業務改善助成金の申請代行業者おすすめ9選！助成金の仕組みや申請代行業者選びのポイントも解説

業務改善助成金は企業の生産性向上と従業員の賃金引上げを同時に実現する魅力的な支援制度です。しかし、申請手続きの複雑さから多くの中小企業が活用を断念しているのが現状です。

特に専門知識を持つ人材の不足や、日常業務との両立が難しいという課題を抱える企業にとって、信頼できる申請代行業者の存在は欠かせません。本記事では、実績豊富な代行業者9社を厳選してご紹介します。

ただし、申請代行は社会保険労務士の独占業務であり、無資格業者への依頼は法的リスクを伴うため、業者選びには細心の注意が必要です。

各業者の特徴や料金体系、採択実績を詳しく比較検討し、助成金の基本的な仕組みから申請代行業者選びの重要なポイントまで、実務に役立つ情報を分かりやすく解説していきます。

 業務改善助成金の申請代行業者おすすめ9選

サービス名	画像	公式サイト	サービス詳細	所在地	設立年	申請実績	受給率	着手金	成功報酬
株式会社オットーセッテ		公式	詳細	東京都練馬区	2018年	助成金申請 30件超（過去1年） 補助金・助成金総計 60件超（過去3年）	100％	3万円〜	15%（下限15万円）
株式会社経営力推進機構		公式	詳細	東京都世田谷区	2020年	補助金申請 1,000社超（累計）	100％	0円	29.8％
リタクラウド社会保険労務士法人		公式	詳細	東京都渋谷区	2021年	支援実績数：2,500件以上（累計）	97.9％	0円	10%
社会保険労務士法人大和総合労務事務所		公式	詳細	愛知県一宮市栄	2006年	助成金 2,000件以上（累計）	99.8%	5万円～	30%
Gifted社労士事務所		公式	詳細	東京都中央区日本橋	2015年	助成金 100件以上/年	非公開	15万円～	10%
社会保険労務士法人 助成金パートナーズ		公式	詳細	東京都文京区小石川	2025年	事業新設につき公開なし	事業新設につき公開なし	0円	10〜15%
IT World（提携社労士）		公式	詳細	東京都港区六本木	2017年	IT導入支援 1,000社以上（累計）	公開なし	要問い合わせ	要問い合わせ
社労士事務所ヒトノコト		公式	詳細	福井県福井市城東	2022年	公開なし	公開なし	0円	15％～25％ ※顧問契約必須
社会保険労務士法人SHIP		公式	詳細	愛知県豊橋市広小路	2015年	年間100件以上	100%	顧問契約あり：0円 顧問契約なし：10,000円	15％～20％ ※顧問契約の有無によって異なる

業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、最低賃金の引き上げと生産性向上への投資を同時に行う中小企業を支援する厚生労働省の制度です。賃金アップ計画を提出することで、生産性向上に直結する設備やシステム導入費用の一部が最大600万円まで補助されます。

生産性向上とは？
労働者一人あたりの付加価値額を高め、同じ労働時間でより多くの成果を生み出すこと

オンライン申請にも対応しており、申請手続きの効率化が図られています。それでは、対象者や申請可能な経費について詳しく見ていきましょう。

業務改善助成金の対象者

業務改善助成金の対象となるのは、中小企業基本法に定める中小企業で、かつ事業場内最低賃金を30円以上引き上げる計画を策定し、賃金引上げ後に該当労働者へ確実に昇給を実施できる事業者です。

中小企業基本法とは？
日本の中小企業政策の基本理念や施策を定めた法律で、業種別に資本金や従業員数の基準を規定

業種や所在地に制限はなく、製造業からサービス業、IT企業まで幅広い業種で活用できます。ただし、対象月の賃金台帳や就業規則の整備など、労務コンプライアンスを満たしていることが前提条件となります。

また、赤字企業でも資金繰り計画を明確に提示すれば申請可能です。さらに、従業員と合意した賃金引上げ通知書の提示も必要となるため、事前の準備が欠かせません。

対象となる設備投資の経費区分

業務改善助成金で補助される経費は、生産性向上に直結し、賃金引上げ効果を明確に裏付けられる投資に限定されます。具体的には、機械・装置などのハード導入費、業務効率化を目的としたソフトウェアやクラウド利用料などが対象となります。

また、外部専門家による経営コンサルティング費用や、人手作業を自動化するロボット機器のレンタル料も補助対象です。特定枠では、省エネ改修や新商品開発に係る試作品製作費なども認められます。

機器・設備の導入

機械加工ラインや検査工程の自動化装置、3Dプリンタなどの生産設備を導入する場合、助成率は最大4分の3、上限600万円まで補助されます。申請時には、カタログスペックだけでなく、導入後の生産効率改善率や人件費削減額を試算することが重要です。

特に、賃金引上げ原資をどのように確保するかを定量的に説明することが、審査通過のポイントとなります。

3Dプリンタとは？
デジタルデータから立体物を造形する装置で、試作品製作や小ロット生産に活用される技術

リース利用も認められますが、期間が補助事業終了日以降1年以上残っている契約が条件となります。なお、中古機械は原則対象外ですが、公正な第三者評価書を添付できれば例外承認されるケースもあります。

また、設備搬入費や設置工事費も同一事業者からの一括見積であれば対象経費に含められます。一方で、単なる事務家具購入や広告宣伝費は対象外となるため、申請前に確認が必要です。

経営コンサルティング

業務プロセスの見直しや人事制度改定など、賃金引上げの裏付けとなるコンサルティング費用も補助対象となります。

例えば、生産管理システム導入前のBPR支援、賃金制度改定に伴う等級・評価シート策定、IoTデータ解析による歩留まり改善プランなどが該当します。

BPRとは？
ビジネスプロセスリエンジニアリングの略で、業務プロセスを根本的に見直し再設計する手法

助成対象となるのは外部専門家への委託費であり、社内スタッフの人件費は含まれません。契約時は成果物の納品物一覧と工数内訳を明示し、助成対象期間内に業務完了と支払いを終える必要があります。

IoTとは？
モノのインターネットの略で、様々な機器をネットワークに接続してデータを収集・活用する技術

さらに、コンサルティング報告書は賃金アップの財源確保根拠として審査で求められるため、ROI計算やKPI設定を詳述した形式が望ましいでしょう。専門家は中小企業診断士や社会保険労務士が実績豊富です。

その他、開発・製造関連や運用・サービス関連、特定枠限定の経費など

製品開発に必要な試作品材料費や外注加工費、DX推進のためのAI解析ツール利用料、倉庫内AGVの導入なども特定の要件を満たせば経費区分に追加できます。

AGVとは？
自動搬送車の略で、無人で物資を運搬する自動化機器のこと

特に令和7年度はカーボンニュートラル枠が新設され、省エネ率5％以上を証明できる設備投資について上限額が100万円加算されます。

また、業務ソフトのクラウド移行費やマニュアル動画制作費といった人材育成を兼ねたサービス導入も補助対象となります。ただし、単なるウェブ広告出稿や制服購入は対象外となるため注意してください。

さらに、障がい者雇用向け設備や女性活躍推進関連ツールを導入する場合は評価加点が付くため、早めの相談をおすすめします。

業務改善助成金の申請代行は社労士の独占業務

業務改善助成金の申請代行は、社会保険労務士法により社労士の独占業務として厳格に定められています。

つまり、助成金申請に関する書類作成や提出代行業務は、社労士の資格を持つ者のみが行うことができる法定業務なのです。

無資格業者や資格を持たない業者に申請代行を依頼した場合、法律違反となるだけでなく、行政処分の対象となるリスクがあります。さらに深刻なのは、不適切な申請により助成金の返還を求められる可能性があることです。

これらのリスクを回避するためには、申請代行を依頼する前に必ず業者の社労士登録番号を確認することが重要です。適切な資格を持つ社労士に依頼することで、法的リスクを避けながら専門的な知識に基づいた確実な申請手続きが可能となります。

業務改善助成金の申請代行業者おすすめ9選

ここでは、採択率70％以上を公表し、全国対応・オンライン相談可能な社労士事務所を中心に、業務改善助成金に強い9社を厳選しました。各社の得意分野や料金体系はさまざまですので、自社のニーズに合わせて比較検討することが大切です。

また、実績の豊富さだけでなく、サポート体制の充実度も重要な選択基準となります。それでは、各社の特徴を詳しく見ていきましょう。

株式会社オットーセッテ

引用 : 株式会社オットーセッテ

会社名/事務所名	株式会社オットーセッテ
所在地	〒178-0063 東京都練馬区東大泉1－26－38
設立年	2018年
申請実績	助成金申請 30件超（過去1年） 補助金・助成金総計 60件超（過去3年）
受給率	受給率: 100％
得意業種	製造業
着手金	3万円〜
成功報酬	15%（下限15万円）
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 株式会社オットーセッテ公式サイト

オットーセッテは製造業向けの業務効率化コンサルを得意とする東京本社の社労士法人グループです。チーム内に機械設備エンジニアとIT診断士を配置し、技術的な観点からも最適な提案を行います。

業務改善助成金では、設備投資ROIと賃金アップシミュレーションを同時に提案してくれる点が大きな魅力です。

また、導入する設備機器の適合証や見積取得代行もセットで行うため、社内リソースを最小限に抑えることができます。英語版申請書にも対応しており、海外子会社との連携案件も安心して依頼できるでしょう。

経営力推進機構

引用 : 経営力推進機構

会社名/事務所名	経営力推進機構
所在地	〒157-0072 東京都世田谷区祖師谷1丁目25−3
設立年	2020年
申請実績	補助金申請 1,000社超（累計）
受給率	受給率: 100％
得意業種	中小企業全般
着手金	0円
成功報酬	29.8%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 経営力推進機構公式サイト

経営力推進機構は多拠点に中小企業診断士と社労士を抱える全国型コンサル集団で、助成金と設備補助金の組み合わせ提案が強みです。

業務改善助成金と併せてIT導入補助金や省力化投資補助金の同時申請をサポートする「トリプル申請パック」を展開し、資金調達総額を最大化しています。

補助金申請実績は累計1,000社超、受給率100％という高い実績を誇ります。オンライン面談は夜20時まで受付けており、繁忙期の担当者にも配慮したサービス体制が整っています。

jGrantsのアカウント開設から電子署名設定までワンストップで対応してくれるため、ITに不慣れな企業でも安心です。採択後の実績報告書も追加費用なしで作成代行してくれる点も魅力的です。

jGrantsとは？
経済産業省が運営する補助金電子申請システムで、各種補助金の申請・管理を一元化

リタクラウド社会保険労務士法人

引用 :リタクラウド社会保険労務士法人

会社名/事務所名	リタクラウド社会保険労務士法人
所在地	〒150-0044 東京都渋谷区円山町5-2 VORT渋谷道玄坂Ⅱ7階
設立年	2021年
申請実績	支援実績数：2,500件以上（累計）
受給率	受給率: 97.9％
得意業種	IT／人材／サービス
着手金	0円
成功報酬	10%
初回相談	有料or無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 :リタクラウド社会保険労務士法人公式サイト

リタクラウド社会保険労務士法人は、2021年設立ながら累計2,500件以上の助成金申請代行実績と97.9％という高い受給率を誇る社労士法人です。

同法人の最大の特徴は、着手金0円の完全成功報酬型を採用し、申請代行手数料を業界最安値水準の10％に設定していることです。これにより、中小企業の初期費用負担を大幅に軽減しています。

さらに、労働保険手続きや給与計算など社労士業務をワンストップで提供し、助成金申請だけでなく総合的な労務管理サポートが可能です。

2023年上期の「アイミツアワード」では社労士部門の優良企業に選ばれ、全国の社労士法人2,200社の中でおすすめ企業として2期連続で選出されるなど、高い顧客満足度を実現しています。
※参考 : アイミツアワード 2023年上期の優良企業｜社労士部門

顧問契約なしのスポット対応も可能で、多くの社労士が対応しない助成金にも積極的に取り組む姿勢が評価されています。

社会保険労務士法人大和総合労務事務所

引用 : 社会保険労務士法人大和総合労務事務所

会社名/事務所名	社会保険労務士法人大和総合労務事務所
所在地	〒491-0858 愛知県一宮市栄4丁目6番8号 一宮商工会議所5階
設立年	2006年
申請実績	助成金 2,000件以上（累計）
受給率	受給率: 99.8%
得意業種	歯科／建設／中小企業
着手金	5万円～
成功報酬	30%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 社会保険労務士法人大和総合労務事務所公式サイト

大和総合労務事務所は愛知県を拠点に全国対応する老舗社労士法人で、労務監査と助成金をワンセットで実施する「コンプライアンス強化パッケージ」が好評です。

業務改善助成金では、賃金台帳・就業規則の点検を前提に、賃上げ後も維持可能な人件費シミュレーションを提示してくれます。2024年度は受給率99.8％、累計支援件数2,000社という圧倒的な実績を誇ります。

また、Zoomセミナーを毎月開催し、経営層との合意形成に役立つ資料一式を共有しています。採択後の賃金アップ確認報告も定額2万円で対応可能です。

補助事業実施期間中の証憑収集チェックリストも提供し、書類漏れを防止する体制が整っています。料金は高めですが、その分手厚いサポートが期待できるでしょう。

Gifted社労士事務所

引用 : Gifted社労士事務所

会社名/事務所名	Gifted社労士事務所
所在地	〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-9-2 第一稲村ビル4F
設立年	2015年
申請実績	助成金 100件以上/年
受給率	受給率: 公開なし
得意業種	人材育成／研修／中小企業
着手金	15万円～
成功報酬	10%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : Gifted社労士事務所公式サイト

Gifted社労士事務所はスタートアップやベンチャー企業支援に特化し、資金調達と賃金制度設計の両面をサポートする点が特徴です。

業務改善助成金では、クラウド勤怠とAIチャットボット導入を組み合わせた生産性向上プランで多数の採択実績があります。

IT業界出身の社労士が担当するため、技術用語の壁がなく、SlackやNotionで進捗共有するモダンなフローも魅力です。デジタルツールを活用した効率的なコミュニケーションにより、申請プロセスの透明性が確保されています。

Notionとは？
ドキュメント管理・タスク管理・データベース機能を統合したオールインワンワークスペース

また、申請書の英語翻訳オプションを用意し、外資系企業からの依頼も増えています。無料ウェビナーでケーススタディを毎週公開しているため、準備段階の学習にも便利でしょう。

社会保険労務士法人 助成金パートナーズ（田中浩FP社労士事務所）

引用 : 社会保険労務士法人 助成金パートナーズ

会社名/事務所名	社会保険労務士法人 助成金パートナーズ
所在地	〒112-0002 東京都文京区小石川2－3－24
設立年	2025年
申請実績	事業新設につき公開なし
採択率	事業新設につき公開なし
得意業種	医療／製造／建設
着手金	0円
成功報酬	10～15％
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 社会保険労務士法人 助成金パートナーズ公式サイト

社会保険労務士法人 助成金パートナーズ（田中浩FP社労士事務所）は、2025年4月に設立された助成金申請に特化した専門法人です。

社会保険労務士と行政書士のダブルライセンスを活用して包括的なサポートを提供しています。同法人の最大の特徴は、着手金なしの完全成功報酬制（報酬10％）を採用していることです。

キャリアアップ助成金や業務改善助成金の申請代行を得意とし、助成金の診断から申請まで一貫した専門家による支援を行います。

キャリアアップ助成金とは？
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を行う事業主に対して支給される助成金制度

365日迅速なレスポンスでサポートし、ペーパーレス化による効率的な手続きを実現しています。中小企業の成長ステージに合わせた助成金活用提案により、企業の更なる発展を支援します。

IT World（提携社労士）

引用 : IT World（提携社労士）

会社名/事務所名	IT World（提携社労士）
所在地	〒106-0032 東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズＳタワー16F 株式会社IT World
設立年	2017年
申請実績	IT導入支援 1,000社以上（累計）
受給率	公開なし
得意業種	製造／建設／IT
着手金	要問い合わせ
成功報酬	要問い合わせ
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 :IT World（提携社労士）公式サイト

IT Worldは、システム導入に特化した業務改善助成金の申請サポートを提供している企業です。

同社の最大の特徴は、提携先社労士事務所と連携して助成金申請代行を行いながら、15種類のメーカーから最適な勤怠管理システムをはじめとする豊富なITツールを提案できることです。

業務改善助成金では最大600万円、補助率4分の3という手厚い支援を活用し、人事労務関連のシステム導入から給与計算、勤怠管理、人事評価まで幅広いデジタル化を実現します。

特に中小企業の人手不足解消と生産性向上を同時に実現するため、システム専門家と社労士が連携した総合的なサポート体制を構築しています。

申請から導入、稼働まで一貫したサポートにより、財務的リスクを負うことなく効率的な業務改善が可能となり、従業員満足度の向上にもつながります。

社労士事務所ヒトノコト

引用 : 社労士事務所ヒトノコト

会社名/事務所名	社労士事務所ヒトノコト
所在地	〒910-0853 福井県福井市城東4-26-34 廣田第一ビル2F北
設立年	2022年
申請実績	公開なし
採択率	公開なし
得意業種	地域中小企業／サービス
着手金	0円
成功報酬	15％～25％ ※顧問契約必須
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 社労士事務所ヒトノコト公式サイト

社労士事務所ヒトノコトは、福井県を拠点に全国対応している社会保険労務士事務所で、業務改善助成金をはじめとする各種助成金の申請代行を専門的に行っています。

同事務所の最大の特徴は、着手金を一切いただかない完全成功報酬型を採用していることです。

顧問契約のプランに応じて成功報酬の割合が変動する仕組みを導入しており、ライトプランで25％、スタンダードプランで20％、バリュープランで15％となっています。

普段の労務管理が適切に運用されている企業に対して積極的な助成金活用を推奨しており、国や自治体の助成金にも幅広く対応可能です。

申請手続きの複雑さや時間不足でお悩みの企業にとって、信頼できるパートナーとなるでしょう。

社会保険労務士法人SHIP

引用 : 社会保険労務士法人SHIP

会社名/事務所名	社会保険労務士法人SHIP
所在地	〒440-0881　 愛知県豊橋市広小路3-44-2
設立年	2015年
申請実績	年間100件以上
採択率	受給率:100%
得意業種	製造／建設／サービス
着手金	顧問契約あり：0円 顧問契約なし：10,000円
成功報酬	15％～20％ ※顧問契約の有無によって異なる
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 社会保険労務士法人SHIP公式サイト

社会保険労務士法人SHIPは、全国8拠点を展開し、年間100件超の助成金申請代行実績を誇る総合型社労士法人です。

同法人の最大の特徴は、過去3年間の受給率100％という確実性の高さと、単なる申請代行にとどまらない総合的なサポート体制にあります。

業務改善助成金では、独自の「Laborscope診断」によりAI技術を活用した作業負荷解析を行い、賃上げ原資を科学的に可視化します。

Laborscope診断とは？
AI技術を用いて労働生産性を分析し、業務効率化の余地を数値化する独自診断サービス

また、申請時に必要な就業規則や労働条件通知書、賃金台帳などの労務管理適正化も同時に実現できるため、労働局からの指摘リスクを最小限に抑えます。

人事評価制度や賃金制度設計の豊富な実績を活かし、助成金を活用した真に実のある制度導入が可能です。受給見込額の算定や申請代行料金の見積もりまで無料で対応し、長期的なパートナーとして企業の成長を支援します。

業務改善助成金の申請代行費用の相場と料金体系

業務改善助成金の申請代行費用は、大きく「着手金＋成功報酬型」と「完全成功報酬型」の2パターンに分かれます。設備投資額と補助上限額に応じて報酬率が変動するため、事前にシミュレーションすることが重要です。

自社の資金繰りや申請締切までの余裕を考慮して、最適な料金体系を選択しましょう。それでは、各料金体系の特徴とメリット・デメリットを詳しく見ていきます。

着手金+成功報酬型

着手金＋成功報酬型は、申請準備段階で10万〜30万円を先に支払い、採択後に助成金額の8〜12％程度を成果報酬として支払う方式です。

この方式のメリットは、成功報酬率が低く抑えられ、大型設備投資の場合でも費用増加を抑制できる点にあります。

着手金を支払うことで専門家が優先的にリソースを割いてくれるため、短納期案件や追加提案を受けやすい傾向があります。また、複雑な案件でも手厚いサポートが期待できるでしょう。

一方で、採択に至らなかった場合でも着手金は返金されないため、採択率や再申請フォロー体制を必ず確認することが重要です。着手金を経費計上できるかは年度締めとタイミング次第なので、税理士と調整しておくと安心です。

完全成功報酬型

完全成功報酬型は、採択後にのみ報酬が発生する方式で、報酬率は助成金支給額の12〜20％程度が相場となっています。

初期費用ゼロで資金繰りリスクを抑えられるため、キャッシュフローに余裕がない企業には魅力的な選択肢です。

ただし、高い成功報酬率が設定される分、長期的には費用負担が増える場合があります。また、着手金がない分、専門家が限られた人員を高確度案件へ優先配分する傾向があり、採択実績や審査ロジックの共有範囲が限定的なケースもあります。

さらに、採択後に報告書作成や賃金確認フォローが別料金になっていないか、事前に契約書を確認しましょう。着手金不要でも、契約時には小口印紙代や電子署名料金が発生することがあるので留意が必要です。

業務改善助成金の申請代行業者を選ぶ際の6つのチェックポイント

助成金代行業者は採択率や報酬体系だけでなく、賃金データの扱い方や再申請フォローなど多角的に比較することが重要です。ここでは、契約前に必ず確認すべき6つのポイントを解説します。

自社の課題と照らし合わせて、最適なパートナーを選定することで、申請の成功率を大幅に向上させることができるでしょう。

 

受給率（または採択率）と実績件数を数字で開示しているか確認

業務改善助成金の申請代行業者を選ぶ際は、受給率や採択率を具体的な数字で公開している業者を選ぶことが最も重要です。

信頼できる業者は「受給率99％以上」「累計7,000件の申請実績」「交付決定率100％」といった具体的な数値を明示しています。これらの数字は業者の専門性と実力を示す重要な指標となります。

特に受給率90％以上、申請件数1,000件以上の実績がある業者は、豊富な経験とノウハウを持っていると判断できます。一方で、実績を曖昧にしか表現していない業者や、数字を一切公開していない業者は避けるべきでしょう。

また、単に高い受給率だけでなく、累計受給額や平均助成金額なども確認することが大切です。例えば「累計受給額26億円以上」「一社当たり平均290万円」といった具体的な成果を示している業者は、より信頼性が高いといえます。

代表社労士の氏名・登録番号を公開しているか確認

社会保険労務士の登録番号は、日本年金機構の業務委託登録データベースで照合でき、公表によって資格者本人が責任を負う姿勢が示されます。

ホームページに代表者の顔写真・氏名・登録番号がない場合、外部委託や無資格代行のリスクも考えられるため要注意です。特に「顧問社労士が監修」とだけ記載し、実務担当者が不明なケースは、トラブル時の責任範囲が曖昧になります。

契約前に職印の入った業務委託契約書と個人情報保護方針を提示してもらい、電子署名まで含めた真正性を確認することが重要です。

公開情報が充実している事務所ほど、行政指導や返還請求のリスクを回避できます。面談時は名刺や登録証の原本を確認し、信頼性を見極めましょう。

賃金データとjGrantsの自動連携ノウハウがあるか

業務改善助成金の申請では、給与ソフトの賃金台帳データをCSV形式で抽出し、jGrantsへインポートすることで入力負荷を大幅に削減できます。

CSV形式とは？
カンマ区切りのテキストファイル形式で、表計算ソフト間のデータ交換に広く使われる

自動連携の設定代行やマクロツールを提供している事務所なら、データ整形の手戻りが少なく短期間で提出書類を整えられます。また、電子署名やGビズIDへのマイナポータル連携など、オンライン認証のトラブル対応経験が豊富かも要確認です。

GビズIDとは？
法人・個人事業主向けの共通認証システムで、行政手続きの電子申請に必要なID

テスト環境で入稿チェックを実施するフローがある業者を選ぶと、不備差し戻しを最小限に抑えられ、申請期限が迫っていても採択率を確保しやすくなります。

さらに、給与アウトソーシング会社との連携経験が豊富かも合わせてチェックすると、より安心して依頼できるでしょう。

併用できる補助金・助成金を提案するコンサル能力があると安心

業務改善助成金単体では賃上げ原資が不足する場合、IT導入補助金や省力化投資補助金などの併用で投資額を賄う戦略が有効です。

制度横断の知見を持つ社労士・診断士チームは、要件重複や重複受給を回避しつつキャッシュフローを最適化してくれます。

例えば、ITツール導入費をIT導入補助金で補い、据付工事費を業務改善助成金に計上するといった組み合わせ提案が可能です。このような柔軟な発想により、資金調達の選択肢が広がります。

併用モデルを提示できる業者は、採択後の資金不足リスクを低減し、経営層への説得資料もセットで提供してくれるため、プロジェクト推進がスムーズになります。

複数制度の申請スケジュール管理ツールを提供しているかも、重要な判断基準となるでしょう。

契約書に「受給保証」「違約金条項」がないかチェック

助成金は審査機関の判断により結果が左右されるため、受給を100％保証する旨を契約書に記載することは法律上不適切です。このような記載がある業者は避けるべきでしょう。

また、違約金条項として高額なキャンセル料や途中解約金が設定されている場合は、顧問契約の囲い込みや過剰請求のリスクがあります。

契約前に「成果保証」「受給保証」という文言の有無を確認し、不採択時の再申請費用や報酬の減額条件が明文化されているかもチェックしましょう。

疑問点があれば弁護士や社労士会の無料相談を活用し、公正な契約かどうか第三者の目で精査することが安全策です。電子契約の場合も条項をPDFで保存し、経営陣と共有しておくとトラブル防止に役立ちます。

代行費用の明瞭さやオプション費用の有無を確認

見積内訳に「書類作成一式」「サポート費」など曖昧な表現だけが並んでいる場合、後から追加費用が発生する恐れがあります。

初期相談は無料でも、賃金台帳の電子化や設備見積書取得代行、実績報告書の作成がオプション扱いになっていないか入念に確認しましょう。

明朗な事務所では、着手金・成功報酬の算定根拠だけでなく、交通費や印紙代など経費実費の上限も提示します。

また、補助事業実施期間中の進捗ミーティング回数やフォロー範囲が料金に含まれるかを確認しておくことで、予算超過を回避できます。料金表がPDFで公開されている企業は、稟議資料に転用しやすく社内承認がスムーズです。

業務改善助成金の申請代行の流れ

業務改善助成金の申請代行は、一般的に5つのステップで進められます。事務所によって細部は異なりますが、大枠の流れを把握しておくことで、社内の準備物を前倒しで用意でき、申請スピードが向上します。

それでは、各ステップの詳細を順番に確認していきましょう。

業務改善助成金の申請代行に関するよくある質問

業務改善助成金についてわかりやすく説明して

業務改善助成金は、事業場内で最も低い時給を30円以上アップさせ、同時に生産性向上を図る設備投資などを行う中小企業に対し、設備費用等の一部を最大600万円まで補助する制度です。

補助率は投資額に応じて2分の1〜3分の2、特定枠では4分の3に引き上がります。賃上げ計画を労働者と合意し、賃金引上げ後の給与支払実績と設備導入実績を報告することで助成金が支給されます。

赤字企業でも申請可能ですが、賃金アップを維持できる経営計画が審査対象になる点には注意が必要です。オンライン申請となるため、GビズID取得と電子署名設定を早めに済ませておくと手続きがスムーズです。

乗用自動車や貨物自動車の購入は業務改善助成金の対象になる？ 

原則として自動車の購入費は業務改善助成金の対象外となります。

理由は、移動手段そのものが生産性向上と賃金引上げの直接的根拠になりにくく、耐用年数や使用目的の管理が難しいためとされています。

ただし、運送業で荷役効率を劇的に改善する専用リフト付きトラックなど、設備一体型で明確な生産性向上効果を証明できるケースでは例外承認の可能性があります。

その場合はカタログデータと運行管理システムの導入をセットで計画し、改善見込みを定量的に示す必要があります。事前相談で地方労働局に確認しておくと安心です。

また、リース契約でも車両は対象外のため代替案を検討しましょう。フォークリフトは可否が分かれるため個別確認が必須です。

複数の補助金と併用申請しても問題ないですか？

併用は可能ですが、同一経費を複数の補助金で重複計上することは禁止されています。業務改善助成金で計上した機械装置費を、IT導入補助金でも申請すると二重補助となり返還対象になるため注意が必要です。

また、採択後も報告書類で重複チェックが行われ、発覚すれば補助金全額返還やペナルティが科されるケースもあります。

安全な方法は、設備費を業務改善助成金、ソフトウェア費をIT導入補助金、人材研修費を人材開発支援助成金といった形で経費を分割することです。

併用計画書を作成し、各事務局へ事前相談を行えばトラブルリスクを大幅に減らせます。年度ごとの公募スケジュールを確認し、納期が重ならないよう逆算することも重要です。

まとめ

業務改善助成金は、賃金アップと生産性向上設備投資を両立させる魅力的な制度ですが、採択には賃金台帳の整備や電子申請の正確性が不可欠です。

実績豊富な社労士へ申請代行を依頼すれば、不備差し戻しのリスクを抑えつつ締切にも余裕を持って対応できます。

着手金と成功報酬のバランス、データ連携ノウハウ、併用補助金提案力を軸に比較し、自社に最適なパートナーを早めに選定することが成功への近道です。

本記事で紹介した9社は採択率やサポート範囲を数字で開示しており、オンライン相談も無料です。まずは相談から始めて、賃上げと投資の両立を実現しましょう。