【2025年】ものづくり補助金申請に強いコンサルティング会社おすすめ6社！選び方のポイントも徹底解説

ものづくり補助金の申請を検討しているものの、「複雑な申請書類の作成に時間がかかりそう」「採択率を上げるためにはどうすればいいのか分からない」「信頼できるコンサルティング会社の選び方が分からない」といった悩みを抱えていませんか？

実際に、ものづくり補助金は支援なしでは採択率が36.6%と低く、専門的なサポートを受けることで49%以上まで向上することが公式データで明らかになっています。しかし、コンサルティング会社によって採択率や支援内容は大きく異なるため、適切な選択が成功の鍵となります。
※参考 : ものづくり補助金総合サイト

この記事では、最新のものづくり補助金制度の変更点を踏まえ、実績豊富なコンサルティング会社6社を厳選してご紹介します。業者選びのポイントや費用相場まで詳しく解説します。

 ものづくり補助金申請に強いコンサルティング会社おすすめ6社

会社名/事務所名	画像	公式サイト	サービス詳細	所在地	設立年	申請実績	採択率	得意業種	着手金	成功報酬	初回相談
トライズコンサルティング		公式	詳細	千葉県千葉市	2013年	ものづくり補助金申請実績：累計134件	採択率：93.0%	IT業界/製造業/サービス業	165,000円	12%（最低報酬額70万円）	無料
天照経営研究所		公式	詳細	神奈川県茅ヶ崎市	2023年	補助金支援実績：75件以上（ものづくり補助金含む）	採択率: 95％以上	中小企業全般/採用支援/マーケティング	10万円（再チャレンジ2回まで） 15万円（再チャレンジ何回でも）​	9%（下限報酬50万円）​	無料
参謀ドットコム		公式	詳細	東京都港区北青山	2019年	ものづくり補助金 : 175件（過去6年）	採択率: 91.4%	全業種対応/販路開拓/資金調達/IT化支援	0円	7%～	無料
補助金・助成金採択支援どっとコム		公式	詳細	東京都墨田区	2018年	ものづくり補助金：1,042件（累計支援件数）	採択率: 90.5%	業全業種対応/経産省系補助金	10万円	10%（最低70万円から）	無料
株式会社東京経営サポーター		公式	詳細	東京都多摩市	2013年	補助金全般：3,000社以上 各種補助金：多数	採択率:80％以上	全業種対応/中小企業全般	10万円	70万円～150万円	無料
堀江コンサルティングオフィス株式会社		公式	詳細	大阪市西区	2015年	ものづくり補助金：75件（2022-2024年）	採択率: 86.7％（24年度）	製造業/卸売業/小売業/飲食・サービス業	10万円	10%	無料

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは中小企業等が設備投資や生産プロセス革新に挑戦するときに活用できる代表的な経済産業省系補助金です。

ここでは公募要領から対象事業者までを整理し、ものづくり補助金に関する理解度を高めていきます。

ものづくり補助金の公募要領

ものづくり補助金は年複数回の公募で、直近の第20次公募では補助上限2,000万円・補助率1/2（小規模事業者は2/3）が設定されています。
※参考：厚生労働省

審査項目は「革新的サービス・技術の具体性」「事業化見込み」「地域経済波及効果」など十数項目に及び、加点評価として「賃上げ」「DX／GX推進」「成長性加点」等が用意されます。

計画段階からこれらのキーワードを織り込み、ストーリー性のある事業計画書を構築することが採択率向上の鍵です。さらに審査員が読みやすいように図表・ビジュアルを活用し、採点者の理解コストを下げる工夫も欠かせません。

補助金の対象となる事業者

造業・建設業・機械加工業といった従来型のものづくり企業はもちろん、IoT機器の開発やサービス一体型ビジネスを展開する中小サービス業も対象です。

資本金3億円以下または従業員300人以下（業種により異なる）であれば応募でき、直近2期分の決算書が揃っていることが前提となります。
※参考：厚生労働省

なお、過去に不採択となった企業が再挑戦するケースも多く、再申請枠での採択事例は年々増加しています。再挑戦時は「前回の不採択理由をどう改善したか」を明示することが加点要素になります。

ものづくり補助金に強いコンサルティング会社おすすめ6社

トライズコンサルティング

引用 : トライズコンサルティング

会社名/事務所名	トライズコンサルティング
所在地	〒260-0045 千葉県千葉市中央区弁天１丁目１５−３ リードシー千葉駅前ビル B1F
設立年	2013年
申請実績	ものづくり補助金申請実績：累計134件
採択率	採択率：93.0%
得意業種	IT業界/製造業/サービス業
着手金	165,000円
成功報酬	12%（最低報酬額70万円）
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : トライズコンサルティング公式サイト

トライズコンサルティングは、ものづくり補助金の申請支援において累計採択率93％という高い実績を誇るコンサルティング会社です。

中小企業診断士である野竿代表が率いる専門チームが、初期診断から交付申請、実績報告まで一貫したサポートを提供します。オンライン対応が可能で全国の事業者に対応しており、Zoomなどのツールを活用した遠隔相談も実施しています。

事業計画書の作成から申請手続きの代行まで、豊富な経験とノウハウを活かした徹底的なサポートが特徴で、特に初めて補助金申請を行う事業者にとって心強いパートナーとなります。

天照経営研究所

引用 : 天照経営研究所

会社名/事務所名	天照経営研究所
所在地	〒253-0012 神奈川県茅ヶ崎市小和田1丁目6番10号
設立年	2023年
申請実績	補助金支援実績：75件以上（ものづくり補助金含む）
採択率	採択率: 95％以上
得意業種	中小企業全般/採用支援/マーケティング
着手金	10万円（再チャレンジ2回まで） 15万円（再チャレンジ何回でも）​
成功報酬	9%（下限報酬50万円）​
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 :天照経営研究所公式サイト

天照経営研究所は、単なる代筆サービスではなく、事業者の経営改善を本業とする視点から補助金申請支援を行う特色あるコンサルティング会社です。

長期的な経営視点に立った実際に活用できる事業計画書の作成を心がけており、補助金獲得だけでなく事業の持続的成長を重視したアプローチが魅力です。

グループ全員が認定経営革新等支援機関の資格を持ち、5年後の事業化状況報告まで継続的にサポートする体制を整えています。経営改善のプロとしての専門性を活かし、補助金申請を通じて企業の真の成長を支援する姿勢が高く評価されています。

参謀ドットコム（株式会社Miraile）

引用 : 参謀ドットコム

会社名/事務所名	参謀ドットコム
所在地	〒107-0061 東京都港区北青山2－7－13プラセオ青山３F
設立年	2019年
申請実績	ものづくり補助金 : 175件（過去6年）
採択率	採択率: 91.4%
得意業種	全業種対応/販路開拓/資金調達/IT化支援
着手金	0円
成功報酬	7%～
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 参謀ドットコム公式サイト

参謀ドットコムを運営する株式会社Miraileは、ものづくり補助金申請において採択率91.4%という優れた実績を持つコンサルティング会社です。

中小企業診断士が110名以上在籍する専門家集団として、申請から採択後のサポートまで一貫した伴走支援を提供しています。特に注目すべきは再申請採択率96.1%という数値で、一度不採択になった案件でも高い確率で採択に導く専門性の高さを示しています。

審査員経験者も在籍しており、審査項目に沿った申請書作りを得意としています。全国対応でオンライン相談も可能なため、地域を問わずサポートを受けることができます。

補助金・助成金採択支援どっとコム（HTMコンサルティンググループ株式会社）

引用 : 補助金・助成金採択支援どっとコム

会社名/事務所名	補助金・助成金採択支援どっとコム
所在地	〒130-0013 東京都墨田区錦糸町２丁目１４−３ 第六秦ビル４階
設立年	2018年
申請実績	ものづくり補助金：1,042件（累計支援件数）
採択率	採択率: 90.5%
得意業種	業全業種対応/経産省系補助金
着手金	10万円
成功報酬	10%（最低70万円から）
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 補助金・助成金採択支援どっとコム公式サイト

HTMコンサルティンググループが運営する補助金・助成金採択支援どっとコムは、補助金申請支援実績1,000社以上、採択率90％以上という圧倒的な実績を持つ専門サービスです。

代表コンサルタントの姫田光太氏は、経産省系補助金のサポート実績1,500社以上を誇り、ものづくり補助金では50件以上連続採択を達成しています。

様々な補助金制度に精通しており、企業のニーズに合致した最適な補助金の提案から申請、受給まで幅広くサポートします。豊富な採択実績に裏付けられた確かなノウハウと、きめ細かなコンサルティングサービスが特徴です。

株式会社東京経営サポーター

引用 : 株式会社東京経営サポーター

会社名/事務所名	株式会社東京経営サポーター
所在地	〒206-0033 東京都多摩市落合１丁目7−12 ライティングビル 901
設立年	2013年
申請実績	補助金全般：3,000社以上 各種補助金：多数
採択率	採択率:80％以上
得意業種	全業種対応/中小企業全般
着手金	10万円
成功報酬	70万円～150万円
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 株式会社東京経営サポーター公式サイト

株式会社東京経営サポーターは、補助金採択実績3,000社以上、採択率80％以上という業界トップクラスの実績を持つ経営コンサルタント会社です。中小企業診断士が多数在籍し、全国対応が可能な体制を整えています。

ものづくり補助金をはじめ、IT導入補助金、事業再構築補助金など幅広い補助金制度に対応しており、企業の多様なニーズに応えることができます。

中小企業の皆様に対して上から目線の指導は行わず、経営者と共に歩み、事業の成功に向けて支援する姿勢を重視しています。豊富な経験と実績に基づく信頼性の高いサポートが魅力です。

堀江コンサルティングオフィス株式会社

引用 : 堀江コンサルティングオフィス株式会社

会社名/事務所名	堀江コンサルティングオフィス株式会社
所在地	〒550-0012 大阪市西区立売堀1-12-14 大阪製麺会館7階
設立年	2015年
申請実績	ものづくり補助金：75件（2022-2024年）
採択率	採択率: 86.7％（24年度）
得意業種	製造業/卸売業/小売業/飲食・サービス業
着手金	10万円
成功報酬	10%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 堀江コンサルティングオフィス株式会社公式サイト

堀江コンサルティングオフィス株式会社は、中小企業庁の認定経営革新等支援機関として、ものづくり補助金の申請支援で長年にわたり高い採択率を維持している専門コンサルティング会社です。

2015年から継続的にサポートを行い、年度によっては100％の採択率を達成するなど、安定した実績を誇ります。加点要素への対応に特に強みを持ち、過去の採択実績や制度変更の情報を踏まえて効率よく加点要素を満たす方法をアドバイスします。

申請書作成サポートから採択後の実績報告まで一気通貫のサポートを提供し、不採択の場合は着手金不要で再チャレンジする安心の体制も整えています。

ものづくり補助金コンサルタントに期待できるサポート内容

コンサルの支援範囲は事業計画書作成だけにとどまりません。採択率向上のための5つの主要サービスを具体的に解説します。

初期診断と事業の方向性提案

無料または低額の初期診断で投資内容が補助対象か、加点が見込めるかをチェックリスト化します。市場動向や競合優位性をPEST・SWOT分析で検証し、補助金審査員の評価軸に合致した事業骨子を提案します。

PEST分析とは？
政治・経済・社会・技術の4つの外部環境要因から事業への影響を分析する手法。市場環境の把握に活用される。

さらに、先端設備等導入計画や経営革新計画との整合性も確認し、複数制度を組み合わせた総合的な資金計画を立案します。

この段階で事業の方向性を明確化することで、後の申請プロセスがスムーズに進行し、採択確率の向上が期待できます。専門コンサルタントが持つ豊富な採択事例をもとに、自社の強みを最大限に活かした戦略的なアプローチを構築いたします。

補助金申請書類の作成や添削サポート

公募要領の「審査項目」と「評価加点」を見出しレベルで申請書に対応付け、論理的なストーリー構造を整えるのがプロの腕の見せ所です。

金融機関や取引先へのプレゼン資料としても流用可能な図表・KPIシートを盛り込み、補助事業の成果指標を定量化します。

KPIとは？
重要業績評価指標の略。目標達成度を測る定量的な指標で、事業の成果を数値で示すために使用される。

添削フェーズでは審査員経験者が文脈の飛躍や論理破綻をピンポイントで修正し、説得力のある申請書に仕上げます。

ワードファイルではなくGoogleドキュメントで共有し、版数管理と同時編集を実現するのが一般的です。これにより、リアルタイムでの修正・確認が可能となり、効率的な書類作成プロセスを実現します。

Googleドキュメントでの共有により、リアルタイムでの修正・確認が可能となります。版数管理も自動で行われるため、最新版がどれか迷うことなく効率的な書類作成が実現できます。

jGrantsの入力代行と操作支援

電子申請ポータル「jGrants」は入力項目が100以上、ファイル添付は最大20種に及ぶ複雑なシステムです。

ITリテラシーに自信がない経営者でも安心して申請できるよう、コンサルが代理申請IDを取得し、証憑ファイルの命名規則・容量制限まで細かくチェックします。

通信トラブル時の再送信手順や公募締切直前のタイムスタンプ取得など、緊急時対応マニュアルを保有しているかが依頼先選定の重要なポイントです。

また、システムの操作方法から必要書類の準備まで、申請者が迷うことなく手続きを完了できるよう、きめ細かなサポートを提供します。

加点戦略の立案とアドバイス

加点項目は年度ごとに更新されるため、最新情報の把握が不可欠です。2025年度は「賃上げ加点」「GX投資」「成長性加点」「特許取得加点」の4本柱が重要な要素となります。

GX投資とは？
グリーントランスフォーメーション投資の略。脱炭素化に向けた設備投資や技術開発への取り組みを指す。

コンサルは社内賃金表をもとに賃上げ幅と実施時期を戦略的にプランニングし、GX投資の場合はCO₂排出削減量を算出して定量的に効果を示します。

また、共同申請を活用したサプライチェーン連携や、大学連携による共同研究加点も積極的に提案します。これらの加点要素を組み合わせることで、競合他社との差別化を図り、採択確率を大幅に向上させることが可能になります。

採択後の交付申請・実績報告まで支援

採択後は「交付申請書」「中間報告」「実績報告」と数十ページに及ぶ書類作成が待っています。補助対象経費の証憑チェックを怠ると補助金返還リスクが高まるため、コンサルがExcel管理台帳を作成し、証憑紐付けを自動化します。

期日管理をクラウドGanttで行い、遅延時は事前協議の文案を代行作成するなど、最終的な補助金受給まで責任を持って伴走します。

Ganttチャートとは？
プロジェクトのスケジュールを横棒グラフで視覚化した管理ツール。各タスクの期限と進捗が一目で分かる。

この継続的なサポートにより、申請者は本業に集中しながら、確実に補助金を受給することができます。また、次年度以降の申請に向けた改善点の洗い出しと対策立案も併せて行います。

ものづくり補助金の申請支援に関するコンサル料金の費用相場

ものづくり補助金の申請支援に関するコンサル費用は「着手金＋成功報酬型」が主流ですが、完全成功報酬型を採用する事業者も増加。資金繰りやリスク許容度に応じて選べる2パターンを解説します。

着手金＋成功報酬型

申請時に着手金を支払い、採択された場合に補助金額の10～15％程度の成功報酬を追加で支払う料金体系です。

ものづくり補助金申請においては、着手金10～30万円、成功報酬10～18％がボリュームゾーン。初期診断や事業計画構築といった工数をカバーするため、着手金を設定しているケースが多く、採択率を高水準で維持するコンサルが採用しています。

着手金は申請書作成の質を保証する意味合いもあります。完全成功報酬型と比べて、より丁寧なヒアリングや添削回数の多さが期待できるため、採択率向上を重視する場合は有力な選択肢です。

成功報酬率は補助金受給額に連動し、高額案件ほどスライドダウンする階段式が一般的です。

着手金なしの完全成功報酬型

初期費用は一切かからず、補助金が採択された場合にのみ補助金額に対する一定の割合の成功報酬を支払う料金体系です。

小規模事業者やスタートアップ向けに人気。成功報酬率は15～25％とやや高めですが、採択されなければ支払いゼロのため、初期投資を抑えたい企業に適しています。

ただし、採択後の実績報告支援が別料金となる場合があるので契約時に要確認です。

ものづくり補助金の申請支援に適したコンサルティング会社の選び方のポイント

本章では6つの評価軸を提示し、申請代行業者を見極めるためのチェックリスト方式で解説します。

実績や採択率が明確に公開されている

公式サイトで「採択件数○件」「直近採択率○％」を掲載し、支援先企業名や事業概要を匿名でも具体的に示しているかを確認しましょう。

実数字のない「豊富な実績」だけの表現は要注意です。IT導入補助金2024の全体採択率は約69.1％となっており、インボイス枠（対応類型）が70.9％、通常枠が65.8％という結果が公表されています。

インボイス枠とは？
インボイス制度への対応に必要なITツール導入を支援する補助金の申請枠。通常枠より採択率が高い傾向にある。

信頼できる代行業者は、こうした最新の採択データを踏まえた具体的な実績を開示しており、業界別や申請枠別の成功事例も詳細に紹介しています。

認定経営革新等支援機関の認定を受けている

認定支援機関IDを保持していると金融機関との連携がスムーズで、事業計画の信頼度も高まります。IDは経済産業省サイトで検索できるため、番号が公開されているかチェックしましょう。

認定経営革新等支援機関は、専門的知識や支援の実務経験が一定以上の個人や法人などを認定する制度で、中小企業の経営課題解決に関する専門性が国によって認められた証拠です。

認定経営革新等支援機関とは？
国が認定した中小企業支援の専門家。税理士や中小企業診断士などの国家資格保有者が多く在籍している。

この認定を受けている事業者は、補助金申請だけでなく、経営改善や資金調達支援においても高い専門性を有しており、総合的なサポートが期待できます。

事業計画書の作成をしっかりとサポートしてくれる

テンプレートのみの提供ではなく、ヒアリング→ドラフト作成→レビュー→最終化の4ステップを伴走する体制が必須です。添削回数やオンライン面談回数も契約前に確認します。

事業計画書の作成代行費用は固定報酬型で12万円～15万円程度が相場となっており、IT導入補助金申請では特に審査項目と評価加点を見出しレベルで対応付けた論理的な構成が重要です。

専門的な知識を持つスタッフが対応することで、書類の精度を高め、申請成功率を向上させることができます。

コミュニケーション能力が高くサポート体制も整っている

SlackやChatworkなどのコミュニケーションツールで即日回答が得られるか、専任担当者が複数名体制かを確認しましょう。公募締切前は深夜対応が必要になるため、24時間以内レスポンスを明記している事業者が安心です。

Slackとは？
ビジネスチャット用のツール。リアルタイムでメッセージをやり取りでき、ファイル共有も簡単にできる。

IT導入補助金の申請手続きは電子申請ポータル「jGrants」を使用した作業が必要となります。

jGrantsとは？
経済産業省が運営する補助金の電子申請システム。GビズIDを取得して利用する公式プラットフォーム。

入力項目が100以上、ファイル添付は最大20種に及ぶ複雑なシステムのため、ITリテラシーに自信がない経営者でも安心して申請できるよう、きめ細かなサポート体制が整っていることが重要です。緊急時対応マニュアルの保有も確認ポイントです。

料金体系やサポートの範囲が明確である

見積書に「着手金」「成功報酬」「交付申請」「実績報告」の区分が明示されているかが判断基準です。旅費・翻訳費など補助対象外経費の取り扱いも聞いておくとトラブルを防げます。

IT導入補助金申請代行の料金体系には固定報酬型、固定報酬＋成功報酬型、完全成功報酬型があり、成功報酬は交付決定した申請額の10%から20%程度が相場となっています。

完全成功報酬型は一見お得に見えますが、採択後のサポート範囲が限定的な場合があります。交付申請や実績報告の費用が別途必要かどうか、契約前に必ず確認しましょう。

また、申請だけでなく、採択後の交付申請や実績報告まで含めたトータルサポートの範囲と費用を事前に明確化することで、後々のトラブルを避けることができます。

補助金が採択された後のフォロー体制が整っている

補助事業完了後5年間の事業化状況報告まで代行する事業者もあります。受給後の返還要件や監査対応をサポートしてくれるかが、長期的な安心材料です。

IT導入補助金では交付決定後に事業実施、事業実績報告、確定検査、補助金額の確定・交付、事業実施効果報告・アフターフォローという流れがあり、IT導入支援事業者は補助事業終了後も補助事業者のサポートを行うことが求められています。

事業実施効果報告とは？
補助金を受けた後、導入したITツールの効果を定期的に報告する義務。3年間継続して提出が必要。

実績報告時の証憑書類の管理や、事業実施効果報告期間中の継続的なサポートまで対応できる事業者を選ぶことが重要です。

コンサルティングを活用したものづくり補助金の申請の流れ

コンサル活用時の全体像を5つのステップに分けて、初めての方でも分かりやすく解説します。

初回相談から申請まで約1～2ヶ月、採択発表まで約2～3ヶ月、交付決定から事業完了まで約10～12ヶ月程度を見込んでおくことが重要です。

ものづくり補助金の申請支援をコンサルティング会社に依頼する際の注意点

依頼時に見落としがちなリスクを事前に把握し、トラブルを防ぐための実践的なポイントを整理します。

実績の信憑性を慎重に確認する

採択実績を主張するだけで証拠がないケースも少なくありません。採択通知書や事業計画書の匿名抜粋を提示してもらい、裏付けを取ることが大切です。

また、支援先企業の業種や申請枠別の実績も確認し、自社と類似した案件での成功事例があるかを検証しましょう。

過去の採択率や直近の実績数を具体的な数値で示せるコンサルティング会社を選ぶことで、信頼性の高いサポートを受けることができます。実績の詳細な内容や成功要因についても質問し、専門性の高さを見極めることが重要です。

申請期限に余裕を持って依頼する

公募締切1か月前では実質的に作業時間が不足し、十分な検討ができません。最低でも2か月前にヒアリングを開始し、ドラフト作成期間を確保しましょう。

ものづくり補助金の事業計画書は10～15ページの詳細な内容が求められるため、事業の現状分析から将来計画まで綿密な検討が必要です。

申請書類の作成には、設備の見積書取得、財務諸表の整理、市場調査データの収集など、様々な準備作業が発生します。余裕を持ったスケジュールで進めることが成功への近道です。

また、必要書類の準備や社内での合意形成にも時間がかかるため、早期の着手が成功の鍵となります。余裕のあるスケジュールで進めることで、質の高い申請書類を作成できます。

丸投げせず主体的な取り組みを行うことが大切

申請書の核心は自社の経営戦略であり、コンサルに任せきりにせず、経営者自身がビジョンと数値根拠を提供することで、説得力のある計画書が完成します。

事業の背景や課題、解決策については経営者が最も詳しく理解しているため、積極的に情報提供を行うことが重要です。

コンサルタントは専門知識と申請ノウハウを提供し、経営者は事業の実態と将来構想を明確に伝える役割分担を意識しましょう。この協働により、審査員に響く魅力的な事業計画書を作成することができます。

サポート内容と料金を詳細に確認する

見積書と契約書で「支援範囲外」がどこかを明確にしておきましょう。想定外の追加費用を防ぐため、実績報告支援や証憑整理の有無を必ずチェックしてください。

採択後の交付申請から実績報告まで含めたトータルサポートの範囲と料金体系を事前に確認し、成功報酬の算定基準も明確化しておくことが大切です。

また、申請が不採択となった場合の再申請サポートや、他の補助金制度への変更対応についても契約前に確認しておくと安心です。透明性の高い料金体系を提示する事業者を選びましょう。

ものづくり補助金の申請支援のコンサルを受ける際のよくある質問

ものづくり補助金の申請代行をコンサルに依頼するのは違法ですか？

「申請書類作成の代行」は行政書士法の対象ですが、中小企業診断士・税理士・行政書士が在籍し、かつ認定支援機関であれば合法です。

実際の代理送信は必ず有資格者が行います。総務省の公式発表により、事業計画書などの作成代行は行政書士の独占業務とされていますが、コンサルティング会社が複数の有資格者を擁している場合は問題ありません。

行政書士法とは？
官公署に提出する書類の作成を行政書士の独占業務と定めた法律。ただし税理士など他の国家資格者も可能。

ただし、厚生労働省管轄の助成金については社会保険労務士の独占業務となるため注意が必要です。依頼前に担当者の資格と認定支援機関の登録番号を確認し、適切な業務分担がなされているかを確認することが重要です。

コンサルの場合、サポートはどこまでやってくれるのですか？

初期診断から交付申請、実績報告までワンストップ対応が基本です。ただし、補助事業実施後5年間の事業化報告は別契約となる場合があるため、長期フォローの有無を確認しましょう。

具体的には、事業計画書の作成支援、jGrantsでの電子申請サポート、採択後の交付申請手続き、補助事業実施中の相談対応、実績報告書の作成支援が含まれます。

トライズコンサルティングのように実績報告まで一律料金でサポートする事業者もあれば、段階ごとに追加料金が発生する事業者もあります。契約前に全体のサポート範囲と料金体系を明確化し、想定外の追加費用が発生しないよう注意が必要です。

申請サポートを依頼した場合、何を準備すればいいですか？

直近2期分の決算書、設備投資計画の見積書、製品仕様書、賃金台帳などが必須です。ヒアリングシートを事前共有する事業者なら、準備漏れを防げます。

法人の場合は貸借対照表・損益計算書、個人事業主の場合は確定申告書が必要となります。従業員数確認のための社会保険加入状況証明書、投資設備の詳細仕様書、市場分析に必要な業界データなども求められることがあります。

見積書は複数社から取得しておくことをおすすめします。相見積もりにより適正価格を証明でき、審査時の評価も高まります。また、納期も明記された見積書を用意しましょう。

契約後1週間でヒアリングシートと財務資料の提出を求める事業者が多く、キックオフミーティングで詳細な事業内容を確認した後、事業計画書作成に着手する流れが一般的です。早期の資料準備が成功の鍵となります。

まとめ

本記事では、ものづくり補助金の概要、公募要領、対象事業者を押さえたうえで、採択実績の高いコンサル6社を紹介しました。

選定の際は「実績公開」「認定支援機関ID」「サポート範囲」「料金体系」をチェックリスト化し、無料相談で相性を確認することが重要です。

補助金は採択後の実績報告までがゴールとなります。信頼できるパートナーとともに事業化を成功させ、競争優位を確立しましょう。