小規模事業者持続化補助金に強いコンサルタント会社おすすめ8選！サポート内容や選ぶポイントを徹底解説

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を目指す小規模事業者にとって、心強い資金支援制度です。しかし、申請手続きや書類作成は煩雑で、初めての方には高いハードルとなります。

そんな時に頼りになるのが補助金コンサルタントの存在です。

本記事では、小規模事業者持続化補助金に強いコンサル会社の選び方や、おすすめ8社の比較、サポート内容、申請の流れまで徹底解説します。

 小規模事業者持続化補助金に強いコンサルタント会社おすすめ8選

会社名/事務所名	画像	公式HP	詳細	所在地	設立年	申請実績	採択率	得意業種	着手金	成功報酬	初回相談
株式会社M41 公認会計士事務所		公式	詳細	東京都港区	2014年	小規模事業者持続化補助金: 300件以上 事業再構築補助金: 第6回～10回で多数採択	採択率:100％	製造業/技術系企業/幅広い業種	5万円	8%（下限10万円）	無料
株式会社トライズコンサルティング		公式	詳細	千葉市中央区	–	2019・2020年度で多数採択	採択率: 97.0％	製造業/サービス業/幅広い業種	15万円	10%	無料
株式会社SoLabo		公式	詳細	東京都渋谷区	2015年	補助金申請支援実績：1,300件超	採択率: 公開なし	創業企業/小規模事業者/幅広い業種	0円	融資金額の3%または15万円	無料
JSaaS（株式会社ライトアップ）		公式	詳細	東京都渋谷区	2002年	累計支援実績: 1万件超 累計3万社以上の補助金申請支援	採択率: 97.3％（IT導入補助金の採択）	IT関連/デジタル化企業/幅広い業種	月額3,300円	3%程度	無料
助成金なう（株式会社ナビット）		公式	詳細	東京都千代田区	2001年	公開なし	採択率:公開なし	幅広い業種/地域密着型/自治体助成金	あり（金額は要問合せ）	15%～20%	無料
株式会社アクセルパートナーズ		公式	詳細	東京都品川区	2015年	小規模事業者持続加補助金：第10回4件 事業再構築補助金: 89件/141件（第1回～第5回）	採択率: 100％	Web関連/IT活用/マーケティング	10万円	10%（下限10万円）	無料
Days Consulting株式会社		公式	詳細	宮城県仙台市	2023年	小規模事業者持続加補助金：30件以上（累計）	採択率: 100％	エンタメ業界/サービス業/小売業	11万円	11%（下限額5.５万円）	無料
翔陽コンサルティング株式会社		公式	詳細	愛知県名古屋市	1993年	公開なし	ものづくり補助金: 93%	製造業/技術系企業/ものづくり企業	5万円～7万円	10%	無料

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、従業員が商業・サービス業で5人以下、製造業等で20人以下の小規模事業者を対象とした国の支援制度です。

販路開拓や生産性向上の取り組みに必要な経費の一部を補助し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

補助率は基本2/3で、補助上限額は通常50万円ですが、インボイス発行や賃金引上げなどの特例要件を満たすことで最大250万円まで引き上げられます。

対象経費は広範囲で、チラシ作成、ウェブサイト制作、店舗改装、機械設備導入、展示会出展など販路開拓に関する様々な費用が含まれます。

商工会議所や商工会のサポートを受けながら経営計画を策定して申請する必要があり、会員でなくても利用可能です。

小規模事業者持続化補助金に強いコンサルタント会社おすすめ8選

それでは早速、小規模事業者持続化補助金の支援実績が豊富で信頼できるコンサルタント会社8社を見ていきましょう。

各社のおすすめポイントやサービス内容をまとめていますので、自社に合ったパートナー選びの参考にしてください。

株式会社M41 公認会計士事務所

引用 : 株式会社M41 公認会計士事務所

会社名/事務所名	株式会社M41 公認会計士事務所
所在地	〒107-0052 東京都港区赤坂2-5-8 SPACES赤坂
設立年	2014年
申請実績	小規模事業者持続化補助金: 300件以上 事業再構築補助金: 第6回～10回で多数採択
採択率	採択率:100％
得意業種	製造業/技術系企業/幅広い業種
着手金	5万円
成功報酬	8%（下限10万円）
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 株式会社M41 公認会計士事務所公式サイト

株式会社M41は公認会計士・税理士など100名以上の専門家チームを擁する認定支援機関です。最大の特徴は、着手金5万円＋成功報酬8％（最低10万円）という明確で良心的な料金体系を提示していることです。

認定支援機関として事業支援計画書（様式4）の発行から実績報告まで一貫したサポートを提供し、商工会議所への相談が不要な点も大きなメリットです。

財務・会計の専門家集団として、事業計画の数値面での説得力を高める支援に長けており、特に製造業や技術系企業の申請において強みを発揮します。

料金の透明性と専門性の高さから、初めて補助金申請に挑戦する事業者にも安心して依頼できるコンサルタント会社として評価されています。

株式会社トライズコンサルティング

引用 : 株式会社トライズコンサルティング

会社名/事務所名	株式会社トライズコンサルティング
所在地	〒260-0045 千葉県千葉市中央区弁天1-15-3　リードシー千葉駅前ビルB1[住所]
設立年	–
申請実績	2019・2020年度で多数採択
採択率	採択率: 97.0％
得意業種	製造業/サービス業/幅広い業種
着手金	15万円
成功報酬	10%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 株式会社トライズコンサルティング公式サイト

株式会社トライズコンサルティングは中小企業診断士が代表を務める認定支援機関で、実現可能性の高い事業計画立案に定評があります。最大の特徴は、土日祝日・夜間対応で全国どこでも電話サポートが可能な柔軟な対応体制です。

忙しい経営者でも本業に支障をきたすことなく申請準備を進められるよう、顧客の都合に合わせたスケジュール調整を行います。

中小企業診断士としての豊富な経営知識を活かし、単なる申請代行にとどまらず、事業の本質的な課題解決や成長戦略の策定まで含めた総合的なコンサルティングを提供します。

採択後も徹底したサポートを継続し、補助事業の確実な実行と成果創出まで伴走する姿勢が多くの経営者から信頼を得ています。

株式会社SoLabo

引用 : 株式会社SoLabo

会社名/事務所名	株式会社SoLabo
所在地	〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F
設立年	2015年
申請実績	補助金申請支援実績：1,300件超
採択率	採択率: 公開なし
得意業種	創業企業/小規模事業者/幅広い業種
着手金	0円
成功報酬	融資金額の3%または15万円
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 株式会社SoLabo公式サイト

株式会社SoLaboは創業融資支援で月間1,500件超の相談実績を誇る認定支援機関です。最大の特徴は、創業間もない事業者や資金調達に課題を抱える企業への支援に特化していることです。

融資支援で培った豊富な経験を活かし、事業計画書の作成において金融機関や審査員が重視するポイントを熟知しています。着手金ゼロの完全成功報酬制を採用しており、初期費用を抑えて申請に挑戦できる点も魅力です。

補助金申請と併せて融資相談も可能で、資金調達全般をワンストップでサポートする体制が整っています。特に創業枠での申請を検討している事業者や、補助金と融資を組み合わせた資金調達を希望する企業におすすめのコンサルタント会社です。

JSaaS（株式会社ライトアップ）

引用 : JSaaS（株式会社ライトアップ）

会社名/事務所名	JSaaS（株式会社ライトアップ）
所在地	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
設立年	2002年 （2018年新規上場）
申請実績	累計支援実績: 1万件超 累計3万社以上の補助金申請支援
採択率	採択率: 97.3％（IT導入補助金の採択）
得意業種	IT関連/デジタル化企業/幅広い業種
着手金	月額3,300円
成功報酬	3%程度
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : JSaaS（株式会社ライトアップ）公式サイト

JSaaSは東証グロース上場企業である株式会社ライトアップが運営する補助金申請支援サービスです。最大の特徴は、月額3,000円＋成功報酬3％程度という業界最安水準の料金体系を実現していることです。

AI技術を活用した効率的な申請書作成サポートにより、コストを抑えながら質の高いサービスを提供します。累計3万社以上の補助金申請支援実績を持ち、特にIT導入補助金での高い採択率を誇ります。

上場企業としての信頼性と安定性、そして革新的なテクノロジーを駆使したサポート体制が特徴です。コストパフォーマンスを重視する事業者や、デジタル化・IT活用を進めたい企業に特におすすめのサービスです。

助成金なう（株式会社ナビット）

引用 : 助成金なう（株式会社ナビット）

会社名/事務所名	助成金なう（株式会社ナビット）
所在地	〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F
設立年	2001年
申請実績	公開なし
採択率	採択率:公開なし
得意業種	幅広い業種/地域密着型/自治体助成金
着手金	あり（金額は要問合せ）
成功報酬	15%～20%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 助成金なう（株式会社ナビット）公式サイト

助成金なうは株式会社ナビットが運営する補助金・助成金の総合支援サービスです。最大の特徴は、全国63,400人の地域特派員ネットワークを活用した自治体助成金情報の収集力です。

国の補助金だけでなく、地方自治体独自の支援制度まで幅広くカバーし、事業者にとって最適な支援制度を提案します。着手金無しの完全成功報酬型を採用し、全国71社の士業と協業した申請サポート体制を構築しています。

Facebook会員7.6万人を擁する情報発信力も強みで、最新の補助金情報や申請ノウハウを積極的に提供します。地域密着型の支援を求める事業者や、複数の支援制度を組み合わせた資金調達を希望する企業におすすめです。

株式会社アクセルパートナーズ

引用 : 株式会社アクセルパートナーズ

会社名/事務所名	株式会社アクセルパートナーズ
所在地	〒141-0022 東京都品川区東五反田4丁目9-2東五反田KBビル12F
設立年	2015年
申請実績	小規模事業者持続加補助金：第10回4件 事業再構築補助金: 89件/141件（第1回～第5回）
採択率	採択率: 100％
得意業種	Web関連/IT活用/マーケティング
着手金	10万円
成功報酬	10%（下限10万円）
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 株式会社アクセルパートナーズ公式サイト

株式会社アクセルパートナーズは中小企業診断士で構成された人事・マーケティングのプロ集団です。最大の特徴は、Web活用・IT導入支援に特化した販路開拓サポートを提供していることです。

100社以上の売上アップ貢献実績による豊富なノウハウを活かし、単なる申請代行にとどまらず、実際の事業成果創出まで見据えたコンサルティングを行います。

特にECサイト構築、デジタルマーケティング、オンライン販路開拓などの分野で強みを発揮し、コロナ禍以降のデジタル化ニーズに対応した支援を得意としています。

IT活用による販路開拓を検討している事業者や、オンライン事業の拡大を目指す企業に特におすすめのコンサルタント会社です。

Days Consulting株式会社

引用 : Days Consulting株式会社

会社名/事務所名	Days Consulting株式会社
所在地	〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町一丁目5−28 カーニープレイス仙台駅前通603号室
設立年	2023年
申請実績	小規模事業者持続加補助金：30件以上（累計）
採択率	採択率: 100％
得意業種	エンタメ業界/サービス業/小売業
着手金	11万円
成功報酬	11%（下限額5.５万円）
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : Days Consulting株式会社公式サイト

Days Consulting株式会社は小規模事業者持続化補助金において圧倒的な採択実績を誇るコンサルタント会社です。最大の特徴は、エンタメ業界やナショナルクライアントを中心とした豊富な支援実績を持つことです。

初回申請でも高い採択率を実現しており、過去に不採択となった事業者のリベンジ申請においても確実な成果を上げています。業界特有の課題やニーズを深く理解し、それぞれの事業特性に応じたオーダーメイドの申請戦略を立案します。

特にサービス業、小売業、飲食業などの事業者に対して、実践的で効果的な販路開拓計画の策定支援を行います。確実な採択を目指す事業者や、業界特性を理解したきめ細かなサポートを求める企業におすすめです。

翔陽コンサルティング株式会社

引用 : 翔陽コンサルティング株式会社

会社名/事務所名	翔陽コンサルティング株式会社
所在地	〒460-0002  愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル9F
設立年	1993年
申請実績	公開なし
採択率	ものづくり補助金: 93%
得意業種	製造業/技術系企業/ものづくり企業
着手金	5万円～7万円
成功報酬	10%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 翔陽コンサルティング株式会社公式サイト

翔陽コンサルティング株式会社は会計事務所系の認定支援機関として、財務面を重視した総合的な事業支援を提供します。最大の特徴は、事業継続力強化計画の策定まで含む周到な準備体制です。

ものづくり補助金での全国トップクラスの採択件数を誇る実績を活かし、技術系企業や製造業の支援に特に強みを持ちます。会計事務所としての財務・税務の専門知識を活用し、事業計画の数値的根拠を明確にした説得力の高い申請書類を作成します。

採択率100％の補助金を多数持つなど、圧倒的な採択実績が信頼の証です。製造業や技術系企業、財務面での課題を抱える事業者に特におすすめのコンサルタント会社です。

小規模事業者持続化補助金でコンサルが行うサポート内容

補助金コンサルタントに依頼した場合、具体的にどのような支援が受けられるのでしょうか。一般的なサポート内容を5つのステップに沿ってご紹介します。

適格性診断と加点戦略立案

小規模事業者持続化補助金の申請において、まず実施されるのが適格性診断です。従業員数や事業規模などの基本要件を満たしているか、コンサルタントがヒアリングを通じて確認します。

その上で採択率向上のための戦略立案に入ります。補助金審査では「重点政策加点」と「政策加点」の2つのカテゴリから各1項目ずつ、最大2項目まで選択可能な加点制度があります。

赤字賃上げ加点、事業環境変化加点、くるみん・えるぼし加点などの項目を活用することで審査で有利になります。経験豊富なコンサルタントは審査基準を熟知しており、自社が満たせる加点項目を見極めて確実に計画書に盛り込む戦略を立案してくれます。

事業計画書・経費明細の作成代行

申請書類の核となる「経営計画書（様式2）」と「補助事業計画書（様式3）」の作成をコンサルタントが代行します。これらの書類には事業概要、市場ニーズ、販路開拓計画、期待効果などを文字数制限内で説得力ある内容にまとめる必要があります。

プロのコンサルタントは過去の採択・不採択例を踏まえ、審査員に響く書き方を熟知しています。自社の強みや競合との差別化ポイントを整理し、実現性と根拠のある計画として仕上げます。

同時に経費明細表の作成もサポートし、機械装置費・広報費・展示会出展費などの補助対象経費を適切に分類・計上します。初めての申請者でも質の高い申請書を用意できるのがコンサル利用の大きな価値です。

Jグランツ電子申請サポート

小規模事業者持続化補助金は原則として電子申請（Jグランツ）での応募となっており、GビズIDプライムの取得が必要です。電子申請に不慣れな事業者にとって、ID取得から入力方法まで高いハードルとなります。

補助金コンサルタントは、GビズID取得方法の案内、Jグランツ上での申請手順説明、場合によっては代理での電子申請手続きまでサポートします。

多くの場合、事業者本人と画面共有しながら入力をサポートする形が一般的です。計画書データや証拠書類のアップロード、必要事項の入力、提出書類の漏れチェックなど、送信前の最終確認まで一緒に行ってくれるため、「書類はできたけど送信方法がわからない」という心配もありません。

審査中の追加質問・修正対応

申請後の審査期間中に、補助金事務局から追加質問や書類修正依頼が来ることがあります。計画書の詳細説明要求や見積書の体裁不備による差し替え依頼などが稀に発生します。

コンサルタントが付いていれば、こうした事務局からの連絡にも落ち着いて対応できます。回答内容の検討や修正案の作成を手伝ってもらえ、場合によってはコンサルタントが代わって事務局に問い合わせを行い、適切な回答文を用意してくれます。

経験豊富なコンサルタントほど過去の類似ケースを経験しているため、審査員にプラスに働くような説明にブラッシュアップした回答や、迅速な修正対応が可能です。初めての申請で緊張している経営者にとって、プロが後ろについている安心感は大きなメリットです。

交付決定後の実績報告・入金フォロー

採択通知を受け取った後も、交付申請、補助事業の実行、実績報告という重要なプロセスが続きます。

多くのコンサルタント会社では採択後のフォローアップサービスを提供しており、交付申請書の作成支援、事業実施中の相談対応、実績報告書の作成代行、補助金入金までのフォローを行います。

特に実績報告書は、実際に使用した経費や達成した成果をまとめる必要があり、採択時の計画と突合せながらミスのない報告書を作成するのは手間がかかります。

コンサルタントが領収書の整理方法から報告書の書き方まで指導・代行し、事務局の確認を経て補助金額確定・支払いまで見届けてくれます。申請前から受給完了までワンストップでサポートを受けられるため、自社内の負担を大幅に軽減できます。

小規模事業者持続化補助金のコンサル費用相場

コンサルタント会社に補助金申請サポートを依頼する場合の費用は、「着手金＋成功報酬」型と「成功報酬のみ」型のおおむね2種類の体系があります。それぞれ相場観を解説します。

着手金＋成功報酬型の相場

着手金＋成功報酬型では、依頼時に一定の着手金を支払い、採択された場合に成功報酬を追加で支払う方式です。

この料金体系の相場として、着手金は5万～15万円程度、成功報酬は交付決定額の10～15％程度に設定している会社が多く見られます。

例えば着手金10万円＋成功報酬10％という設定は業界でよく見る相場で、100万円の補助金が採択された場合、総費用は20万円となります。成功報酬には最低額（ミニマムチャージ）を定めている会社も多く、「成功報酬最低10万円」といった設定が典型的な相場です。

この場合、補助金額が50万円のように少額でも最低10万円は支払う契約となるため、小規模案件ほど割高になる点に注意が必要です。着手金ありの相場では初期負担が生じますが、成功報酬率が低めに抑えられるメリットがあります。

成功報酬型のみの相場

成功報酬型は採択された場合にのみ料金が発生する方式で、不採択なら完全無料となるため依頼ハードルが低いのが特徴です。

この料金体系の相場として、成功報酬率は補助金額の15～20％前後に設定されることが多く、着手金ありのケースと比べやや高めの相場となっています。

完全成功報酬型の相場では最低額を高めに設定することも多く、「最低成功報酬15万円～」などとして小額案件でも一定の収益を確保する工夫がされています。

ただし、相場より極端に高い・安い業者には注意が必要で、高すぎれば割高ですし、安すぎても手抜きのリスクがあります。提供されるサポート内容とのバランスを見極めることが重要です。

コンサル活用時の小規模事業者持続化補助金の申請の流れ

コンサルタント会社にサポートを依頼した場合の、補助金申請から受給までの一般的な流れを確認しておきましょう。大きなステップとしては以下のようになります。

なお、補助金は採択後すぐに振り込まれるわけではなく、事業実施から報告、精算といった所定のプロセスを経てから最終的に支払われます。

申請準備開始から補助金の入金まで1年以上かかるケースもあり、事業に必要な資金は一旦自己負担する必要がある点に注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金サポートでコンサルタント会社を選ぶ際のチェックポイント

小規模事業者持続化補助金サポートにおいて、どのようなコンサルタント会社ぶべきかチェックポイントを解説します。

認定経営革新等支援機関かどうか

まず確認したいのは、そのコンサル会社が経営革新等支援機関（認定支援機関）に認定されているかです。認定支援機関とは、中小企業支援の専門家で一定の要件を満たし、国から認定を受けた機関のことです。

持続化補助金の申請では商工会議所等から「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらう必要がありますが、認定支援機関であればそれを自社で作成する権限があります。

つまり、認定支援機関に依頼すると商工会議所に行かずとも計画書の確認・支援が受けられる利点があります。また国のお墨付きという意味で信頼性も高く、補助金支援の経験や知見も豊富であることが期待できます。

認定支援機関かどうかは会社HPや中小企業庁の公表リストで確認できます。

採択実績と公開データの透明性

そのコンサル会社の採択実績がどれくらいあるかを確認しましょう。公式サイトに採択件数や採択率が掲載されている会社は、実績に自信がある証拠です。具体的な数字があると安心感があります。

もちろん採択率は公表しづらい会社もありますが、その場合でも過去の採択事例を教えてくれるところだと良いでしょう。

逆に実績を全く公開していなかったり、「経験豊富」と書いてあるだけで具体性がない場合は注意が必要です。実績の透明性はそのまま信頼性につながります。

加えて、経営者のプロフィールや会社としての沿革・受賞歴などが公開されていれば併せてチェックしましょう。社名や所在地すら曖昧な業者は避けた方が無難です。

料金体系（着手金・成功報酬）の明確さ

費用面のチェックはとても重要です。料金体系が明確であるか、そしてそれが自社の予算感に合っているかを確認しましょう。公式サイトに料金例が掲載されている会社は安心感があります。

問い合わせ時に見積もりを出してくれるところも良心的です。その際内訳を丁寧に説明してくれるかがポイントです。注意したいのは、相場とかけ離れた料金を提示する業者です。

極端に高い場合はコストパフォーマンスが悪いですし、安すぎる場合は何か裏がないか心配です。

採択後の実績報告サポートは別料金なのか、成功報酬に何が含まれるのかを事前に確認し、不明点は契約書に明記してもらいましょう。費用に関してしっかりコミュニケーションできる会社は、他の面でも誠実に対応してくれる傾向があります。

業種・施策の相性と事例の有無

補助金コンサルと一口に言っても、各社で得意分野があります。自社の業種ややりたい施策と相性が良いかを見極めましょう。

各社のホームページやパンフレットを見ると、「得意な業界」や「過去の支援事例」が載っています。自社と近い事例があるか、問い合わせ時に「同業種の支援実績はありますか？」と聞いてみるのも有効です。

小規模事業者持続化補助金ならではの特性として、販路開拓策に地域性が絡む場合があります。地域イベントへの出展支援など、土地勘があった方が良いケースもあるので、必要に応じ地元のコンサルタントを選ぶのも一案です。

まとめると、「自社の業界・事業形態に理解がありそうか」「今回の補助事業内容を的確にサポートできそうか」を、その会社の過去事例や実績から推測することが大切です。

サポート範囲と担当者の専門性

依頼する前に、そのコンサル会社が提供しているサポート範囲を明確にしましょう。申請書類の作成代行から電子申請、採択後フォローまでフルセットで行う会社もあれば、申請書の添削指導のみ行う会社など様々です。どこまでサポートしてもらえるかをきちんと確認し、自社に必要な範囲をカバーしている会社を選びましょう。また、担当者の専門性も重要です。担当者が中小企業診断士や税理士などの資格を持っているか、それとも補助金申請代行専門のコンサルタントなのか、といった違いがあります。財務計画が絡む内容なら税理士や会計士がいると安心ですし、新規事業計画なら診断士の出番です。担当者が誰になるかは契約時に尋ねると教えてもらえます。

コミュニケーション体制と納期厳守力

最後に見落とせないのが、コミュニケーション面とスケジュール管理能力です。補助金申請は期限厳守のプロジェクトですので、コンサルタントとの意思疎通がスムーズかつ、締切に遅れない進行管理ができることが必須条件となります。

コミュニケーション体制については、まず連絡の取りやすさを確認しましょう。メールやチャットツール、電話、オンライン会議など希望の手段でやりとりできるか、レスポンスは迅速か、といった点です。

事前の問い合わせの段階で返信の早さや丁寧さをチェックするだけでも、その会社のコミュニケーション品質がある程度わかります。納期厳守力に関しては、やはりこれまでの実績が物を言います。

補助金申請代行で実績豊富な会社は、公募要領の読み込みや商工会への事前相談締切などスケジュールを熟知しています。

小規模事業者持続化補助金のコンサルに関するよくある質問

コンサルタント費用は補助対象経費になりますか？

いいえ、原則としてコンサルタントに支払う報酬（申請代行費用）は補助対象経費には含まれません。小規模事業者持続化補助金で認められる経費は、あくまで販路開拓等の取り組みに直接要する経費に限られます。

例えば広告作成費やサイト制作費、機械購入費などは対象ですが、「補助金申請のための代行業者への委託料」は対象外と解釈されています。

一部「委託・外注費」という経費区分がありますが、これは補助事業の実施に必要な作業（例：デザイン制作を外注する等）に支払う費用であり、申請手続きを依頼する費用ではありません。したがって、コンサルタントへの支払いは全額自己負担となります。

コンサルでは電子申請（Jグランツ）は代行してもらえますか？

多くのコンサルタント会社はJグランツでの電子申請手続きを含めてサポートしてくれます。

具体的には、電子申請のやり方をレクチャーしたり、入力項目の代理入力補助をしてくれたり、必要な添付書類を確認してアップロードまで支援したりといった形です。

会社によっては電子申請自体を代理提出してくれるところもありますが、基本的には申請者本人名義での提出となるため、隣でサポートしながら送信ボタンはご自身で押す、という流れが一般的です。

初めての方でもコンサルタントの指示通りに進めれば問題なく申請完了できるでしょう。ただし、GビズIDプライムの取得だけは事前に済ませておく必要があります。

小規模事業者持続化補助金の申請代行は違法ですか？

いいえ、補助金申請の代行それ自体は違法ではありません。補助金の申請手続きは行政書士など特定の国家資格者の独占業務にはなっていないため、民間のコンサルタントに依頼することが可能です。

実際、数多くの中小企業が認定支援機関やコンサル会社のサポートを受けて申請を行っています。

「書類の作成代行」という行為は厳密には行政書士法で行政書士の業務範囲とされていますが、中小企業診断士や税理士なども業務の一環で作成支援することが認められており、実務上問題なく行われています。

行政書士資格を持たないコンサルタントでも「申請サポート」という名目で実質代行しているケースがほとんどで、違法に問われるケースはまずありません。

小規模事業者持続化補助金は個人事業主も対象ですか？

はい、個人事業主（フリーランス・自営業者）も小規模事業者持続化補助金の対象となります。法人である必要はなく、一定規模以下の小規模事業者であれば、会社組織・個人事業問わず応募可能です。

具体的には「従業員数」が基準となり、常時使用する従業員が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）で5人以下、製造業その他や宿泊業・娯楽業で20人以下であれば小規模事業者です。

個人事業主の場合、家族従業員やパートタイマーの扱いなど細かい規定がありますが、基本的にはアルバイト以外の従業員が上記人数以内であれば問題ありません。従業員が自分一人だけの一人親方、フリーランスでももちろん応募できます。

小規模事業者持続化補助金の申請をコンサルに丸投げしても大丈夫？

基本的には大丈夫ですが、完全にノータッチという訳にはいきません。コンサルタントに依頼すれば、煩雑な書類作成や電子申請作業の大半を任せることができます。

ただし、事業計画の内容はあなたのビジネスそのものですから、ヒアリングにはしっかり答える必要があります。「何をやりたいのか」「自社の強みは何か」「過去にどんな販促をしたか」など、コンサルタントは質問を投げかけて情報を集めます。

また、最終的な申請書の内容も一読して確認してください。提出者・責任者はあなた（事業者本人）ですから、内容を把握せずに採択されてしまうと、後で実行段階で困る可能性があります。

要は「任せるところは任せ、自分がやるべきところはやる」というスタンスが重要です。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上に意欲的な小規模事業者にとって大変魅力的な支援制度です。

最大で補助率2/3・上限250万円もの補助金を得られるチャンスがあり、これを活用して新たな販促施策や設備投資に踏み出せば、事業の成長加速が期待できます。

申請には経営計画の策定や書類準備など乗り越えるべきハードルもありますが、実績豊富なコンサルタント会社をパートナーにすれば、そのハードルはぐっと低くなるでしょう。

採択率の高いプロに任せることで、初めての申請でも安心して臨むことができ、本来注力すべき販路開拓のアイデア出しや事業運営にエネルギーを振り向けることができます。

コンサルタントを上手に活用すれば、補助金申請は決して怖くありません。本業に集中しつつ、採択への近道をプロと一緒に歩んでいきましょう。