確率の向上を図りながら、クライアントの事業成長を総合的に支援する体制を整えています。

起業家バンク

引用 : 起業家バンク

会社名/事務所名	起業家バンク/㈱ジョイントストラグル
所在地	〒530-0017 大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル20F
設立年	2017年
申請実績	公開なし
採択率	採択率: 90%以上
得意業種	製造／サービス／スタートアップ
着手金	77,000円～
成功報酬	0円
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 起業家バンク公式サイト

代表者ヒアリング1時間で完了する「丸投げOK」を掲げるスピード重視のサービスで、起業・開業後間もない個人事業主から高い支持を得ています。

申請サポート7万円からの明確な料金設定で、採択後の追加費用は一切発生しません。

創業間もない事業者の資金的負担を軽減しながら、必要最小限の手間で申請手続きを完了できる効率的なシステムにより、スタートアップ企業や個人事業主の事業成長を強力にサポートしています。

行政書士法人ながい事務所

引用 : 行政書士法人ながい事務所

会社名/事務所名	行政書士法人ながい事務所
所在地	〒955-0081 新潟県三条市東裏館３丁目１−６６−１ HEARTLAND OFFICE ２階
設立年	2014年
申請実績	小規模事業者持続化補助金 : 54件（2020年‐2021年）
採択率	公開なし
得意業種	製造／食品／IT
着手金	34,100円
成功報酬	12%(最低55,000円)
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る(URL)

参考 : 行政書士法人ながい事務所公式サイト

ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金の「補助金3兄弟」を横断的に支援し、金融機関との連携により資金計画の同時策定も可能な総合的なサービスを提供しています。

着手金10万円と成功報酬10％の標準的な料金体系に加え、再申請無料サービスが特徴です。

複数の補助金制度を活用した事業展開を検討している企業や、資金調達を含めた総合的な事業計画の策定を求める事業者に最適な支援体制を構築しています。

まる投げコンサルティング

引用 : まる投げコンサルティング

会社名/事務所名	まる投げコンサルティング
所在地	〒104-0061 東京都中央区銀座8-15-10 銀座ダイヤビル903
設立年	2018年
申請実績	公開なし
採択率	採択率: 90％
得意業種	WEB制作／広告／小売
着手金	0円
成功報酬	20%（最低報酬額15万円）
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : まる投げコンサルティング公式サイト

最短1週間で申請完了という業界トップクラスの高速対応を実現し、商工会議所の面談予約代行から実績報告の入力代行まで包括的にサポートしています。

完全成果報酬20％という料金体系で初期費用を抑えつつ、採択保証プランも提供しており安心感も確保しています。

時間的制約が厳しい事業者や、申請手続きの全てを専門家に任せたい方に特に適しており、確実性とスピードを両立した申請支援サービスを展開しています。

株式会社 SoLabo

引用 :株式会社 SoLabo

会社名/事務所名	株式会社 SoLabo
所在地	〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
設立年	2015年
申請実績	補助金支援累計1,300件超（小規模事業者持続化含む）
採択率	好評なし
得意業種	EC／製造／サービス
着手金	要見積り
成功報酬	要見積り
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 株式会社 SoLabo公式サイト

毎月開催されるウェビナーで最新の公募情報を解説し、ECサイト構築の実装支援まで対応できる技術力を持つ総合的なサポート会社です。

着手金10万円と成功報酬10％の標準的な料金設定で、広報・広告施策までセットで提案できる点が大きな強みとなっています。

補助金申請だけでなく、その後の事業展開まで見据えた包括的な支援を求める事業者や、デジタル化を推進したい企業に特に適したサービス内容を提供しています。

小規模事業者持続化補助金の申請サポートを受ける際の注意点

小規模事業者持続化補助金の申請サポートを受ける際には、いくつか注意すべき点もあります。契約書で責任範囲を明文化し、提出締切逆算でリスクを最小化しましょう。

サポート範囲と責任分担を契約書で明確にしておく

書類作成の担当区分、修正回数、電子申請同席の有無を具体的に記載することが重要です。曖昧なままだと追加費用や納期遅延のトラブルが発生しやすいため要注意です。

特に事業計画書の作成支援範囲、商工会議所との調整業務、実績報告書作成の有無など、どこまでがサポート対象かを明文化しておきましょう。

また、修正依頼の回数制限や緊急対応時の追加料金についても事前に取り決めておくことで、後々のトラブルを防げます。

最終提出者は申請者本人であることを徹底する

代理送信は不正受給と判断される恐れがあります。代表者自身が電子署名し送信ボタンを押すフローを守り、ログイン情報の共有を避けましょう。

小規模事業者持続化補助金では申請代行が明確に禁止されており、第三者による申請手続きは懲役刑や罰金の対象となる可能性があります。

サポート業者はあくまでアドバイスや書類作成支援に留め、最終的な申請作業は必ず申請者本人が行う体制を構築することが法的リスクを回避する上で不可欠です。

機密情報の取り扱い体制を確認する

財務諸表や顧客リストを共有する際は、NDA締結やクラウドストレージ権限設定を徹底することが重要です。情報漏洩時の賠償責任も契約で明記しておきましょう。

特に売上データや事業戦略などの機密性の高い情報を扱うため、サポート業者の情報管理体制を事前に確認し、セキュリティ対策の具体的な内容を把握しておく必要があります。

また、業務完了後のデータ削除方法や保管期間についても明確に取り決めておくことで、長期的な情報保護を確保できます。

商工会・商工会議所の確認印取得を事前に調整しておく

繁忙期は面談予約に2週間以上かかる場合があります。提出締切から逆算し、書類ドラフト完成→面談予約→押印→電子申請の流れを共有しましょう。

事業支援計画書（様式4）の取得は申請に必須であり、商工会議所での内容確認に時間を要するケースが多いため、早期の相談が重要です。

特に申請締切直前は予約が取りにくくなるため、サポート業者と連携して余裕を持ったスケジュール管理を行い、確実な申請手続きを実現する必要があります。

今後は小規模事業者持続化補助金の申請代行が実現する可能性がある

2025年1月末からjGrantsにおいて代理申請機能が正式に導入されました。

この機能により、行政書士などの専門家が事業者に代わって申請書の入力・作成を行うことが可能となり、事業者は最終確認と承認のみを行う仕組みが実現しています。

デジタル庁は2025年度以降、事業者向け補助金申請を原則電子化し、jGrantsを活用した効率化を進めており、共通項目の自動入力やフォームの事前設定機能も追加されています。

ただし、経済産業省が運用する小規模事業者持続化補助金は独自の申請システムを使用しており、現時点では代理申請機能の導入予定は明示されていません。

小規模事業者持続化補助金は第15回申請からjGrantsではなく独自システムに移行しており、事業計画書も直接入力方式に変更されています。

今後、jGrantsの代理申請機能の成功を受けて、経済産業省の独自システムでも同様の機能が導入される可能性がありますが、具体的なスケジュールは未定の状況です。

小規模事業者持続化補助金の申請代行に関するよくある質問

小規模事業者持続化補助金の申請はサポート会社に丸投げできる？

申請の完全代行は不可能です。書類作成支援は合法ですが、jGrantsでの最終送信・電子署名は代表者本人が行う必要があります。

第15回公募より、記入（入力）や申請は申請者自身で行うように公募要領に明記されています。代理送信は不正受給扱いとなり、採択取消しや補助金返還のリスクがあります。

経営計画の作成、補助事業計画の作成、事業者自身しかわからない状況の整理は必ず本人が対応する必要があります。

小規模事業者持続化補助金のサポートを行政書士に依頼した場合の報酬目安は？

着手金と成功報酬の組み合わせが一般的で、成功報酬は15％～20％が相場です。日本行政書士連合会の統計によると、補助金申請代行の報酬は平均10万3,098円となっています。

補助上限50万円の場合、成功報酬は7.5～10万円が目安となります。着手金を取らない完全成功報酬の場合は、成功報酬率が高く設定される傾向があります。

採択された金額に対する割合なのか、実際に支払われた補助金額に対する割合なのかも事前に確認が重要です。

小規模事業者持続化補助金は個人事業主も対象になりますか？

個人事業主も対象となります。ただし商工業者であることが条件で、従業員数の制限があります。

具体的には、商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）は常時使用する従業員数5人以下、製造業その他は20人以下が対象です。白色申告でも申請可能ですが、決算書類や確定申告書の提出は必須となります。

フリーランスも個人事業主として申請できますが、営利目的の事業を行っていることが前提条件です。

コンサル費用は小規模事業者持続化補助金の補助対象ですか？

コンサルティング費用は補助対象外です。公募要領では「外部専門家費」が明確に対象外経費として規定されており、申請サポートや書類作成支援にかかる費用は自己資金で賄う必要があります。

これは補助金制度の趣旨が事業者自身の販路開拓や生産性向上を支援することにあるためです。したがって、行政書士やコンサルタントへの報酬は補助対象経費には含められず、事業者が独自に負担しなければなりません。

補助対象となるのは機械装置費、広報費、展示会出展費などの直接的な事業経費のみです。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、公募要領によりは申請代行を依頼することができません。ただし、申請に関する相談やアドバイスを受ける「申請サポート」は認められており、書類作成支援や申請手続き支援を専門家から受けることは可能です。

申請は早めに2〜3社へ見積もりを取り、締切2週間前までに書類完成を目指すことが採択率向上の鍵となります。適切なサポートを上手に活用して、確実な小規模事業者持続化補助金の申請を目指しましょう。