【大阪】ものづくり補助金の申請代行会社おすすめ6選！選び方や料金体系など徹底解説

ものづくり補助金は多くの中小企業が申請を検討していますが、採択率を高めるためには適切な申請代行会社選びが重要です。

本記事では、実績公開や料金体系が明確な大阪の申請代行会社10社を厳選し、費用相場から選び方まで詳しく解説します。

ただし、採択率や費用だけで選ぶと、採択後のフォロー不足や追加費用の発生など、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるため注意が必要です。

 【大阪】ものづくり補助金の申請代行会社おすすめ6選！選び方や料金体系など徹底解説

サービス名	画像	公式サイト	サービス詳細	所在地	設立年	採択率	着手金	成功報酬	得意業種
株式会社SMADコンサルティング		公式	詳細	大阪市北区	2022年	70%以上	0円	10％	製造業/サービス/IT
行政書士杏法務事務所		公式	詳細	大阪市北区	2021年	89%	10万円	10％	製造業/医療/小売
ハートランド社会保険労務士法人		公式	詳細	大阪市北区	2015年	82.30%	5万円～	10%〜	製造業/人事労務/サービス
行政書士事務所昌代		公式	詳細	八尾市北亀井町	2022年	50％	88,000円	9.68％	製造/建設/IT
SATO社会保険労務士法人 佐藤事務所		公式	詳細	大阪市淀川区	2003年	公開なし	100,000円	10%	製造/医療/サービス
ひだまり会計事務所		公式	詳細	大阪市中央区	2021年	100％	110,000円	7%	製造/小売/サービス

大阪のものづくり補助金の申請代行会社おすすめ6選

大阪府内でものづくり補助金の申請代行を依頼できる会社を10社厳選しました。それぞれの会社には独自の強みがあり、着手金の有無やサポート範囲、採択率などが異なります。以下では各社の特徴を詳しく解説していきますので、自社に最適な代行会社選びの参考にしてください。

株式会社SMADコンサルティング

引用 : 株式会社SMADコンサルティング

会社名/事務所名	株式会社SMADコンサルティング
所在地	〒530-0012 大阪市北区芝田2-4-1 東洋ビル新館2階208号
設立年	2022年
申請実績	ものづくり補助金：累計80社以上 事業再構築補助金：累計250社以上
採択率	70%以上
得意業種	製造業/サービス/IT
着手金	0円
成功報酬	10％ ※詳細は要問合せ
初回相談	有料or無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 株式会社SMADコンサルティング公式サイト

株式会社SMADコンサルティングは、中小企業診断士と元審査員が在籍する専門性の高い申請代行会社です。着手金0円で初期費用の負担なく申請を開始でき、採択後に交付決定額の10％を成功報酬として支払うシンプルな料金体系が特徴です。

SWOT分析とは?
企業の強み(S)・弱み(W)・機会(O)・脅威(T)を分析し経営戦略を立案する手法

事業計画書の作成では、SWOT分析を活用した戦略立案から始まり、最短3週間で一次ドラフトを提出します。さらに加点要素の肉付けを3回まで無償で実施し、採択率向上に向けた徹底的なブラッシュアップを行います。電子申請の代理送信にも対応しており、Jグランツの操作に不慣れな事業者でも安心して申請できる体制を整えています。

行政書士杏法務事務所

引用 : 行政書士杏法務事務所

会社名/事務所名	行政書士杏法務事務所
所在地	〒530-0043 ​大阪府大阪市北区天満4-9-4 ELEGANCE大阪202
設立年	2021年
申請実績	公開なし
採択率	89%
得意業種	製造業/医療/小売
着手金	10万円
成功報酬	10％ （下限金額30万円）
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 行政書士杏法務事務所公式サイト

行政書士杏法務事務所は、認定経営革新等支援機関の資格を持つ専門家が運営し、2024年度の採択率89％という高い実績を公開しています。

認定経営革新等支援機関とは?
中小企業の経営改善を支援する専門家として国が認定した税理士・会計士・コンサルタント等

成功報酬は交付決定額の15％に設定されていますが、事業計画書の作成から実績報告資料の作成支援まで追加費用なしで対応するため、トータルコストの予測が立てやすいメリットがあります。またオンライン相談は24時間以内に日程調整が可能で、工場や研究所などの現場ヒアリングにも柔軟に対応できる体制を整えています。

ハートランド社会保険労務士法人

引用 : ハートランド社会保険労務士法人

会社名/事務所名	ハートランド社会保険労務士法人
所在地	〒531-0074 大阪市北区本庄東1-24-5 ハートランド・アレックスビル
設立年	2015年
申請実績	公開なし
採択率	採択率: 82.3%
得意業種	製造業/人事労務/サービス
着手金	5万円～
成功報酬	10%〜
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : ハートランド社会保険労務士法人公式サイト

ハートランド社会保険労務士法人は、社労士・税理士・行政書士がワンストップで在籍する総合事務所です。そのため補助金申請だけでなく、労務管理の最適化も同時に実現できる点が大きな強みとなっています。完全成功報酬プランは個別見積もり制ですが、報酬率の目安は12％前後に設定されています。

Jグランツとは?
経済産業省が運営する補助金の電子申請システムで24時間365日申請可能

Jグランツ入力、添付書類チェック、交付申請のフォローを標準サービスとして組み込んでおり、採択後の賃上げ計画や助成金併用の相談も追加費用なしで対応しています。チャットワークとLINEでのフレキシブルな連絡体制により、締切直前でも迅速な対応が可能です。

行政書士事務所昌代

引用 : 行政書士事務所昌代

会社名/事務所名	行政書士事務所昌代
所在地	〒581-0066 大阪府八尾市北亀井町2‑2‑6 2F
設立年	2022年
申請実績	ものづくり補助金 : 2件（過去3年） 事業再構築補助金支援 : 4件（過去3年）
採択率	採択率: 50％
得意業種	製造/建設/IT
着手金	88,000円
成功報酬	9.68％（下限額220,000円）
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 行政書士事務所昌代公式サイト

行政書士事務所昌代は、リーズナブルな料金設定が最大の特徴です。着手金8万8,000円・成功報酬9.68％（最低22万円）という料金体系で、交付申請と実績報告を基本料金内で完結させるコストパフォーマンスの高さが評価されています。

CADデータとは?
コンピュータ支援設計で作成された図面データで製造業の設計図として広く活用

代表がエンジニア出身のため技術用語への理解が深く、製造工程図やCADデータを引用しながら審査員に伝わる平易な文章へ落とし込む作業が得意です。電子申請はオプション2万2,000円で完全代理入力に切り替え可能なため、社内リソース不足の企業でも安心して申請を進められます。

SATO社会保険労務士法人佐藤事務所

引用 : SATO社会保険労務士法人佐藤事務所

・全国展開：50拠点のネットワークで最新事例を共有
・料金：着手金10万円+成功報酬10%
・独自プラン：助成金と補助金の組み合わせ提案
・採択後支援：就業規則見直しと賃金アップ計画作成

会社名/事務所名	SATO社会保険労務士法人佐藤事務所
所在地	大阪オフィス 〒532-0011  大阪府大阪市淀川区西中島3‑5‑2 新居第10ビル3F
設立年	2003年
申請実績	公開なし
採択率	公開なし
得意業種	製造/医療/サービス
着手金	100,000円
成功報酬	10%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : SATO社会保険労務士法人佐藤事務所公式サイト

SATO社会保険労務士法人佐藤事務所は、全国50拠点を擁する総合社労士法人です。そのスケールメリットを活かし、大阪支社に補助金専門チームを常設して地域密着型のサポートを提供しています。

着手金10万円・成功報酬10％を基本としつつ、助成金と補助金を組み合わせる独自スキームで人件費補助と設備投資補助を同時獲得するプランを提案できる点が強みです。採択後は就業規則の見直しや賃金アップ計画の作成を伴走し、賃上げ要件の加点維持を長期的にサポートします。また全国ネットワークを用いた最新事例の共有により、常に最新の採択トレンドを把握できます。

ひだまり会計事務所

引用 : ひだまり会計事務所

会社名/事務所名	ひだまり会計事務所
所在地	〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町1‑3‑2 HIGASHI BLD221号室
設立年	2021年
申請実績	ものづくり補助金: 1件（過去2年） 事業再構築補助金:20件超（累計）
採択率	採択率: 100％（ものづくり補助金）
得意業種	製造/小売/サービス
着手金	110,000円
成功報酬	7%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : ひだまり会計事務所公式サイト

ひだまり会計事務所は、着手金11万円・成功報酬7％という関西屈指の低料金を実現しています。この低料金でありながら、税理士と中小企業診断士のペア体制により、補助金申請から節税プランまで一気通貫でサポートできる点が特徴です。

採択後には設備償却と税額控除を組み合わせたキャッシュフロー改善案を提示し、補助金入金までの資金繰りを平準化するサービスも提供しています。実績報告は定額内で対応し、証憑リストの自動テンプレートを提供するため追加費用がほぼ発生しません。さらに顧問契約が不要な点も、単発での補助金申請を検討している企業には魅力的です。

ものづくり補助金の申請代行会社の選び方

ものづくり補助金の申請代行会社を選ぶ際は、採択率の高さだけでなく、その裏付けとなる公開データの有無や料金体系の透明性など、複数の観点から総合的に判断することが重要です。以下では、失敗しない代行会社選びのための5つのポイントを詳しく解説します。これらのポイントを押さえることで、自社に最適なパートナーを見つけることができるでしょう。

採択実績と公開データを確認する

ものづくり補助金の申請代行会社を選ぶ際は、採択実績と公開データを必ず確認し、数値の根拠や計算方法まで把握することが重要です。

支援実績の豊富さも重要な判断材料となります。たとえば1,500社以上の支援実績を持つ会社や、ものづくり補助金だけで1,000社以上の申請企業数を誇る代行会社も存在します。支援件数が多いほど、様々な業種・規模の事業者への対応経験が豊富で、審査基準や採択されやすい事業計画書作成のノウハウを蓄積していると判断できます。

また申請枠によって採択率に大きな差があることにも注意が必要です。通常枠51.1％に対してグローバル市場開拓枠は29.4％と20％以上の違いがあるため、各枠での実績も必ず確認しましょう。※参考 : 中小企業庁 補助金等公募案内

認定経営革新等支援機関であるかを確認する

認定経営革新等支援機関の資格は、ものづくり補助金申請において必須要件となっています。なぜなら認定機関でないと、交付申請時に提出する確認書を発行できないためです。経済産業省のデータベースで法人名とID番号、有効期限を検索し、完全一致しているか必ず確かめましょう。

認定支援機関の検索は経済産業省の「認定経営革新等支援機関検索システム」で可能です。法人名を入力して検索し、表示されるID番号と有効期限を必ず確認してください。

未登録のまま手続きを進めると、別の支援機関に二重依頼することになり、費用と日程が大幅に膨らむリスクがあります。さらに認定区分（財務・税務・法務など）が自社案件に適した領域かどうかも確認し、専門性のミスマッチを避けることが大切です。

料金体系や料金システムを把握する

申請代行サービスの料金体系は主に「着手金+成功報酬」と「完全成功報酬型」の2つに分かれます。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自社の資金繰りや採択見込みに応じて選択することが重要です。

ものづくり補助金の申請代行における料金相場は、着手金が5万円～20万円、成功報酬が補助金申請額の5％～15％となっています。料金が相場より安い場合は、サポート範囲が限定的である可能性があります。

料金比較の際は、交付申請や実績報告などの採択後手続きが別料金となっているケースもあるため、申請から補助金受領までのトータルコストで必ず比較しましょう。

サポート範囲が自社のニーズにマッチするか確認する

ものづくり補助金の申請代行を依頼する際は、提供されるサポート範囲が自社のニーズと合致しているかを事前に詳しく確認することが不可欠です。

事業計画書の作成支援から申請手続きの代行、さらには不採択時の再申請サポートまで、どこまで対応してくれるかを契約前に明確にしましょう。特に事業計画書の作成は採択の鍵となるため、説得力のある計画書作成を強力にサポートしてくれる代行会社を選ぶことが採択への近道となります。

また申請後のフォローアップとして、交付申請や事業化状況報告などの継続的なサポートがあるかも重要な確認ポイントです。これらの手続きは煩雑で時間がかかるため、サポートの有無が事業運営に大きく影響します。

採択後のフォロー体制の有無などを確認する

ものづくり補助金の申請代行会社を選ぶ際は、採択後のフォロー体制が充実しているかを必ず確認しましょう。なぜなら採択されてからが本番だからです。

採択後は交付申請書類、進行状況報告書、実績報告書など様々な書類作成が必要となります。これらの手続きは非常に煩雑で時間がかかり、特に補助金に慣れていない経営者にとっては大きな負担となります。

事業化状況報告とは?
補助事業終了後5年間、売上高や収益状況を毎年報告する義務的な手続き

採択後のフォローを行わない業者や簡単なメール通知のみの業者も存在するため、契約前に必ずアフターフォローの内容と期間を確認することが成功への重要なステップとなります。

大阪の申請代行サービスやコンサル費用相場

大阪でものづくり補助金の申請代行を依頼する際の費用相場は、料金体系によって大きく異なります。ここでは「着手金&成功報酬型」と「完全成功報酬型」の2つのパターンに分けて、それぞれの特徴と注意点を詳しく解説します。自社の資金繰りや採択見込みに応じて、最適な料金体系を選択することが重要です。

着手金&成功報酬型

着手金&成功報酬型は契約締結時に前払う着手金（10万〜30万円）と、採択決定後に補助金交付決定額の8〜12％を後払いする二段階課金システムです。

着手金を支払う分、成功報酬率が低く抑えられており、補助金額が大きいほどトータルコストが割安になる仕組みとなっています。たとえば補助金1,000万円の場合、着手金20万円+成功報酬8%で合計100万円となり、完全成功報酬型より50万円程度安くなるケースもあります。

ただしキャンセル時の返金条件や修正回数の上限も事前に確認が必要です。また着手金の税抜・税込表示で実負担が変わる点にも注意して、複数社の見積額を比較検討しましょう。

完全成功報酬型

初期費用ゼロで依頼でき、採択時のみ補助金額の15〜20％をまとめて支払う一括後払い方式が完全成功報酬型の特徴です。資金負担を後ろ倒しにできる半面、報酬率が高く、採択額1,000万円なら報酬150〜200万円となる可能性があります。

完全成功報酬型では、実績報告や精算支援が別料金オプションになる場合が多いため、総支払額が予想以上に膨らむリスクがあります。契約前に必ず確認しましょう。

支払時期（交付決定日か入金日か）、不採択時の再申請条件、途中解約ペナルティを必ず契約前に確認することが重要です。複数社で総額シミュレーションを行って比較してください。また採択後に追加支援を頼むと最低報酬が再発生する事務所もあるため、継続費用の有無を見逃さないことが肝心です。

ものづくり補助金の申請代行の流れ

ものづくり補助金の申請代行を受ける場合の大まかな流れを理解することで、スケジュール管理や必要書類の準備がスムーズに進みます。相談する専門家や相談内容によって細かな流れは異なりますが、基本的な7つのステップを押さえておけば、効率的に申請を進めることができるでしょう。

大阪のものづくり補助金の申請代行会社に関するよくある質問

どのような会社がものづくり補助金の対象になりますか？

製造業・建設業・情報サービス業など、資本金と従業員数が中小企業基本法の範囲内であれば対象となります。

中小企業基本法とは?
中小企業の定義や施策の基本方針を定めた法律で業種別に資本金と従業員数の基準を規定

具体的には、製造業の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業では資本金5,000万円以下または従業員50人以下が条件となります。たとえば大阪府堺市の精密部品メーカー（資本金5,000万円・従業員45名）のような企業であれば、一般型での申請が可能です。

さらに賃上げ表明と先端設備等導入計画の取得により加点を受けることができ、採択率向上につながります。業種によって基準が異なるため、事前に中小企業基本法の定義を確認することが必要です。

ものづくり補助金の申請代行費用の相場はどのくらいですか？

大阪では着手金10～30万円＋成功報酬8～15％がボリュームゾーンとなっています。完全成功報酬型の場合は成果報酬10～20％が一般的な相場です。

ひだまり会計事務所のように成功報酬7％と廉価な事例もありますが、その分交付申請や実績報告がオプション料金となるケースが多いため注意が必要です。

事業継続力強化計画とは?
自然災害等への事前対策を明記した計画で国の認定を受けると補助金の加点対象となる

また事業継続力強化計画や経営革新計画の認定取得サポートは別途5～10万円程度の費用がかかることが多く、トータルコストでの比較検討が重要です。料金が安すぎる場合はサポート範囲が限定的な可能性があるため、詳細な確認をおすすめします。

完全成功報酬型と着手金＋成功報酬型、どちらがお得ですか？

補助額1,000万円の場合で比較すると、完全成功報酬15％では150万円、着手金20万円＋成功報酬8％では100万円となり、差額は50万円となります。

ただし完全成功報酬型は不採択時の支払いが0円である一方、着手金型は不採択でも着手金20万円は戻りません。

資金繰りに余裕があり、採択の確実性を重視するなら着手金型が総額を抑えやすく、リスクを最小限に抑えたい場合は完全成功報酬型が適しています。申請の難易度や事業計画の完成度によって選択することが重要です。

不採択の場合、費用はどうなりますか？

完全成功報酬型では不採択時の費用は0円が一般的ですが、再申請時は別途費用が発生する場合があります。一方、着手金型では着手金のみが請求され、再申請時にはブラッシュアップ費用として追加料金がかかることもあります。

一部の代行会社では不採択時の再申請を無料で対応するサービスもありますが、条件が限定的な場合が多いため注意が必要です。

契約前に「不採択時の再申請条件」「追加費用の有無」「サポート期間」を契約書に明記してもらい、トラブルを避けることが重要です。特に再申請の回数制限についても必ず確認しておきましょう。

申請代行会社はどこまでサポートしてくれますか？

サポート範囲は書類作成のみのライトプランから、電子申請・交付申請・実績報告・事業化報告まで一気通貫のフルプランまで幅広く設定されています。特に採択後の交付申請や実績報告は手続きが複雑で時間がかかるため、これらが含まれているかの確認が重要です。

採択後の手続きは想像以上に煩雑です。交付申請では相見積書3社分の提出が必要で、実績報告では全ての支払証憑の整理が求められます。

また補助金活用後の事業化支援や設備導入のアドバイスまで対応する代行会社もあり、サポート範囲を必ず事前に確認しましょう。

大阪の申請代行会社の採択率はどのくらいですか？

公表値ベースでは50～95％と幅がありますが、計算方法や対象期間によって大きく異なります。採択率95％のJTリサーチ&コンサルティングのように「分母となる申請件数」まで明示する事業者は信頼性が高いといえます。

一方で採択率100％と謳う場合は、対象期間や件数の確認が必須です。

全体的な採択率が48.8％（16次公募）である中で、90％以上の採択率を維持している代行会社は確実に存在しますが、実績の詳細な内訳や最新データでの検証が重要です。過去の実績だけでなく、直近の採択状況も確認することをおすすめします。※参考 : 中小企業庁 ものづくり補助金

申請代行会社の実績はどこで確認できますか？

各社の公式サイト「実績紹介」ページや、事務局が公開する採択結果PDF（事業者名・所在地掲載）が一次情報として最も信頼できます。

SMADコンサルティングや杏法務事務所では実績ページで採択額を明記しており、公式データとの照合が容易です。また中小企業庁のものづくり補助金公式サイトでは採択事業者一覧がPDFで公開されているため、代行会社が主張する実績との整合性を確認できます。

口コミサイトや比較サイトの情報は参考程度に留め、必ず公式データでの裏付けを取ることが重要です。実績の年度や申請枠別の内訳も確認しておきましょう。

まとめ

大阪でものづくり補助金の申請代行会社を選ぶ際は、採択実績の公開度合い、認定経営革新等支援機関の有無、料金体系のバランス、サポート範囲、採択後フォローの5つのポイントで比較することが成功への鍵となります。

資金繰りに余裕がある企業は着手金と成功報酬を組み合わせた料金体系で総額を抑えることができます。一方で初期負担を避けたい企業は完全成功報酬型を選択することでリスクを最小化し、費用対効果を高められます。

本記事で紹介した10社はいずれも実績を開示しており、オンライン相談にも対応しています。まずは無料相談を活用して自社の事業計画との相性を確認し、最適なパートナーを見つけることをおすすめします。採択率向上のためには、早めの相談と準備が何より重要です。