【北海道】業務改善助成金のコンサルティング会社おすすめ12！利用するメリットや費用相場など徹底解説！

中小企業にとって賃上げや設備投資は必要でも資金不足に悩みがちです。

そうした経営者を支援する制度が業務改善助成金です。

賃金を一定額上げて生産性向上につながる設備投資等を行うと、国から費用の一部が支給されます。

ただし、申請には専門知識が必要で書類作成も手間がかかります。

北海道内には申請支援の専門コンサルティング会社が多数います。

本記事では、北海道で業務改善助成金に強いおすすめコンサル12社を紹介し、利用メリットや費用相場、依頼の流れまで解説します。

助成金を活用して賃上げと業務効率化を両立させたい方はぜひ参考にしてください。

 北海道の業務改善助成金に強いコンサルティング会社12選

企業名	画像	公式サイト	サービス詳細	特徴
社労士法人ホームラン		公式	詳細	・助成金特化のセンターで年間数百件の実績 ・賃金制度整備から申請までワンストップ対応 ・専門性の高い助成金専任チームによる支援
株式会社Just Fix		公式	詳細	・中小企業のDX支援とITツール導入が得意 ・北海道・札幌市の補助金活用実績が豊富 ・現場目線の低コストなDX実現に伴走支援
北海道経営サポーター		公式	詳細	・中小企業診断士が中心の専門家チーム ・3000件以上の豊富な補助金採択実績 ・Zoom活用で北海道全域を遠隔サポート
五合庵 行政書士・社労士事務所		公式	詳細	・行政書士と社労士のダブルライセンス ・複数の助成金を組み合わせた受給事例が豊富 ・土日夜間も対応するフットワークの軽さ
シンカ社会保険労務士法人		公式	詳細	・全国展開する大手社労士法人で札幌にも拠点 ・最新の公募情報や要件変更に精通 ・労務管理の専門家集団で安心して依頼可能

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企業名	画像	公式サイト	サービス詳細	特徴
SATO社会保険労務士法人		公式	詳細	・国内最大級の社労士法人で約50年の実績 ・人事労務から補助金までワンストップサービス ・大手ならではの安定感と全国ネットワーク
社労士 西川事務所		公式	詳細	・社労士と行政書士のダブルライセンス ・初回面談無料で幅広く相談可能 ・経営に関わる手続きをまとめて依頼可能
北海道共創パートナーズ		公式	詳細	・北洋銀行グループの経営コンサル会社 ・道内トップクラスの補助金採択実績 ・銀行系ならではの信頼感とネットワーク
Guidy株式会社		公式	詳細	・スタートアップや成長企業向けに特化 ・累計300社以上の採択支援実績 ・柔軟なプランと高い申請書の完成度
税理士法人アピロ		公式	詳細	・補助金申請支援に注力する税理士法人 ・年間500件以上の補助金申請実績 ・高水準の採択率と融資支援との連携
あすか税理士法人		公式	詳細	・北海道の企業支援に特化した税理士法人 ・完全成果報酬型で着手金0円が最大の特徴 ・融資や財務相談まで包括的にサポート
行政書士法人クリムゾンパートナーズ		公式	詳細	・創業支援から許認可まで地域密着型サービス ・国や北海道・札幌市の補助金申請実績が多数 ・社労士法人との提携でワンストップ対応

北海道の業務改善助成金に強いコンサルティング会社12選

業務改善助成金に強い北海道のコンサルティング会社を12社紹介します。

どこに依頼すればいいか分からない方は、以下から選んでみましょう。

社労士法人ホームラン

引用 : 社労士法人ホームラン

社労士法人ホームランは、北海道札幌市に本社を置く社労士法人です。

助成金申請に特化した「さっぽろ助成金センター」を運営しており、年間数百件規模の申請実績があります。

社会保険労務士が在籍し、賃金制度の整備から申請書類作成までワンストップでサポートします。

助成金専任チームがあり、昨年度は3名で年間596件の申請実績を持つほど専門性が高いです。

初回相談は無料で、企業の状況に合わせた最適な助成金プランを提案してくれます。

株式会社Just Fix

引用 : 株式会社Just Fix

株式会社Just Fixは札幌市発のDXコンサルティング企業です。

中小企業のデジタル化支援を得意としており、業務改善助成金を活用したITツール導入支援にも積極的です。

「業務改善助成金や北海道・札幌市の補助金活用実績が豊富」で、自社で難しい場合は専門家の紹介も行います。

現場目線で業務フローを見直し、補助金を使って低コストでDXを実現する伴走支援が魅力です。

道内企業のDX推進に強く、補助金申請手続きもまとめて任せられます。

北海道経営サポーター

引用 : 北海道経営サポーター

北海道経営サポーターは、中小企業診断士が中心となり、補助金申請コンサルティングを行う専門チームです。

補助金採択実績が3000件以上と豊富で、ものづくり補助金やIT導入補助金など幅広い制度に対応しています。

北海道全域の企業を対象に、Zoomを活用した遠隔支援も行っており、札幌以外の地方企業でも利用可能です。

初回相談無料で、自社が使える補助金の診断から事業計画書の作成、申請・実績報告まで丁寧にサポートします。

認定支援機関として公的な知見も豊富で、地域の事情に詳しいのが強みです。

五合庵 行政書士・社労士事務所

引用 : 五合庵 行政書士・社労士事務所

五合庵 行政書士・社労士事務所は、札幌市や帯広市、旭川市など北海道各地で助成金申請代行を展開する事務所です。

社会保険労務士と行政書士の資格を併せ持ち、人事労務から許認可まで幅広く相談できます。

複数の助成金を組み合わせた受給事例が豊富で、サイト上で助成金の種類ごとの受給額モデルを公開しています。

料金体系は着手金3万円＋成功報酬30%が基本で、他事業所から当センターへ乗り換える場合の割引や複数コース依頼時のおまとめ割引も提供されています。

土日も夜9時まで対応し、全国からの相談にも乗ってくれるフットワークの軽さも魅力です。

シンカ社会保険労務士法人

引用 : シンカ社会保険労務士法人

シンカ社会保険労務士法人は、全国展開する大手社労士法人で、札幌市にも拠点とクライアントを持ちます。

助成金取得支援が主要サービスの一つで、最新の公募情報や要件変更に精通しています。

サイトでは業務改善助成金を含む各種助成金の解説ページを提供し、難解な制度を分かりやすく説明しています。

北海道内の企業からの相談事例も多く、適切な助成金選定から申請書類の不備チェックまでトータルサポートします。

労務管理の専門家集団でもあるため、就業規則の整備や賃金引上げ計画づくりも安心して任せられます。

SATO社会保険労務士法人

引用 : SATO社会保険労務士法人

SATO社会保険労務士法人は、国内最大級の社労士法人の一つで、北海道支社を含む全国6拠点を展開する企業です。

1977年創業から約50年の実績があり、人事労務管理から補助金代行までワンストップサービスを提供しています。

業務改善助成金のような賃上げ支援策について豊富なナレッジがあり、最新情報を踏まえたアドバイスが可能です。

社会保険手続きや就業規則作成と並行して助成金申請も代行することで、申請漏れやミスを防ぎます。

大手ならではの安定感と全国ネットワークで、安心してサポートを受けられるでしょう。

社労士 西川事務所

引用 : 社労士 西川事務所

社労士 西川事務所は、札幌市にある労務・法務の総合事務所で、社会保険労務士と行政書士のダブルライセンスを活かしたサービスを展開しています。

初回面談無料で、会社設立から各種許認可、助成金申請まで幅広く相談できます。

業務改善助成金についても制度改正の情報をブログ等で発信しており、常に最新の要件を把握しています。

労働保険や建設業許可なども含め経営に関わる手続きをまとめて任せられるため、慣れない「お役所仕事」を一手に引き受けてくれる頼もしさがあります。

北海道共創パートナーズ

引用 : 北海道共創パートナーズ

北海道共創パートナーズは、北洋銀行グループが設立した経営コンサルティング会社で、地域企業への補助金活用支援を行っています。

専用サービスの「補助金よろず相談」では、全国約7万件の補助金データベースから最適な制度を提案し、申請までトータルで支援します。

事業再構築補助金やものづくり補助金では道内トップクラスの採択実績を誇り、自治体独自の補助金にも精通しています。

銀行系ならではの信頼感とネットワークで、創業融資や事業承継の相談にも対応できる総合力が強みです。

補助金申請は費用見積り制で、採択後の報告まで責任を持って伴走します。

Guidy株式会社

引用 : Guidy株式会社

Guidy株式会社は、スタートアップや成長企業向けに特化した補助金コンサルティング会社です。

認定経営革新等支援機関として累計300社以上の採択支援実績を持ち、大型補助金の申請に強みがあります。

月額制の補助金顧問サービスから、成果報酬型のスポット支援まで柔軟なプランを提供しています。

専門チームが事前のリサーチ・提案から申請書作成、採択後のフォローまで一貫対応し、高い申請書の完成度で採択率アップを目指します。

IT導入や省力化投資の案件も多く扱っており、企業の生産性向上策を資金面からバックアップしてくれる心強いパートナーです。

税理士法人アピロ

引用 : 税理士法人アピロ

税理士法人アピロは補助金申請支援に注力する税理士法人で、認定支援機関として全国の中小企業をサポートしています。

事業再構築補助金やものづくり補助金など主要4種類の補助金を対象に、初回相談無料で申請代行サービスを提供しています。

費用は着手金5〜10万円＋成功報酬（採択額の5〜15%）が目安で、採択後に報酬が発生する成果報酬型です。

年間500件以上の補助金申請を手掛ける実績があり、採択率も高水準（事業再構築補助金で80%以上、ものづくり補助金で90%以上）を誇ります。

資金調達全般に強く、融資支援とも連携したトータルサポートで評価されています。

あすか税理士法人

引用 : あすか税理士法人

あすか税理士法人は札幌市に本拠を置き、北海道の企業支援に特化した税理士法人です。

補助金申請代行では完全成果報酬型（着手金0円）を採用しており、採択されなければ一切費用がかからないのが最大の特徴です。

成功報酬率は助成金額の一部（対応する補助金により異なります）で、依頼前に明確に提示されます。

常に最新の補助金・助成金情報をウォッチしており、サイト非掲載の制度でも相談内容に応じて対応可能です。

MBAホルダーの税理士や資金調達専門スタッフが在籍し、補助金だけでなく融資や財務相談まで包括的にサポートします。

北海道で安心して補助金活用したいなら有力な選択肢です。

行政書士法人クリムゾンパートナーズ

引用 : 行政書士法人クリムゾンパートナーズ

行政書士法人クリムゾンパートナーズは、札幌市に根ざした行政書士法人で、創業支援から各種許認可取得、補助金申請まで地域密着型のサービスを提供しています。

会社設立手続きや建設業許可などと合わせ、国や北海道・札幌市の補助金申請代行も多数の実績があります。

交付申請や実績報告といった採択後の手続きまで希望に応じて対応しており、初めての方でも安心です。

社会保険労務士法人との提携により、厚生労働省管轄の助成金（業務改善助成金など）についてもワンストップで対応可能です。

相談は無料なので、自社の状況でどんな補助金が使えるか知りたいという段階から気軽に問い合わせできます。

北海道で業務改善助成金のコンサル会社を利用するメリット

北海道で業務改善助成金のコンサル会社を利用するメリットを5つ紹介します。

自社にとってどんな利益があるのか知りたい場合は、以下をチェックしてください。

地域産業（農業・観光・製造）に即した改善提案が可能

北海道の主要産業である農業や観光、食品製造業などは本州とは異なる課題があります。

道内のコンサル会社は地元の産業動向や季節要因に精通しており、地域特性に合わせた業務改善提案が可能です。

例えば農閑期の活用法や冬季の観光客減少対策など、現場を理解した具体的なアドバイスが得られます。

地域産業に根差した改善策を立てられる点は、全国展開のコンサルにはない強みです。

道内自治体の補助金との相乗効果を狙える

北海道や札幌市など自治体独自の補助金・助成金が多数あります。

地元コンサル会社であれば、国の業務改善助成金と自治体補助金を組み合わせた提案が期待できます。

例えば北海道独自のデジタル技術導入補助金や市町村の設備投資助成など、相乗効果で実質負担をさらに減らすスキームを構築できます。

地域施策に詳しい専門家に任せれば、見逃しがちな制度もフル活用できるでしょう。

現地視察・工場訪問など地域密着型のサポート

北海道内のコンサルであれば、必要に応じて現場へ直接足を運ぶサポートも受けやすいです。

広大な工場や農場での作業改善は、現地視察が有効です。

地域密着型の専門家なら、札幌近郊のみならず道内各地に出向いてヒアリングや状況確認を行い、適切な改善策を一緒に考えてくれます。

オンライン相談だけでなく、対面で現場を見てもらえる安心感があります。

過去の道内採択事例を参考にした戦略立案ができる

北海道内で業務改善助成金を活用した企業の成功事例を多数知っているのも地元コンサルの利点です。

過去に道内でどんな取組が採択されたかを踏まえ、自社の計画に活かすことができます。

例えば「札幌の○○業者がこの設備導入で採択された」といった具体例に基づき、より採択されやすい事業計画書を戦略的に作成できます。

身近な成功事例を参考にできることで、説得力のある申請が可能となります。

北海道労働局や商工会議所との調整を任せられる

助成金の申請・受給には北海道労働局や地元商工会議所とのやり取りが発生する場合があります。

地域のコンサル会社であれば、これら関係機関との調整を代理で担ってくれるため安心です。

書類の提出先や問い合わせ先も熟知しており、申請後の追加質問や審査対応にもスムーズに対処します。

経営者自身が慣れない役所対応に時間を取られることなく、専門家に任せて本業に集中できるメリットがあります。

北海道で業務改善助成金のコンサル会社を選ぶ際の判断基準

北海道で業務改善助成金のコンサル会社を選ぶ際の判断基準を4つ紹介します。

何を基準に会社を選べばいいか分からない方は、ぜひ参考にしてください。

認定支援機関として登録されているか

確認すべきは、コンサル会社が経営革新等支援機関（認定支援機関）に認定されているかです。

国が認めた中小企業支援の専門家であり、補助金申請に必要な知識・経験が担保されます。

認定支援機関であれば、不正受給のリスクも少なく行政手続きにも精通しています。

特に業務改善助成金以外にも事業再構築補助金などでは認定支援機関の関与が必須のケースもあり、信頼性の指標となります。

北海道での助成金申請実績の多さ

地元での助成金申請サポート実績は重要な判断材料です。

北海道内の企業を対象に何件くらい申請代行して採択されたか、公表している数字や事例があればチェックしましょう。

実績豊富な会社ほど、審査傾向や必要書類のクセを把握しています。

「札幌で○件以上」や「道内トップクラスの採択率」などの実績は安心材料になります。

経験が多ければ、想定外のトラブルにも適切に対処してもらえるでしょう。

費用体系（固定報酬型／成果報酬型）の透明性

依頼前に、料金体系が明確に示されているか確認しましょう。

着手金や成功報酬の有無と割合が不透明だと、後から高額請求に驚く可能性があります。

固定報酬型であれば総額いくらか、成果報酬型なら採択時に何％か、契約前にしっかり説明を受けることが大切です。

料金が適正か判断するためにも、相場感を踏まえ複数社の見積もりを比較するのも良いでしょう。

費用面の納得感は信頼関係の第一歩です。

申請から実績報告までワンストップ対応かどうか

業務改善助成金は申請して終わりではなく、採択後の交付申請や事業実施、実績報告まで一連の手続きがあります。

コンサル会社を選ぶ際は、最初の申請書作成から助成金入金まで一貫してサポートしてくれるか確認しましょう。

申請代行だけで実績報告は対応しない業者の場合、最後に自社で苦労する恐れがあります。

ワンストップ対応なら、途中経過の相談やトラブル対応も含めて任せられるので安心です。

オンライン／オフラインの対応力

北海道は広いため、遠隔地の企業はオンライン支援に対応できるかも重要です。

Zoomやメールでスムーズにやり取りできる体制があるか確認しましょう。

同時に、必要に応じて直接面談や現場訪問にも応じてくれる柔軟性があるとなお良いです。

オンライン主体でも、書類の受け渡しや打合せを対面で行いたい場合に快く対応してくれるかは信頼に関わります。

自社の所在や希望するコミュニケーション方法に合った業者を選ぶことが大切です。

北海道で業務改善助成金のコンサルを依頼する際の費用相場

北海道で業務改善助成金のコンサルを依頼する際の費用相場を紹介します。

料金体系別に紹介するため、最適なプランを選びましょう。

着手金＋成果報酬型（着手金5〜15万円＋助成金額の10〜20％）

多くのコンサル会社で採用される一般的な料金体系です。

契約時に着手金（初期費用）として5万〜15万円程度を支払い、助成金が採択された場合に成功報酬として受給額の10〜20％を追加で支払います。

着手金は申請書類作成の手数料的な意味合いで、不採択でも返金されないケースが通常です。

成功報酬は成果に応じた出来高払いとなり、例えば100万円の助成金を受けた場合に10〜20万円を支払うイメージです。

着手金がある分、成果報酬率はやや低めに設定される傾向があります。

完全成果報酬型（助成金額の15〜25％）

不採択なら費用ゼロで、採択時のみ報酬が発生するプランです。

初期費用が不要な代わりに、成功報酬の割合は高めで15〜25％程度が相場です。

例えば200万円の助成金が下りた場合、30〜50万円程度を成功報酬として支払います。

依頼者にとっては採択されなければ支出がないためリスクが低いメリットがあります。

一方でコンサル側は採択されないと収入にならないため、案件を選別する場合もあります。

成果報酬型を選ぶ際は、過去の採択率や支援内容を確認し、本当に最後まで尽力してくれる業者か見極めましょう。

顧問契約型コンサル（月額1〜3万円＋助成金額の10〜20％）

月額固定費を払う顧問契約としてコンサルタントに継続的に関与してもらう方式です。

顧問料は月1〜3万円程度と比較的低額に設定され、これに加えて助成金受給額の10〜20％を成功報酬として支払います。

顧問契約型の利点は、助成金申請以外の経営相談や書類整備など幅広いサポートを日常的に受けられる点です。

単発の申請代行よりも企業の状況を深く理解した上で支援してもらえるため、戦略的な助成金活用が可能になります。

自社に合う顧問型かスポット依頼か、ニーズに応じて選択すると良いでしょう。

北海道での業務改善助成金の申請支援をコンサルに依頼した際の流れ

北海道で業務改善助成金の申請支援をコンサル会社に依頼する際の流れを、全7ステップで解説します。

依頼時の全体像を把握したいのであれば、以下をご覧ください。

【Step1】専門家を選定し、初回の無料相談で全体像を把握する

業務改善助成金の支援実績が豊富なコンサル会社をリサーチし、問い合わせます。

多くの会社は無料相談を実施しているため、そこで自社の課題ややりたい投資内容を伝え、助成金活用の可能性を見てもらいます。

専門家は企業の業種・規模、現在の賃金水準などをヒアリングし、利用できるコースや必要な賃上げ幅など全体像を説明してくれます。

ここで信頼できると感じたら正式に支援を依頼する流れになります。

【Step2】自社が助成金の対象かどうか、要件診断を受ける

契約後、コンサルタントが詳細な要件チェックを行います。

事業場内最低賃金や従業員数、直近の売上動向などを確認し、業務改善助成金の対象となる条件を満たしているか診断します。

例えば「事業場内最低賃金が地域最低賃金＋50円以内か」「最低賃金を30円以上上げられるか」などのポイントを洗い出します。

対象外の場合は他の制度を提案されることもありますが、要件を満たす場合は具体的な申請準備に進みます。

【Step3】賃上げ計画や改善投資を盛り込んだ事業計画を策定する

助成金申請に不可欠な事業計画書をコンサルと一緒に作成します。

賃金引上げの対象従業員や引上げ額、実施時期を定めた賃上げ計画を明記し、それに伴う業務改善の内容（設備導入や研修など）を具体化します。

コンサルタントが採択されやすいポイントを押さえつつ、企業独自の強みや改善の効果を文章にまとめてくれます。

また、見積書やカタログなど必要な添付書類の準備もこの段階で進めます。

何度か打合せを重ね、完成度の高い申請書類を仕上げます。

【Step4】gBizIDを取得し、電子申請システムから申請書を提出する

準備が整ったら、オンライン申請の手続きに入ります。

業務改善助成金は電子申請が原則のため、事前にgBizID（法人用の共通認証ID）を取得しておきます。

コンサルの指示のもと必要情報を登録し、申請システム上で申請書類一式を提出します。

書類一式には事業計画書や賃金台帳、見積書などが含まれます。

提出期限ギリギリにならないよう、コンサルがスケジュール管理をして期日までに申請完了となります。

【Step5】採択後、交付申請を行い補助金の使い道を確定させる

無事に採択通知を受け取ったら、次は交付申請という手続きを行います。

これは「この内容で事業を実施します」という最終計画の申請で、コンサルが書類作成をサポートします。

交付決定を受けて初めて正式に補助事業をスタートできます。

また、この段階で実際に発注・契約する設備やサービスを確定させます。

コンサルタントは予算内で最大の効果が出るよう、機器構成やベンダー選定についても助言してくれます。

交付申請書提出後、労働局から交付決定通知が来れば事業実行に移ります。

【Step6】計画に沿って設備導入や人材育成を実施する

承認された計画に従い、実際の業務改善施策を実行します。

機械設備の購入・設置やソフトウェア導入、社員研修の実施などを交付決定通知の日以降に行います。

コンサルタントは工程管理や支出証憑の整理についてアドバイスを継続します。

例えば納品書や支払領収書は実績報告に必要なため、紛失しないよう管理します。

また、計画通りに賃上げを実施し従業員へ新しい給与額を支給します。

事業期間中も進捗に応じてコンサルがフォローしてくれるので安心です。

【Step7】実績報告を提出し、審査後に助成金が入金される

事業が完了したら、実績報告書を期限までに提出します。

コンサル会社が報告書の作成や必要書類のとりまとめを支援してくれます。

実績報告では、計画通りに設備を導入し賃金を引き上げたことを証明するため、領収書や賃金台帳の写しなどを添付します。

労働局による審査を経て問題がなければ、後日指定口座に助成金が振り込まれます。

入金までコンサルが状況をフォローし、不備が指摘された場合も速やかに修正対応してくれるため確実に受給まで完了します。

北海道での業務改善助成金のコンサルに関連するよくある質問

業務改善助成金の申請をサポートしてくれる、北海道のコンサル会社に関連するよくある質問を紹介します。

細かい疑問が残っている方は、以下6つから解消できるか見てみましょう。

業務改善助成金についてわかりやすく教えてください

業務改善助成金とは、中小企業が従業員の最低賃金を引き上げつつ、業務の生産性向上につながる設備投資や研修等を行った場合に、その費用の一部を国が助成する制度です。

簡単に言うと「給料を一定額アップする代わりに、機械導入などで仕事を効率化するならお金をサポートします」というものです。

例えば時給を30円以上上げて新しいPOSレジを導入するなどの取組が該当します。

返済不要の資金援助であり、従業員の定着や業績向上に役立つため、条件を満たす会社にとっては大きな後押しとなります。

業務改善助成金でパソコンや設備投資に使える例を教えてください

助成金で認められる経費は、生産性向上に資する設備やツール、サービス導入など多岐にわたります。

具体例としては、パソコンやタブレット端末の購入費、受発注システムや会計ソフト等の導入費、機械装置や作業ロボットの購入費、社内研修や外部セミナーの受講費などが挙げられます。

例えば、小売店で最新のPOSレジと在庫管理ソフトを導入したり、製造業で自動梱包機を購入したりするケースがあります。

ただし自動車など車両の購入費は対象外なので、コンサルタントに確認しながら計画を立てることが大切です。

業務改善助成金はいつまで申請できるのか教えてください

業務改善助成金は毎年予算内で公募期間が設けられています。

年度によって申請受付期間が分かれており、令和7年度（2025年度）は第1期の申請が4月中旬〜6月中旬に行われました。

さらに第2期は地域別最低賃金の改定日（秋頃）まで募集が継続されます。

ただし各期とも予算に限りがあるため、早めに締め切られる可能性もあります。

基本的には毎年新年度の春先から夏にかけて募集され、年末前後に結果が出るスケジュールです。

期限は年度やコースによって異なるため、最新の公募要項を確認するか専門家に相談するのが確実です。

業務改善助成金の申請方法を具体的に教えてください

申請方法はオンラインによる電子申請が基本です。

gBizIDプライムという法人向けIDを取得し、厚生労働省の申請システムにアクセスします。

そこで所定の申請書フォームに必要事項を入力し、事業計画書や賃金台帳、見積書などの添付書類をアップロードして提出します。

具体的なプロセスとしては、賃上げ予定の労働者や引上げ額、購入する設備の明細等を申請書に記載し、証拠書類を添付します。

申請後、労働局で審査が行われ、採択されれば交付申請へと進みます。

電子申請に不安がある場合は、社会保険労務士など代理人が申請手続きを代行することも可能です。

業務改善助成金は個人事業主1人でも申請できるのか、対象者について教えてください

個人事業主でも従業員を雇用していれば業務改善助成金の対象となり得ます。

ポイントは事業場内で最低1名以上の労働者がいることです。

たとえば家族以外のパートさんが1人でも勤務していれば、その方の時給を引き上げる計画で申請可能です。

ただし、自分1人だけで従業員ゼロの場合（自営業者のみ）は「従業員の賃金を上げる」という要件を満たせないため利用できません。

また対象となるのは中小企業事業者で、一定の大企業と資本関係が無いこと、地域別最低賃金との差額が50円以内の低賃金事業場であることなどの条件もあります。

要は小規模でも誰か雇っている事業主ならチャンスがある助成金です。

業務改善助成金の令和6年度（2024年）と令和7年度（2025年）の違いを教えてください

令和7年度では前年度と比べていくつか制度変更が行われています。

主な違いは次の通りです。

変更点	詳細
助成上限額の拡大	事業場ごとに最大450万円程度だった支給上限が、令和7年度からは企業単位で最大600万円まで受給可能
対象企業の明確化	「みなし大企業」は対象外となり、真に中小企業・小規模事業者向けの助成に変更
賃金要件の強化	労働者の雇用期間要件が「3ヶ月以上」から「6ヶ月以上」に延長
制度の簡素化	事業場内の最低賃金額による助成率区分が3段階から2段階に変更
予算の増額	予算規模が前年の約180億円から約297億円へと増額

上記の変更により、前年より支援が手厚くなる一方で要件も一部引き締められています。

最新の公募内容を踏まえ、令和7年度版の条件で計画を立てる必要があります。

まとめ

業務改善助成金は、資金繰りに悩む北海道の中小企業にとって、賃上げと設備投資を同時に実現できる貴重な支援制度です。

しかし、申請手続きや要件の理解には専門知識が必要で、経営者が一人で対応するのは負担が大きいでしょう。

そんな時は、本記事で紹介したような北海道の信頼できるコンサルティング会社に依頼することで、申請準備の重圧から解放され、本業に専念できます。

地元密着の専門家ならではの強みを活かし、助成金と他の支援策をフル活用すれば、社員の待遇改善と業務効率化の両立も夢ではありません。

この機会にプロの力を借りながら、自社の未来への投資に踏み出してみてください。