行政書士に補助金の代行を依頼することは可能？依頼できる範囲や補助金に強い業者9選も紹介！

本業が忙しい中小企業の経営者や個人事業主の中には、「プロに任せたいけれど、誰に頼むべきか」といった不安を抱える方も多いでしょう。

実は、補助金の申請代行は行政書士に依頼できます。

行政書士は国家資格を持つ法律の専門家であり、2025年の法改正により補助金申請書類の作成代行が行政書士の独占業務として明確化されました。

本記事では、行政書士に依頼できる補助金申請代行の具体的な業務範囲や、補助金申請代行に強い業者を紹介します。

適法かつ効果的な補助金申請を実現するポイントを押さえて、不安を解消しましょう。

補助金の申請代行に強い業者9選

法律事務所名	画像	公式サイト	サービス詳細	特徴
株式会社アクセルパートナーズ		公式	詳細	・Webマーケティングに強みを持つ認定支援機関 ・採択後の総合的な伴走サポートが特徴 ・審査の視点を踏まえた事業計画書を作成
株式会社トライズコンサルティング		公式	詳細	・補助金・助成金申請に特化 ・構想段階から採択後まで一気通貫で支援 ・スピード感のある進行管理に定評
株式会社High Adoption		公式	詳細	・中小企業・小規模事業者の伴走支援に強み ・ビジョンと整合した「通る計画書」の設計 ・無料の初回相談で気軽に問い合わせ可能
INU株式会社		公式	詳細	・新規事業立ち上げと補助金申請の専門家 ・オンラインで全国対応 ・スケジュールと役割分担を明確化
駒田総合会計事務所		公式	詳細	・税務・会計に加え補助金や資金調達にも強い ・数値計画と資金繰りの整合性が強み ・補助金と会計を一体で任せたい企業に最適

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スクロールできます

法律事務所名	画像	公式サイト	サービス詳細	特徴
株式会社バックボーンワークス		公式	詳細	・EC・ITの知見を活かしたデジタル案件が得意 ・完全成功報酬型を採用 ・診断士・行政書士・社労士が在籍
行政書士法人アップル		公式	詳細	・補助金・給付金に特化した行政書士法人 ・全国オンラインで相談可能 ・法令順守を重視し、安心して任せられる体制
合同会社Annecto		公式	詳細	・事業再構築など大型補助金の申請支援に注力 ・成果報酬型を基本とし、不採択時の一部返金制度あり ・短納期の公募にも柔軟に対応
株式会社ヴァースモア		公式	詳細	・初期費用ゼロの完全成果報酬型を採用 ・小規模事業者でも利用しやすい料金設計 ・必要に応じて融資申請や広告支援も可能

行政書士に依頼できる補助金の申請代行の範囲

行政書士は補助金申請に関する幅広い業務を代行できます。

採択後も交付申請や実績報告のサポートを受けられることが多く、補助金の申請から受給までトータルで支援してもらえます。

まず無料相談やヒアリングを通じて自社が利用可能な補助金を選定し、事業内容に合った事業計画書を専門家の視点で作成してくれます。

また、必要な添付書類（見積書や決算書など）の収集もサポートし、不備がないように整えてくれるでしょう。

行政への提出は、オンライン申請システム「jGrants」等を用いて行政書士が代理で行うことも可能です。

さらに、申請後に事務局から問い合わせが来た場合の対応、採択後の交付申請書や実績報告書の作成支援まで伴走支援してくれます。

2025年法改正で行政書士の補助金の申請代行業務はどう変わる？

2025年に行政書士法が改正され、補助金申請代行に関する業務の位置づけがより明確になりました。

従来から行政書士は官公署に提出する書類の作成を業務としていますが、今回の改正で補助金申請書類の作成が行政書士の独占業務であることが法律上明文化されました。

また、デジタル施策として、補助金電子申請システム「Jグランツ」に行政書士等が代理申請できる機能も導入され、オンライン申請の利便性が向上しています。

補助金申請書類の作成が行政書士の独占業務として法改正で明確化

2025年6月に成立した改正行政書士法（施行は2026年1月）により、報酬を得て補助金の申請書類を作成する行為は行政書士（または行政書士法人）にしかできないことが明確化されました。

総務省見解や国会答弁で「行政書士の業務範囲」と示されていた内容を、法律上にはっきり規定したものです。

つまり、無資格のコンサルタントが、有償で事業計画書等の申請書類を代行することは行政書士法違反となり、今後取り締まりが強化される可能性があります。

企業側も依頼先の資格に注意し、適法な専門家である行政書士に依頼する必要性が一段と高まりました。

Jグランツに代理申請機能が追加され行政書士が企業に代わってオンライン申請可能に

デジタル化対応の一環で、2025年1月末に国の補助金電子申請システム「jGrants」に代理申請機能が実装されました。

事業者（申請者本人）が行政書士や社会保険労務士などの専門家を、GビズID上で代理人として委任登録することで、代わりにオンライン申請手続きを行えるようになりました。

ただ、全ての補助金で代理申請が許可されているわけではありません。

補助金の種類によっては「代理人による申請不可」と明記されているものもあります。

また、中小企業庁は「補助金申請は原則として事業者自身が行うべき」との方針を示しているのもポイント。

代理機能が使える場合でも、最終的な提出ボタンは申請者本人が押す形式を求めるケースもあります。

補助金の申請代行に強い業者9選

補助金の申請代行に強い9つの会社を紹介します。

いずれも行政書士資格や中小企業診断士等の専門知識を活かし、高い採択実績や充実した支援体制で評判の企業ばかりです。

以下を参考に、自社に合ったパートナー選びの参考にしてください。

法律事務所名	画像	公式サイト	サービス詳細	特徴
株式会社アクセルパートナーズ		公式	詳細	・Webマーケティングに強みを持つ認定支援機関 ・採択後の総合的な伴走サポートが特徴 ・審査の視点を踏まえた事業計画書を作成
株式会社トライズコンサルティング		公式	詳細	・補助金・助成金申請に特化 ・構想段階から採択後まで一気通貫で支援 ・スピード感のある進行管理に定評
株式会社High Adoption		公式	詳細	・中小企業・小規模事業者の伴走支援に強み ・ビジョンと整合した「通る計画書」の設計 ・無料の初回相談で気軽に問い合わせ可能
INU株式会社		公式	詳細	・新規事業立ち上げと補助金申請の専門家 ・オンラインで全国対応 ・スケジュールと役割分担を明確化
駒田総合会計事務所		公式	詳細	・税務・会計に加え補助金や資金調達にも強い ・数値計画と資金繰りの整合性が強み ・補助金と会計を一体で任せたい企業に最適

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法律事務所名	画像	公式サイト	サービス詳細	特徴
株式会社バックボーンワークス		公式	詳細	・EC・ITの知見を活かしたデジタル案件が得意 ・完全成功報酬型を採用 ・診断士・行政書士・社労士が在籍
行政書士法人アップル		公式	詳細	・補助金・給付金に特化した行政書士法人 ・全国オンラインで相談可能 ・法令順守を重視し、安心して任せられる体制
合同会社Annecto		公式	詳細	・事業再構築など大型補助金の申請支援に注力 ・成果報酬型を基本とし、不採択時の一部返金制度あり ・短納期の公募にも柔軟に対応
株式会社ヴァースモア		公式	詳細	・初期費用ゼロの完全成果報酬型を採用 ・小規模事業者でも利用しやすい料金設計 ・必要に応じて融資申請や広告支援も可能

株式会社アクセルパートナーズ

引用 : 株式会社アクセルパートナーズ

株式会社アクセルパートナーズは、Webマーケティングに強みを持つ認定支援機関です。

事業再構築補助金など大型制度の支援実績が多く、中小企業診断士らが丁寧にヒアリングして、審査に伝わる事業計画を作成します。

市場分析や収益計画のロジック構築まで踏み込み、提出前のチェックで不備を防ぎます。

申請代行に加え、採択後のマーケ支援や採用支援、実行管理まで伴走する総合サポートが特徴です。

公募要領の要件整理や見積取得の段取りも任せられるため、社内負担を最小化できます。

着手から提出、採択後の実行まで一貫対応を求める企業に適した選択肢です。

審査の視点を踏まえた文章表現と構成で、採択可能性を高めたい企業に向いています。

株式会社トライズコンサルティング

引用 : 株式会社トライズコンサルティング

株式会社トライズコンサルティングは、補助金・助成金申請に特化したコンサル企業です。

事業再構築やものづくりに対応し、構想段階から事業計画の骨子を固め、書類作成・電子申請まで一気通貫で支援します。

採択後は交付申請や実績報告も丁寧にフォローし、期限管理や書類整備も任せられます。

全国対応で、初回の補助金診断も相談しやすい体制です。

ヒアリング資料の整備や数値根拠の作成支援も行い、減点要素を丁寧に潰していきます。

スピード感のある進行管理で締切対応にも強く、初めての申請でも安心です。

採択実績に裏打ちされたノウハウで、納得感のある申請パッケージを短期間で整えます。

株式会社High Adoption

引用 : 株式会社High Adoption

株式会社High Adoptionは、中小企業・小規模事業者の補助金申請を伴走支援します。

事業再構築やものづくりなど主要制度で実績があり、ビジョンと整合した“通る計画書”の設計が得意です。

課題整理、投資の妥当性、効果検証の書き分けを重視し、評価軸に沿って記載します。

獲得後の事業展開や改善も相談でき、初回相談は無料。

要件適合の線引きや見積の取り方まで具体的に指示し、提出直前の最終チェックも入念です。

明快な料金説明とスケジュール提示で、納得して依頼を進められます。

社内体制や人員状況も考慮し、無理のない実行計画に落とし込む点も安心です。

INU株式会社

引用 : INU株式会社

INU株式会社（現・株式会社補助金プラス）は、新規事業立ち上げと補助金申請の専門会社です。

オンラインで全国を支援し、中小企業診断士らが強みを見える化して計画書へ反映します。

ものづくりや再構築で高い採択実績があり、要件適合性の見極めやリスク整理も丁寧です。

無料診断で使える制度の目安や必要資料を提示し、利益につながる活用を重視します。

ヒアリングはオンライン中心で、忙しい経営者でも短時間で要点を共有できます。

スケジュールと役割分担を明確化し、締切までの道筋を見える化して進めます。

数値根拠の作り込みも丁寧で、初めての申請でも迷わず進められます。

相談から提出、採択後の手続きまで一体で任せたい企業に適しています。

駒田総合会計事務所

引用 : 駒田総合会計事務所

駒田総合会計事務所は、税務・会計に加え補助金や資金調達にも強い総合事務所です。

ものづくり、再構築、持続化など主要制度に対応し、認定支援機関として事業計画の確認も可能です。

数値計画と資金繰りの整合性に強く、採択後の経費管理や証憑整理まで一貫して支援します。

創業融資からIPO・M&Aまでワンストップで相談でき、補助金と会計を一体で任せたい企業に向きます。

補助対象経費の線引きや税務上の取り扱いも併せて助言できる点が強みです。

数値に強い体制で、採択後の実績報告や証憑整理もスムーズに進められます。

会計・税務と一体で進めることで、補助事業の実行と資金管理の整合性が保てます。

株式会社バックボーンワークス

引用 : 株式会社バックボーンワークス

株式会社バックボーンワークスは、補助金申請と新規事業コンサルに強みがあります。

EC・ITの知見を活かし、診断士・行政書士・社労士が在籍する認定支援機関として伴走します。

再構築やものづくりの実績に加え、IT導入補助金などデジタル案件を得意とします。

完全成功報酬型を採用し、要件確認、計画作成、電子申請、入金確認まで一気通貫で支援します。

制度選定や要件確認を起点に、必要書類の収集からドラフト作成、修正対応まで任せられます。

デジタル投資を柱にした成長計画を描きたい企業に適したパートナーです。

現場に寄り添う実装力で、採択後のデジタル施策の立ち上げまで視野に入れた支援ができます。

行政書士法人アップル

引用 : 行政書士法人アップル

行政書士法人アップルは、補助金・給付金に特化した行政書士法人です。

認定経営革新等支援機関およびM&A支援機関の資格を持ち、全国オンラインで相談可能です。

再構築、ものづくり、持続化、事業承継、IT導入など幅広く対応し、丁寧なヒアリングで審査に伝わる計画書を作成してくれるでしょう。

Jグランツ申請から採択後の交付・入金まで、実務に即したフルサポートを提供します。

公募要領の読み解きから必要書類の案内、提出後の問い合わせ対応まで、窓口一本化で負担を軽減します。

地方企業でもオンラインで同水準の支援を受けられる点も安心です。

合同会社Annecto

引用 : 合同会社Annecto

合同会社Annectoは、事業再構築・ものづくりなど大型補助金の申請支援に注力します。

新規事業開発の経験を活かし、成長戦略に沿う実現可能な計画を企業と共に設計します。

成果報酬型を基本に、不採択時の一部返金制度などリスクを抑えた料金も特徴。

要件適合性の見立てから書類作成、質疑対応まで丁寧にサポートし、初回相談は無料です。

ヒアリングを通じて強みと独自性を引き出し、評価軸に沿った記載へ落とし込みます。

締切逆算の進行管理で、短納期の公募にも柔軟に対応します。

短納期案件や追加資料対応にも柔軟で、安心して任せられます。

成果にこだわる姿勢で、再挑戦時の改善提案まで見据えた継続支援も可能です。

株式会社ヴァースモア

引用 : 株式会社ヴァースモア

株式会社ヴァースモアは、補助金・助成金の相談と申請支援に注力しています。

事業計画の策定から提出までトータルで伴走し、初期費用ゼロの完全成果報酬型を採用します。

持続化やものづくりの実績があり、必要に応じて融資申請や広告支援も可能です。

オンライン面談で要件を丁寧に確認し、必要資料の準備も分かりやすく案内します。

小規模事業者でも利用しやすい料金設計で、初回相談から相談しやすい点も魅力です。

期限管理や問い合わせ対応も代行し、負担を抑えて申請できます。

補助金をきっかけに事業拡大を目指す中小企業の頼れる相談先です。

行政書士に補助金の申請代行を依頼するメリット

行政書士に補助金の申請代行を依頼するメリットを4つ紹介します。

申請代行を依頼することで、どんな徳があるか知りたい方は、以下をご覧ください。

専門家の知見で採択率を高められる

専門家である行政書士に補助金申請を依頼すると、経験と知識にもとづき質の高い申請書を作成できます。

審査で重要なポイントを押さえられるため、自分で申請するより採択される可能性が高まります。

行政書士は過去の採択例や最新情報にも詳しく、的確なアドバイスで申請内容を強化してくれます。

書類の不備を事前に防ぎ、審査員に伝わりやすい内容に仕上げることで採択率アップにつながります。

専門家のサポートで申請の説得力が増し、補助金を受け取れる可能性が格段に向上します。

プロに任せることで不安も軽減され、万全の態勢で申請に臨むことができます。

複雑な申請手続きや書類作成の負担を軽減できる

補助金の申請には多くの書類と複雑な手続きが伴いますが、行政書士に任せることでその負担を大幅に減らせます。

専門家が書類の準備から提出まで代行してくれるため、事業者は煩雑な作業に悩まされず、本業に集中しやすくなります。

また、時間と労力を節約できるので、他の重要な業務に専念できるメリットもあります。

行政書士は必要な書類や記入方法を熟知しているため、無駄な試行錯誤やミスを避けられます。

さらに、締切の管理や書式の確認も任せられるので、提出漏れや様式ミスの心配が減ります。

申請手続きのストレスが軽減され、効率よく補助金取得を目指せます。

事務局とのやり取りや修正依頼にも対応してくれる

補助金の事務局との連絡や修正依頼にも、行政書士が対応してくれるので安心です。

申請後に事務局から不明点の問い合わせや書類の修正指示があっても、専門家が適切に対処してくれます。

自分では難しい専門的なやり取りも代わりに行ってくれるため、スムーズに対応可能です。

行政書士が間に入ることで、事務局とのコミュニケーションミスや対応の遅れを防ぎ、申請を円滑に進められます。

事務局とのやり取りは専門用語も多く緊張しがちですが、プロが代行してくれるので心強いです。

このように、煩雑なやり取りも一任できるため、申請者は余計な心配をせずに済みます。

採択後の交付申請・実績報告まで支援が受けられる

行政書士のサポートは採択後も続きます。

補助金の交付申請や、事業完了後の実績報告書の作成・提出まで手伝ってもらえるので安心です。

採択後は書類の提出期限や報告内容の正確さが重要ですが、専門家がいれば必要事項を漏れなく整理し、手続きをスムーズに進められます。

採択後の手続きは種類も多く個人では大変ですが、行政書士に任せれば安心して対応できます。

最後まで寄り添った支援を受けられるため、補助金受領までのプロセスを安心して任せることができます。

採択後のフォローまで専門家に任せられるので、申請者は事業の遂行や資金計画に集中できます。

行政書士に補助金の申請代行を依頼する際の注意点

行政書士に補助金の申請代行を依頼する際の注意点を5つ紹介します。

以下を知らずにいると、思っていたのと異なる事態に陥る可能性がるため要チェックです。

依頼しても必ず採択されるわけではない

行政書士に申請代行を依頼しても、補助金が必ず採択されるとは限りません。

専門家が書類を整えても、予算や競争率の関係で不採択となる場合があります。

特に人気の補助金は応募が殺到し、基準を満たしていても落選することもあります。

また、行政書士に任せたからといって油断は禁物です。

申請内容自体の質が低ければ採択は難しいため、専門家と協力して事業計画を練り上げることが大切です。

依頼後も自社の情報提供や丁寧な打ち合わせを通じて、より良い申請書を作り上げる努力が求められます。

専門家に頼んだからといって結果を過信せず、不採択の可能性も念頭に準備することが必要です。

成果報酬の割合や追加費用の条件を確認すべき

行政書士に申請代行を依頼する際は、料金体系の詳細を事前に確認するべきです。

特に、成功報酬の割合（採択時に支払う報酬のパーセンテージ）や追加費用が発生する条件をしっかり把握しましょう。

どこまでが基本サービスに含まれるかを依頼前に明確にしておきましょう。

後から予想外の費用が発生しないように、見積もりや契約書で条件を確認し、安心して依頼できるようにしてください。

補助金額が小さい場合は費用対効果が低くなる可能性がある

依頼する補助金の金額が小さい場合、支払う報酬とのバランスに注意が必要です。

例えば、補助金額が数十万円程度だと、行政書士への着手金や成功報酬が相対的に大きくなり、受け取る補助金に対する費用対効果が低くなる可能性があります。

支払う報酬に見合う補助金が得られなければ、本末転倒になりかねません。

そのため、補助金額が比較的小さい場合は、自分で申請できないか検討したり、費用の見積もりを詳しく確認したりすることが大切です。

コストと得られる補助金のバランスを見極めて依頼するか判断しましょう。

なお、補助金額があまりに小さい案件では、専門家が受任しない場合もある点に注意が必要です。

補助金と助成金の違いを理解して依頼先を間違えない

「補助金」と「助成金」は似た言葉ですが、所管する機関や手続きが異なり、依頼すべき専門家も変わります。

補助金は経済産業省や地方自治体が募集するものが多く、行政書士が申請代行できます。

一方、助成金は厚生労働省管轄のもの（雇用関連の助成金など）が多く、この場合は社会保険労務士（社労士）でなければ代行できません。

例えば、従業員向けのキャリアアップ助成金は社労士の専門分野にあたります。

行政書士資格だけでは扱えない助成金もあるため、自分が申請したい制度が補助金か助成金かを正しく理解し、適切な専門家に依頼することが重要です。

無資格コンサルに依頼すると違法になるケースがある

行政書士などの資格を持たない業者に補助金申請代行を依頼することは、行政書士法違反となる場合があるため注意が必要です。

行政書士法では、報酬を得て官公署に提出する書類（補助金申請書など）を代わりに作成することは行政書士など有資格者の独占業務と定められています。

そのため、無資格の業者が申請書類の作成・提出を行えば法律違反となり、罰則の対象にもなり得ます。

依頼者が処罰されることは通常ありませんが、違法業者に関わるリスクがあります。

違法な代行に頼ってトラブルに巻き込まれないように、補助金代行サービスを利用する際は必ず行政書士など適切な資格を持つ専門家に依頼しましょう。

行政書士に補助金の申請を依頼したときの費用相場

行政書士に補助金の申請を依頼したときの費用相場をそれぞれ紹介します。

以下に目を通して、自身に適した料金体系を選びましょう。

着手金＋成功報酬型の料金体系で着手金5万〜20万円＋補助金額の10〜15％が相場

行政書士の料金体系の一つに「着手金＋成功報酬型」があります。

依頼時にまず着手金として一定額を支払い、採択された場合に追加で成功報酬を支払う方式です。

着手金は採択結果に関係なく発生し、成功報酬は採択時にのみ支払います。

不採択の場合は成功報酬は不要ですが、支払った着手金は戻らないのが通常です。

依頼者にとって初期費用が必要になりますが、専門家側も確実に報酬を得られるため、多くの事務所で採用されている料金体系です。

完全成功報酬型の料金体系では補助金額の15〜20％が相場

「完全成功報酬型」は着手金を一切支払わず、補助金が採択された場合にのみ報酬を支払う方式です。

不採択なら費用負担がないため依頼者のリスクは低い反面、採択時の成功報酬の割合は高めに設定される傾向があります。

相場として、完全成功報酬型では採択された補助金額の15〜20％程度を報酬とするケースが多いです。

事務所によっては最低報酬額を定めている場合もあり、補助金額が小さい案件ではこの方式を利用できないこともあります。

依頼者にとって初期費用不要で魅力的ですが、採択された場合に支払う割合が大きくなる点は理解しておきましょう。

定額制・固定報酬型の料金体系で10万〜30万円が多い

定額制（固定報酬型）の料金体系もあります。

これは採択されるかどうかに関わらず、あらかじめ決められた一定額の報酬を支払う方式です。

成功報酬型に比べ採用例は少ないですが、相場はおおむね10万〜30万円程度とされています。

補助金の金額や難易度にかかわらず費用が固定されているため、予算を立てやすいメリットがあります。

しかし、不採択でも支払った費用は戻らないため、採択されなかった場合の負担は依頼者側が負うことになります。

固定報酬型を選ぶ際は、その金額が見合ったものか慎重に検討しましょう。

行政書士に補助金の申請代行を依頼した場合の補助金申請の流れ

行政書士に補助金の申請代行を依頼した場合の補助金申請の流れを5ステップで解説します。

「申請プロセスについて何も知らない」という方は、ぜひ参考にしてください。

無料相談・初回ヒアリングで申請可否を確認する

申請代行を正式に依頼する前に、まずは無料相談や初回ヒアリングで自社が補助金の対象になり得るか確認します。

行政書士はこの段階で依頼者の事業内容や希望する補助金の要件を詳しく聞き取り、申請可能かどうか判断してくれます。

無料相談で申請の可否や見込みを把握できるため、無駄な手続きを避けられます。

また、この初回ヒアリングで専門家から助言を受けることで、自社の事業に適した補助金の選定や準備すべき資料について具体的な方向性を得られます。

疑問点があれば遠慮なく質問し、納得した上で正式に依頼を進めると良いでしょう。

事業計画書や必要書類を専門家と作成する

申請に必要な事業計画書や各種書類は、行政書士と協力して作成します。

専門家は書式や記載すべきポイントを把握しているため、初心者でも漏れなく必要書類を準備できます。

特に事業計画書は審査のカギとなる重要書類です。

行政書士は以下を整理し、説得力のある文章にまとめるのを手伝ってくれます。

依頼者は自社の事業内容や将来のビジョンを伝え、専門家の指導のもと必要な情報を盛り込んでいきます。

また、必要な証明書類の収集についてもアドバイスが受けられるため、書類の漏れを防げます。

こうした共同作業によって質の高い申請書類が完成し、採択の可能性が高まります。

Jグランツを利用して電子申請を行う

補助金の申請は現在、政府のオンラインシステム「Jグランツ」を通じて行われるケースが増えています。

行政書士はこの電子申請システムを利用して必要書類を提出しますが、初めて利用する人にはGビズIDの取得や操作が難しく感じられるかもしれません。

専門家がサポートしてくれるため、そうした心配も軽減されます。

行政書士は電子申請の手順を熟知しており、入力ミスや添付書類の漏れを防ぎ、正確で迅速な申請手続きを実現します。

紙書類の郵送の手間も省け、オンライン上で申請状況の確認や結果通知も受け取れます。

電子申請に不慣れでも、行政書士の助けでスムーズに手続きを進めることができます。

採択結果を受け取り、交付申請へ進む

申請後、補助金の採択結果が通知されます。

採択の連絡を受け取ったら、次に「交付申請」という手続きに進みます。

交付申請とは、採択が決定した補助金を正式に受け取るための申請手続きです。

行政書士は採択通知の内容を確認し、交付申請書の作成や必要書類の提出をサポートしてくれます。

決定した補助金額に応じて事業計画の修正が必要な場合も、専門家と相談しながら対応可能です。

期限内に正確な交付申請を行うことで、補助金受け取りの準備が整います。

なお、残念ながら不採択だった場合でも、行政書士から今後の改善点について助言をもらえることがあります。

実績報告を提出し、補助金を受け取る

補助事業が完了したら、最後に「実績報告」を提出して補助金の受領手続きを行います。

行政書士は報告書の作成もサポートしてくれるため、必要事項を漏れなく記載できます。

領収書や証拠書類の整理方法についても助言を受けながら準備し、正確な報告を行います。

実績報告が受理され内容が確認されれば、晴れて補助金が支払われます。

行政書士の助けにより最後の段階までスムーズに完了でき、予定通り補助金を受け取ることができます。

行政書士の補助金の申請代行に関するよくある質問

行政書士の補助金の申請代行に関するよくある質問を7つ紹介します。

まだ細かい疑問や不安点がある方は、以下で解消しましょう。

補助金申請代行を無資格者に依頼すると行政書士法違反となり違法になるのですか？

行政書士法では、有償で官公署に提出する書類の作成代行は行政書士など有資格者にしか認められていません。

無資格者が報酬を得て申請書類を代理作成・提出するのは法律違反にあたるため、そのような依頼は避けましょう。

依頼する際には、必ず行政書士など必要な資格を持つ専門家であることを確認することが大切です。

違法な代行に手を出さず、正規の専門家に相談してください。

個人事業主でも補助金申請代行を行政書士に依頼できますか？

はい、個人事業主の方でも行政書士に補助金申請代行を依頼できます。

補助金は法人だけでなく個人事業主も対象となる制度が多く、行政書士は事業の規模にかかわらずサポートしてくれます。

実際、小規模事業者向け補助金を個人事業主が行政書士に依頼するケースも一般的です。

個人事業主の場合でも、事業内容や計画を行政書士がヒアリングした上で必要書類の作成から提出手続きまで代行してもらえます。

自分一人で対処が難しいと感じたら、遠慮なく行政書士に相談してみてください。

補助金申請代行にはどのような資格が必要で行政書士以外に対応できる人はいるのですか？

補助金申請の代行業務を行うには、基本的に行政書士の資格が必要です。

行政書士は官公署に提出する書類の作成代理が認められた国家資格であり、補助金申請代行もその独占業務に含まれます。

ただし、厚生労働省所管の助成金については、社会保険労務士（社労士）が申請代理できるケースがあります。

中小企業診断士や税理士なども補助金申請の相談や事業計画策定の支援はできますが、実際に代理提出まで行うには行政書士など該当資格が必要です。

要するに、補助金申請の代行を正式に行えるのは行政書士をはじめとした必要な資格を持つ専門家のみとなります。

補助金代行ビジネスは行政書士資格がなければ成り立たないのですか？

実質的には、行政書士などの資格がなければ補助金申請代行ビジネスを正当に行うことは困難です。

補助金申請の代行は行政書士の独占業務に該当するため、資格を持たない人が有償で代理業務を行えば違法となります。

そのため、補助金代行サービスを提供する事業者は、自ら行政書士の資格を取得するか、行政書士と提携して業務を行う必要があります。

無資格で事業を行う場合、代行ではなく書類作成のアドバイス程度のコンサルティングしか許されず、それでは「申請代行」とは言えずサービス内容が限定されてしまいます。

したがって、補助金申請代行ビジネスを安定して運営するには、行政書士資格が事実上不可欠と言えるでしょう。

キャリアアップ助成金の申請を行政書士に依頼することはできますか？

キャリアアップ助成金の申請代行を、行政書士に依頼することはできません。

キャリアアップ助成金は厚生労働省管轄の助成金であり、申請手続きを代行できるのは社会保険労務士（社労士）の資格を持つ専門家に限られます。

そのため、キャリアアップ助成金の申請を依頼したい場合は社労士に相談するか、社労士と連携している行政書士事務所に問い合わせると良いでしょう。

行政書士に依頼したくても法律上できない点に注意が必要です。

補助金申請は行政書士法改正によってどのように変わるのですか？

2026年1月に施行される行政書士法の改正によって、補助金申請代行のルールがより明確になります。

改正のポイントは、補助金申請の書類作成や電子申請の代理提出が行政書士の独占業務であると法律に明記されることです。

行政書士資格を持たない者が他人のGビズIDなどを使って代理申請する「丸投げサービス」も引き続き禁止されます。

無資格者が違法に代行した場合の罰則も明確化され、デジタル時代に対応した補助金申請代行業務の適正化が図られる見込みです。

小規模事業者持続化補助金の申請を行政書士に依頼した場合の報酬相場はいくらぐらいですか？

小規模事業者持続化補助金の申請代行を行政書士に依頼する場合、料金は「着手金＋成功報酬」型で設定されることが多いです。

事務所によっては最低報酬額を20万円前後に設定していることもあります。

固定報酬型で対応するケースは少ないですが、その場合は総額で10万〜30万円程度となることが多いようです。

依頼する行政書士事務所によって料金体系や金額は異なるため、事前に見積もりを取り、詳細な費用を確認すると良いでしょう。

まとめ

行政書士に補助金申請代行を依頼することには、採択率の向上や手続き負担の軽減など多くのメリットがあります。

専門家のサポートにより、複雑な書類作成や事務局とのやり取りもスムーズに進み、事業者は本業に集中できます。

費用体系や依頼先の資格を事前に確認し、違法な無資格業者への依頼は避けましょう。

適切な専門家を選べば、補助金申請を安全かつ効率的に進めることができ、自社の事業に有効に活用できるでしょう。