特定求職者雇用開発助成金とは？対象者（高年齢者・障害者・母子家庭など）や各コースの詳細、条件や申請方法まで徹底解説！

高年齢者や障害者といった就職困難者の雇用は、多くの企業にとって人材確保の選択肢となり得ます。

しかし、採用コストや定着への不安から、一歩踏み出せないでいる事業主の方も少なくありません。

特定求職者雇用開発助成金は、そのような企業の経済的負担を軽減し、多様な人材の雇用を後押しする国の支援制度です。

本記事では、この助成金の対象者や各コースの詳細、事業主が満たすべき条件から申請方法、注意点までを網羅的に解説します。

特定求職者雇用開発助成金とは？

特定求職者雇用開発助成金とは、高年齢者や障害者、母子家庭の母など、就職が特に困難とされる求職者を継続して雇用する事業主に対して、国が賃金の一部を助成する制度です。

この制度の目的は、就職困難者の雇用機会を増やし、職業生活の安定を図ることにあります。

事業主は、採用に伴う経済的な負担を軽減できるため、これまで採用の対象としてこなかった層へも視野を広げることが可能になります。

慢性的な人材不足の解消と、多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向けた、非常に有効な一手となり得るでしょう。

採用コストの課題を抱える多くの企業にとって、活用すべき重要な支援策と言えます。

特定求職者雇用開発助成金を申請できる事業主の条件

助成金を受給するためには、対象となる労働者を雇用する事業主側も、いくつかの基本的な要件を満たしている必要があります。

申請の前提となる3つの主要な条件について、具体的に解説していきます。

労働保険と雇用保険の加入条件を満たしている

まず最も基本的な条件として、事業主が労働保険および雇用保険の適用事業主であることが求められます。

労働者を一人でも雇用する事業であれば、原則として加入義務があります。

助成金の対象となる労働者を雇用した際に、労働者を雇用保険の一般被保険者として適切に加入手続きを行っていることが必須となります。

手続きが完了していなければ、そもそも申請の土台に乗ることができません。

自社の加入状況を改めて確認し、もし未加入であれば速やかに手続きを進めましょう。

労働関係法令を遵守している体制がある

助成金は、健全な雇用環境を整備している企業を支援するためのものです。

そのため、労働基準法や労働安全衛生法といった、労働関係の法令を遵守していることが厳しく問われます。

具体的には、適切な労働条件の明示や賃金の支払い、法定労働時間の遵守などができているかどうかが判断基準となります。

日頃からコンプライアンスを意識した企業運営を行っていることが、助成金申請の大前提です。

申請を機に、自社の労務管理体制を見直す良い機会とも言えるでしょう。

解雇・不正受給・行政処分など支給制限に該当しない

過去の企業活動も、助成金の支給判断に影響を与えます。

具体的には、対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に、事業主の都合による従業員の解雇を行っていないことが条件です。

また、過去3年以内に他の助成金で不正受給の処分を受けていたり、労働保険料の滞納があったりする場合も支給対象外となります。

これらの支給制限期間に該当しないか、事前にしっかりと確認することが不可欠です。

クリーンな経営状態であることが、助成金活用の最低条件であると認識しておきましょう。

特定求職者雇用開発助成金の対象になる求職者の条件

特定求職者雇用開発助成金は、どのような求職者でも雇用すれば対象となるわけではありません。

国が定める「就職困難者」に該当する方を、ハローワーク等の紹介を通じて雇用することが原則となります。

高年齢者・障害者・母子家庭等に該当している

助成金の対象となる「特定就職困難者」には、いくつかの類型があります。

これらの条件に該当する方をハローワークや地方運輸局、民間の職業紹介事業者などの紹介により雇用することが基本です。

自社が求める人材像と照らし合わせ、どの層をターゲットとするか検討することが第一歩となります。

対象者に求められるコースごとの条件の違い

特定求職者雇用開発助成金には、対象となる求職者の特性に応じた複数のコースが設定されています。

例えば、障害者手帳を持たない発達障害者や難病患者を対象とするコースも存在します。

それぞれのコースによって、対象者の詳細な要件や雇用形態（短時間労働者を含むかなど）が異なります。

そのため、採用を検討している求職者がどのコースの条件に合致するのかを正確に把握することが重要です。

制度を最大限に活用するためには、コースごとの違いを理解し、適切なものを選ぶ必要があります。

紹介記録や証明書による対象者確認の手続き

求職者が助成金の対象者であるかどうかは、事業主の自己判断ではなく、客観的な書類によって証明されなければなりません。

具体的には、ハローワーク等が発行する紹介状や、障害者手帳、母子家庭であることを証明する公的書類などが必要です。

採用面接の段階で、対象者であることの確認と、必要な証明書類を準備してもらえるかを確認しておくことが不可欠です。

この確認を怠ると、採用後に助成金の対象外であることが判明し、計画が頓挫してしまう恐れがあります。

後々のトラブルを避けるためにも、最初の段階で確実な手続きを踏むことが肝心です。

特定求職者雇用開発助成金のコースごとの対象者と支援内容

本助成金は、支援する対象者の特性に応じて複数の専門コースに分かれています。

自社が雇用しようとする人材がどのコースに該当するのかを理解することで、より的確な支援を受けることが可能になります。

特定就職困難者コースは高年齢者や障害者などの就職を後押しする制度

特定就職困難者コースは、この助成金の中で最も基本的なコースと位置づけられています。

対象となるのは、60歳以上の高年齢者、身体・知的・精神障害者、母子家庭の母など、幅広い就職困難者です。

これらの対象者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に助成金が支給されます。

助成額は対象者の類型や企業規模、労働時間によって異なり、数十万円から数百万円に及びます。

多くの事業主にとって、まず最初に検討すべき汎用性の高いコースと言えるでしょう。

発達障害者・難病患者雇用開発コースは手帳がない求職者の雇用を支える仕組み

このコースは、障害者手帳を所持していないものの、発達障害や難病が原因で就職に困難を抱える人々を支援するものです。

対象者であることを証明するためには、ハローワークが地域の障害者職業センターなどと連携して作成した支援計画が必要です。

手帳の有無にかかわらず、配慮を必要とする多様な人材の雇用を促進することを目的としています。

事業主は、専門機関と連携しながら対象者の特性に合わせた雇用管理を行うことが求められます。

これにより、これまで光が当たりにくかった層の活躍の場を創出することができます。

生活保護受給者等雇用開発コースは生活困窮者の自立を促す雇用支援策

このコースは、地方公共団体からハローワークに就労支援を要請された生活保護受給者や生活困窮者を雇い入れる事業主を対象とします。

単に雇用するだけでなく、雇入れから1年後以降に評価の機会を設け、その評価結果をハローワークに提出することが要件となっています。

経済的な自立を目指す人々の就労を、企業と行政が一体となってサポートする仕組みです。

このコースを活用することで、企業は社会貢献と人材確保を同時に実現することが可能になります。

地域社会への貢献を重視する企業にとって、非常に意義のある制度と言えるでしょう。

中高年層安定雇用支援コースは35歳以上の不安定就労者を正社員として受け入れる企業を支援

中高年層安定雇用支援コースは2025年4月に新設されたコースです。

35歳以上で非正規雇用などの不安定な就労状態にある者を、正社員として雇用する企業を支援するものでした。

制度内容を調べる際は、必ず厚生労働省の最新情報を確認することが重要です。

一度受付終了した経緯があるため、常に新しい情報にアクセスするよう心がけましょう。

成長分野等人材確保・育成コースは訓練と賃上げに取り組む企業への支給額加算を支援

このコースは、デジタル・グリーンといった成長分野の業務に、未経験の就職困難者を雇い入れる事業主が対象です。

最大の特徴は、雇入れ後のOff-JT（職場外訓練）の実施を必須要件としている点です。

Off-JT（Off-the-Job Training）とは？
従業員が日常業務を離れて行う研修や訓練のこと。集合研修や外部セミナーへの参加などが該当する

単なる雇用だけでなく、計画的な訓練を通じて人材を育成し、さらに賃金アップまで行う企業を手厚く支援します。

助成額も他のコースに比べて高く設定されており、企業の成長と従業員のスキルアップを同時に実現することを目指します。

先進的な分野への事業展開を考える企業にとって、強力な後押しとなる制度です。

特定求職者雇用開発助成金の申請準備から受給までの流れ

助成金を確実に受給するためには、正しい手順に沿って計画的に手続きを進めることが不可欠です。

準備段階から実際の受給に至るまでの流れを、6つのステップに分けて具体的に解説します。

ステップ1：制度の内容と対象条件を確認する

まず最初のステップは、助成金制度に関する正確な情報を収集し、内容を深く理解することです。

厚生労働省のウェブサイトやパンフレットを確認し、自社が事業主の条件を満たしているか、またどのような求職者が対象となるかを把握します。

この段階で、数あるコースの中から自社の採用計画に最も合致するものを見極めることが重要です。

不明な点があれば、この時点で管轄のハローワークや労働局に問い合わせ、疑問を解消しておきましょう。

事前の情報収集が、後の手続きをスムーズに進めるための鍵となります。

ステップ2：対象者を紹介してもらい、雇用契約を締結する

次に、ハローワークや民間の職業紹介事業者等に求人を申し込み、助成金の対象となる求職者を紹介してもらいます。

紹介を受けて採用面接を行い、採用が内定したら、労働条件を明示した上で雇用契約を締結します。

この際、雇用期間の定めのない労働契約を結ぶことが原則であり、助成金の根幹をなす重要なポイントです。

紹介状や対象者であることを証明する書類は、この時点で必ず求職者から受け取り、保管しておきましょう。

紹介から雇用契約締結までの一連の流れが、助成金申請のスタートラインとなります。

ステップ3：雇用後に必要書類を準備する

対象者を雇用した後は、支給申請に向けた書類の準備を開始します。

申請には、支給申請書のほか、雇用契約書や労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など、雇用関係を証明する多くの書類が必要です。

これらの書類は、一定期間分をまとめて提出する必要があるため、日頃から正確に記録・管理しておくことが極めて重要になります。

また、コースによっては訓練計画書や実施報告書なども必要となる場合があります。

申請期限から逆算し、計画的に書類を揃えていきましょう。

ステップ4：申請方法を決めて、電子申請の準備を進める

現在、助成金の申請は、従来の窓口への持参や郵送に加えて、電子申請が推奨されています。

電子申請は、24時間いつでも手続きが可能で、移動や郵送の手間が省けるなど多くのメリットがあります。

電子申請を利用するには、事前に「GビズID」のプライムアカウントを取得しておく必要があります。

GビズIDとは？
一つのIDとパスワードで、複数の行政サービスにログインできる認証システム。電子申請に必須で無料で取得可能

このアカウントの発行には数週間かかる場合があるため、申請時期を見越して早めに準備を始めることが肝心です。

自社の状況に合わせて申請方法を選択し、必要な準備を着実に進めましょう。

ステップ5：支給申請を実施する（第1期・第2期・第3期）

特定求職者雇用開発助成金は、一度に全額が支給されるわけではありません。

支給対象期間（通常は6か月）ごとに区切って、複数回に分けて申請を行うのが一般的です。

各支給対象期の末日の翌日から2か月以内に、準備した必要書類を揃えて支給申請を行います。

この申請期限は非常に厳格であり、1日でも過ぎると原則として受け付けられません。

スケジュール管理を徹底し、定められた期間内に確実に申請手続きを完了させることが求められます。

ステップ6：審査結果を受け取り、助成金を受給する

支給申請を行うと、労働局による審査が開始されます。

審査では、提出された書類の内容が要件を満たしているか、事実と相違ないかなどが詳細に確認されます。

審査の結果、支給が決定されると「支給決定通知書」が届き、その後、指定した口座に助成金が振り込まれます。

申請から振込までには数か月の期間を要することが一般的です。

審査の過程で書類の不備や疑義が生じた場合は、問い合わせや追加資料の提出を求められることもありますので、真摯に対応しましょう。

特定求職者雇用開発助成金の申請で注意すべき6つのポイント

助成金の申請は、多くの事業主にとって不慣れな手続きであり、思わぬ落とし穴にはまってしまうケースも少なくありません。

申請を成功に導くために特に注意すべき6つのポイントを、具体的な失敗例を交えながら解説します。

対象者の要件を正確に把握して誤認を防ぐ

助成金申請における失敗で最も多いのが、対象者の要件に関する誤解です。

「60歳以上なら誰でも対象だろう」と思い込んで採用したが、実際にはハローワークの紹介が必須だった、というケースは後を絶ちません。

年齢や障害の有無といった表面的な条件だけでなく、紹介ルートや雇用形態など、細かな要件まで正確に把握することが不可欠です。

少しでも不明な点があれば、必ず事前にハローワークに確認し、思い込みによる誤認を防ぎましょう。

この最初のボタンの掛け違いが、後のすべての努力を無駄にしてしまいます。

ハローワーク紹介前の内定や独自採用に注意する

この助成金は、ハローワーク等の紹介を通じて雇用することが大原則です。

自社の求人サイトや知人の紹介で独自に採用を決めてから、後付けでハローワークに紹介を依頼する、いわゆる「後乗り」は認められません。

ハローワークからの紹介を受ける前に、採用の内定や内々定を出してしまうと、その時点で助成金の対象外となってしまいます。

必ず、紹介を受けてから選考プロセスを開始するという正しい順序を遵守してください。

採用を急ぐあまり、手続きの順序を間違えるというミスは絶対に避けなければなりません。

雇用契約書の記載内容で対象外とならないようにする

雇用契約書は、助成金の審査において最も重要視される書類の一つです。

この記載内容に不備があると、支給対象外と判断されるリスクがあります。

特に、「雇用期間の定めなし」と明確に記載されているか、労働時間や賃金などの労働条件が国の定める基準を満たしているかが厳しくチェックされます。

例えば、試用期間を有期契約として設定してしまうと、継続雇用の原則に反すると見なされる可能性があります。

厚生労働省が提供するモデル労働条件通知書などを参考に、適切な雇用契約書を作成しましょう。

申請書類や証明資料の不備・記入漏れを防ぐ

申請書類の不備や記入漏れは、審査の遅延や不支給に直結する単純ながらも致命的なミスです。

賃金台帳の計算間違いや、出勤簿の押し忘れ、必要書類の添付漏れなど、ケアレスミスが原因で助成金を逃すケースは少なくありません。

特に、支給申請書と賃金台帳、出勤簿の三者の間で、労働日数や労働時間、支払賃金額に矛盾がないか、提出前に何度も確認することが重要です。

書類作成は一人に任せず、複数の目でダブルチェックを行う体制を整えることをお勧めします。

手間を惜しまず、完璧な書類を準備することが、スムーズな受給への近道です。

電子申請の準備不足や操作ミスに注意する

便利な電子申請ですが、準備不足や操作ミスが新たなリスクとなることもあります。

前述の通り、「GビズID」の取得には時間がかかるため、申請期限間際に慌てて手続きを始めても間に合いません。

また、いざ申請しようとしても、システムの操作方法が分からなかったり、添付ファイルの形式を間違えたりといったトラブルも想定されます。

初めて電子申請を利用する場合は、事前にマニュアルを読み込んだり、テスト操作を行ったりして、システムに慣れておくことが賢明です。

ツールの利便性を享受するためには、それを使いこなすための事前の準備が欠かせません。

退職や短期間勤務による支給取消のリスクに備える

この助成金は、対象者の「継続的な雇用」を支援するものです。

そのため、せっかく採用した対象者が自己都合ですぐに退職してしまった場合、助成金は支給されません。

また、支給対象期間中の労働日数が著しく少なかったり、休職期間が長かったりする場合も、支給額が減額されたり、不支給になったりすることがあります。

採用後の定着支援や、働きやすい職場環境の整備に努めることが、結果的に助成金の支給取消リスクを低減させます。

助成金はあくまで結果であり、定着に向けた企業の努力こそが本質であると理解しましょう。

特定求職者雇用開発助成金に関するよくある質問

特定求職者雇用開発助成金の検討段階で、多くの事業主が抱く具体的な疑問についてQ&A形式で回答します。

申請を具体的に進める前に、最後の疑問点をクリアにしておきましょう。

60歳以上の高齢者を新規採用した場合、特定求職者雇用開発助成金の対象になりますか？

はい、対象となる可能性があります。

60歳以上65歳未満の高年齢者を、ハローワーク等の紹介により、雇用期間の定めなく継続して雇用する場合、「特定就職困難者コース」の対象となります。

ただし、紹介ルートや雇用形態など、他の要件もすべて満たす必要がありますのでご注意ください。

単に年齢条件をクリアしているだけでは不十分です。

必ず制度全体の要件を確認した上で、採用計画を進めることが重要です。

ハローワーク以外の紹介で採用した場合でも、特定求職者雇用開発助成金は使えますか？

はい、使える場合があります。

ハローワークだけでなく、厚生労働大臣の許可を受けた民間の有料・無料職業紹介事業者からの紹介も対象となります。

これにより、より幅広いチャネルから対象者を探すことが可能です。

ただし、自社のウェブサイトでの公募や、知人からの紹介といった「独自採用」は対象外です。

必ず、国の認可を受けた職業紹介ルートを経由していることを確認してください。

特定求職者雇用開発助成金の申請書はどこからダウンロードできますか？

申請に必要な各種様式は、厚生労働省のウェブサイトからダウンロードできます。

「特定求職者雇用開発助成金」と検索し、公式ページにアクセスしてください。

助成金の制度は頻繁に改正されるため、様式も更新されることがありますので、必ず最新のものをダウンロードして使用しましょう。

古い様式を使用すると、再提出を求められる原因となります。

また、申請先の都道府県労働局によっては、独自の様式や添付書類を求めている場合もあるため、管轄の労働局のウェブサイトも併せて確認することをお勧めします。

65歳以上の方を雇用した場合も、特定求職者雇用開発助成金の対象になりますか？

いいえ、原則としてこの助成金の直接の対象にはなりません。

特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コースが対象とする高年齢者は、60歳以上65歳未満の方です。

65歳以上の方を雇用する場合は、「特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）」という別の制度の対象でしたが、このコースは令和4年度末で廃止されました。

現在は、65歳以上の高年齢者の雇用に関しては、「65歳超雇用推進助成金」など、別の助成金制度での支援が中心となります。

雇用する方の年齢に応じて、適切な助成金制度を選択することが重要です。

特定求職者雇用開発助成金の生涯現役コースは今も申請可能ですか？

いいえ、現在は申請できません。

65歳以上の高年齢者を雇用する事業主を支援していた「特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）」は、令和5年3月31日をもって廃止されました。

助成金制度は、社会経済情勢の変化に応じて統廃合や内容の変更が頻繁に行われます。

インターネット上の古い情報だけを鵜呑みにせず、必ず厚生労働省や労働局の公式発表で最新の情報を確認する習慣をつけてください。

これにより、廃止された制度に時間と労力を費やすといった事態を防ぐことができます。

特定求職者雇用開発助成金の申請書の記入例を教えてください。

申請書の記入例は、厚生労働省や各都道府県労働局が公開している「支給申請の手引き」などに掲載されています。

これらの手引きには、申請書だけでなく、賃金台帳や出勤簿といった添付書類の作成例も示されており、非常に参考になります。

特に、どこに何を書くべきかだけでなく、どのような点に注意して作成すべきかといった解説も付されていることが多いです。

申請書類を作成する際は、必ずこれらの公式な記入例を手元に置き、一つひとつ確認しながら進めることで、ミスを大幅に減らすことができます。

自己流で作成する前に、まずは公式ガイドを参照することが成功への第一歩です。

母子家庭の方を採用した場合、特定求職者雇用開発助成金の申請に必要な添付書類は何ですか？

母子家庭の母等を特定就職困難者コースの対象として申請する場合、通常の雇用関係書類に加えて、対象者であることを証明する書類が必要です。

具体的には、地方公共団体が発行する児童扶養手当証書や、ひとり親家庭等医療費受給者証などの写しが該当します。

児童扶養手当証書とは？
ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当の受給資格を証明する公的な書類。市区町村から交付される

これらの証明書類は、支給申請を行う事業主ではなく、採用された方ご自身に準備してもらう必要があります。

そのため、採用内定の段階で助成金申請の旨を伝え、協力を依頼しておくことがスムーズな手続きの鍵となります。

プライバシーに関わる情報でもあるため、丁寧な説明と配慮を心がけましょう。

申請期限を過ぎてしまった場合でも、特定求職者雇用開発助成金を受け取る方法はありますか？

原則として、受け取ることは極めて困難です。

助成金の支給申請期間は「支給対象期の末日の翌日から2か月以内」と厳格に定められており、この期限を過ぎると申請の権利が失われます。

ただし、天災やその他やむを得ない理由によって申請ができなかったと労働局が認めた場合に限り、例外的に期限後の申請が認められることがあります。

しかし、単なる「多忙だった」「忘れていた」といった理由は、やむを得ない理由とは見なされません。

期限内に申請を完了できるよう、徹底したスケジュール管理を行うことが唯一確実な方法です。

まとめ

本記事では、特定求職者雇用開発助成金について、事業主や対象者の条件、各コースの詳細、申請の流れから注意点までを包括的に解説しました。

制度の複雑さや手続きの煩雑さに臆することなく、正しい知識を持って計画的に活用すれば、企業の持続的な成長と社会貢献の両立が可能になります。

慢性的な人材不足という課題を、新たな人材との出会いというチャンスに変えられるでしょう。

本記事が、貴社の採用戦略における次の一手を踏み出すための、確かな一助となれば幸いです。