【2025年度最新】IT導入補助金とは？申請枠や申請方法をわかりやすく解説

2025年度のIT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がデジタル化や業務効率化を進めるために、ソフトウェアやITサービス導入費用の一部を支援する制度です。

しかし、「どの申請枠を選ぶべきか分からない」「申請手続きが複雑そう」「自社の課題に合ったITツールをどう選べばいいのか」といった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、2025年度最新のIT導入補助金について、申請枠の種類や補助率、申請方法の流れまで、初めての方でも分かりやすく解説します。

正しい知識を身につけて、ITツール導入による業務改善を確実に実現しましょう。申請から導入まで、成功のポイントを順序立てて説明していきます。

 2025年度IT導入補助金制度認定のIT導入支援事業者おすすめ一覧

サービス名	画像	公式サイト	サービス詳細	所在地	設立年	申請実績	採択率	得意業種	着手金	成功報酬	初回相談
大塚商会		公式	詳細	〒102‑8573 東京都千代田区飯田橋2‑18‑4	1961年	IT導入補助金：15,000件以上（累計）	非公開	製造/小売/サービス	無料	要問合せ	無料
株式会社オービックビジネスコンサルタント		公式	詳細	〒163‑6029 東京都新宿区西新宿6‑8‑1 住友不動産新宿オークタワー	1980年	IT導入補助金：3,400件以上	非公開	財務/人事/製造	要問合せ	要問合せ	要問合せ
株式会社ミロク情報サービス		公式	詳細	〒160-0004 東京都新宿区四谷4-29-1 MJSビル	1977年	全国で315,000の事業者が利用 補助金取り組み実績（購入予定額）は約207億	非公開	会計/販売/給与/電子化業務	要問合せ	要問合せ	要問合せ
freee株式会社		公式	詳細	〒141‑0032 東京都品川区大崎1‑2‑2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21階	2012年	累計4,451件以上	非公開	会計/人事/労務/バックオフィス業務	要問合せ	要問合せ	無料
マネーフォワードビジネスカンパニー		公式	詳細	〒108‑0023 東京都港区芝浦3‑1‑21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS21F	2012年	非公開	非公開	会計/給与/クラウド	要問合せ	要問合せ	無料
株式会社スマレジ		公式	詳細	〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町4-2-12 野村不動産御堂筋本町ビル3F	2005年	非公開	採択率:通常枠100％（2024年実績）	小売/飲食/サービス業（POSレジ）	要問合せ	要問合せ	要問合せ
スパイダープラス株式会社		公式	詳細	〒105‑0001 東京都港区虎ノ門2‑2‑1 住友不動産虎ノ門タワー27階	2000年	T導入補助金: 8年連続認定（件数非公開）	非公開	建設/設備	要問合せ	要問合せ	要問合せ
株式会社フォトラクション		公式	詳細	〒141-0031 東京都品川区西五反田7-9-5 SGテラス4階	2016年	非公開	非公開	建設	要問合せ	要問合せ	要問合せ
株式会社USEN‑ALMEX		公式	詳細	〒141-0021　東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア	1966年	非公開	非公開	ホテル/医療/飲食	要問合せ	要問合せ	要問合せ
株式会社ラクス		公式	詳細	〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿7階	2000年	非公開	非公開	経費精算/請求	無料	ラクス製品利用の場合無料 ※申請内容により変動あり	無料

IT導入補助金とは？わかりやすく解説

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や売上向上のためにITツールを導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。ITツール選びから申請手続きまで、適切な知識があれば有効に活用できます。

IT導入補助金とは？
中小企業・小規模事業者のITツール導入費用を国が補助する制度

導入するITツールは事前に登録されたものに限られ、申請時にはIT導入支援事業者と連携する必要があります。これにより、申請者は自社に合ったツールを選びやすく、手続きもスムーズです。

また、補助対象経費はソフトウェアやクラウド利用料だけでなく、コンサルティング費や研修費用も含まれます。2025年度はインボイス制度対応やセキュリティ強化など、社会的な要請に応じた申請枠が用意されており、自社の目的に合わせて選択できます。

さらに、補助金を活用することで、IT投資の負担を軽減し、業務改善やデジタル化を進めやすくなります。これによって、競合他社に対する優位性を確保できるでしょう。

IT導入補助金が受けられる対象者と条件

IT導入補助金は、主に中小企業や小規模事業者を対象とした制度です。そのため、補助金申請前に、自社が対象要件を満たしているかを必ず確認しましょう。対象者の基準と必要な条件を以下で詳しく解説します。

対象となるには、業種ごとに定められた資本金や従業員数などの基準を満たす必要があります。たとえば、製造業では資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業では資本金5,000万円以下または従業員50人以下が目安です。
※参考：中小企業庁

また、個人事業主や医療法人、NPO法人、農業法人なども条件を満たせば申請可能です。ただし、宗教法人や大企業の子会社などは対象外となる場合があります。

なお、インボイス枠（電子取引類型）では、例外的に発注側の大企業も申請できます。申請には「GビズIDプライムの取得」や「SECURITY ACTIONの宣言」などの事前要件も必要です。したがって、条件を確認し、早めに準備を進めることが大切です。

IT導入補助金の対象ソフト・ツール一覧

IT導入補助金の対象となるITツールは、事前に事務局へ登録されたものに限られます。ツール選定前に対象範囲を把握しておけば、申請時の混乱を避けられます。

対象ソフトやクラウドサービスは、会計・財務管理、販売管理、顧客管理（CRM）、在庫管理、人事給与、電子契約、グループウェア、受発注管理、電子請求書発行システムなど幅広く、インボイス制度や電子帳簿保存法対応のツールも多く登録されています。

また、導入時のコンサルティングや設定、研修などの「導入関連経費」も補助対象です。インボイス枠では、パソコンやタブレット、POSレジなどのハードウェアも、対象ソフトとセットで補助されます。

代表的な対象ソフト例を以下にまとめます。

カテゴリー	主な対象ツール例
会計・財務	freee会計、マネーフォワードクラウド会計、弥生会計オンライン
販売・在庫管理	弥生販売、販売らくだ、GoQSystem
顧客管理（CRM）	かるがるできる顧客23、LSEG、Gyro-n
電子契約・請求	電子請求書発行システム、電子契約サービス
グループウェア	グループウェア各種
ハードウェア	POSレジ、PC、タブレット（インボイス枠のみ）

最新の対象ツールは「IT導入補助金2025 ITツール登録データベース」で検索できます。自社の業務や目的に合ったツール選定が重要です。
※参考：IT導入補助金

2025年度のIT導入補助金の主な変更点

2025年度のIT導入補助金では、前年度と比べていくつかの重要な変更点が盛り込まれています。そのため、制度をより効率的に活用したい企業は、変更内容を把握しておくべきです。

新しい仕組みによって、より多くの中小企業が制度を活用しやすくなるでしょう。

特にインボイス制度やセキュリティ対策への対応が重点的に強化されています。補助率や補助上限額の引き上げ、補助対象経費の拡充など、実務面での変更が行われました。主なポイントは以下の通りです。

主な変更点	内容
補助率の引き上げ	最低賃金近傍の事業者は通常枠で1/2→2/3に拡大
セキュリティ対策推進枠	補助上限額が100万円→150万円へ、小規模事業者は補助率2/3
インボイス枠	50万円以下部分は最大4/5の補助率
導入後支援の補助	活用コンサルティングや研修費用なども新たに補助対象

これらの変更により、より多くの中小企業がIT投資を進めやすくなりました。申請前には、最新の公募要領を確認することが重要です。

2025年度の申請枠について

2025年度のIT導入補助金は、「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の5つに分かれています。

それぞれ補助内容や要件が異なるため、自社の目的に合った枠を選ぶことが重要です。各申請枠の特徴を把握することで、最適な選択ができるでしょう。

通常枠（スタンダード枠）

通常枠（スタンダード枠）は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上のためにITツールを導入する際に利用されます。

販売管理や会計、在庫管理など複数の業務プロセスに対応したソフトやクラウドサービスが補助対象です。

補助金の上限額は、導入する業務プロセス数によって異なり、1～3プロセスで最大150万円未満、4プロセス以上で最大450万円までとなります。

補助率は原則1/2ですが、賃金引上げに積極的な企業は最大2/3まで優遇されます。また、2025年度からは、導入後の操作説明や活用支援なども補助対象に含まれ、より実用的な支援が受けられます。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度への対応を目的としたITツールやハードウェアの導入を支援する申請枠です。

対象となるのは、会計ソフトや受発注管理、決済機能を備えたシステムなどで、事前に登録されたツールを選ぶ必要があります。

インボイス制度とは？
適格請求書の発行・保存を義務化する税制度

補助率は、ソフトウェアや導入関連経費のうち50万円以下部分は中小企業で3/4、小規模事業者で4/5、50万円超部分は2/3となり、最大350万円まで補助されます。

また、パソコンやタブレット、POSレジ、券売機などのハードウェアも補助対象ですが、必ず対応ソフトとのセット導入が条件です。この枠を活用することで、インボイス制度への実務対応を低コストで進めやすくなります。

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度に対応した受発注機能を持つクラウド型ソフトウェアの導入を支援する申請枠です。

取引関係において発注側の事業者（大企業含む）がITツールを導入し、受注側の中小企業や小規模事業者に無償でアカウントを提供する場合、その導入費用が補助対象となります。

補助率は中小企業・小規模事業者等が2/3以内、その他の事業者（大企業等）は1/2以内で、補助上限額は350万円です。

対象となるのは、インボイス制度に対応し受発注機能を備えたソフトウェアやSaaSで、クラウド利用料は最大2年分まで補助されます。この枠を活用することで、企業間取引のデジタル化とインボイス制度対応を同時に進めやすくなります。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、中小企業や小規模事業者がサイバー攻撃や情報漏洩などのリスクに備えるためのITツール導入費用を支援する枠組みです。

補助対象となるのは、IPA（情報処理推進機構）が認定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス」などで、サービス利用料（最大2年分）が補助されます。

IPAとは？
情報処理推進機構。IT政策の実施や情報セキュリティ対策を担う独立行政法人

2025年度からは補助上限額が150万円に拡大され、中小企業は補助率1/2、小規模事業者は2/3と、より手厚い支援が受けられます。

導入にはIT導入支援事業者との連携や、事前登録されたサービスの選定が必要です。セキュリティ対策を強化したい事業者にとって、実効性の高い支援策となっています。

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠は、商店街やサプライチェーンなど複数の中小企業・小規模事業者が共同でITツールやハードウェアを導入し、地域全体のデジタル化や生産性向上を目指すための申請枠です。

基盤導入経費として会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、PCやタブレット、レジ・券売機などが補助対象となります。

さらに、消費動向分析や経営分析、電子地域通貨システム、AIカメラなども対象に含まれます。補助上限額はグループ全体で最大3,000万円、1事業者あたり最大350万円です。

補助率は経費ごとに異なり、インボイス対応経費は最大4/5、小規模事業者以外は2/3、ハードウェアは1/2となっています。

また、連携体制の構築にかかる事務費や専門家費も一部補助対象です。この枠は、単独導入が難しいIT投資を複数社で分担し、地域や業界全体のDXを推進したい場合に有効です。

IT導入補助金の補助対象となる経費とITツール要件

IT導入補助金では、登録済みのソフトウェアやクラウドサービスの導入費用が中心となります。販売管理や会計、在庫管理など業務効率化に資するITツールが対象で、クラウド利用料は最大2年分まで補助されます。

また、導入コンサルティング、設定、マニュアル作成、研修などの「導入関連経費」や、2025年度からは導入後の活用支援費用も補助対象です。

インボイス枠など一部では、パソコンやPOSレジなどのハードウェアも条件付きで補助されます。複数社連携枠では、連携体制構築費や消費動向分析システムの導入費も対象です。

申請には、導入予定のツールが事前に登録されていることが必須です。

補助対象経費	主な内容例	備考
ソフトウェア・クラウド	販売管理、会計、在庫管理、勤怠管理など	クラウド利用料は最大2年分
導入関連経費	コンサルティング、設定、マニュアル作成、研修	導入後の活用支援も2025年度から対象
ハードウェア	パソコン、タブレット、POSレジ、券売機など	インボイス枠等で条件付き
連携体制構築費	連絡調整費、会議費、専門家謝金など	複数社連携枠のみ

補助対象となるITツールは、必ず事前登録済みであることが必要です。

IT導入補助金申請の基本的な流れとスケジュール

IT導入補助金の申請は、事前の準備から補助金の入金、そしてその後の効果報告まで、複数のステップを踏んで進めていく必要があります。

全体の流れを把握しておけば、各段階での準備や対応がスムーズになります。それぞれの段階を見出しごとに確認していきましょう。

2025年度IT導入補助金制度認定のIT導入支援事業者おすすめ一覧

2025年度のIT導入補助金制度では、多くの企業がIT導入支援事業者として認定されています。ここでは、実績やサポート体制に優れたおすすめ事業者を一覧で紹介します。

自社の課題や導入したいツールに合わせて、最適な事業者選びの参考にしてください。

大塚商会

引用 : 大塚商会

会社名/事務所名	大塚商会
所在地	〒102‑8573 東京都千代田区飯田橋2‑18‑4
設立年	1961年
申請実績	IT導入補助金：15,000件以上（累計）
採択率	採択率: 非公開
得意業種	製造/小売/サービス
着手金	無料
成功報酬	要問合せ
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 大塚商会公式サイト

株式会社大塚商会は、業種を問わず幅広い中小企業に対してITソリューションを提供しており、IT導入補助金制度における支援実績も豊富です。

販売管理、会計、在庫管理、電子契約システムなど、多彩なクラウドサービスを取り扱い、導入前後のサポート体制も整っています。同社は全国に拠点を持ち、地域密着型のサポートが受けられる点も魅力です。

初めて補助金を利用する企業でも、申請手続きから導入支援、導入後の運用まで一貫してサポートが可能であり、安心感のある選択肢といえるでしょう。

株式会社オービックビジネスコンサルタント

引用 : 株式会社オービックビジネスコンサルタント

会社名/事務所名	株式会社オービックビジネスコンサルタント
所在地	〒163‑6029 東京都新宿区西新宿6‑8‑1 住友不動産新宿オークタワー
設立年	1980年
申請実績	IT導入補助金：3,400件以上
採択率	採択率:非公開
得意業種	財務/人事/製造
着手金	要問合せ
成功報酬	要問合せ
初回相談	要問合せ
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 株式会社オービックビジネスコンサルタント公式サイト

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、基幹業務ソフト「勘定奉行シリーズ」をはじめとする統合業務パッケージを提供する大手ソフトウェアベンダーです。

財務・人事・給与など幅広い業務プロセスに対応した製品群は、中小企業の業務効率化に大きく貢献しています。

OBCはIT導入補助金の支援事業者としても長年の実績があり、ツールの登録数も豊富です。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応機能も充実しており、法改正への対応も安心です。

補助金の制度設計にも精通しており、事前相談から導入、報告対応までのトータルサポートが可能です。

株式会社ミロク情報サービス

引用 : 株式会社ミロク情報サービス

会社名/事務所名	株式会社ミロク情報サービス
所在地	〒160-0004 東京都新宿区四谷4-29-1 MJSビル
設立年	1977年
申請実績	全国で315,000の事業者が利用 補助金取り組み実績（購入予定額）は約207億
採択率	採択率:非公開
得意業種	会計/販売/給与/電子化業務
着手金	要問合せ
成功報酬	要問合せ
初回相談	要問合せ
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 株式会社ミロク情報サービス公式サイト

株式会社ミロク情報サービス（MJS）は、会計事務所および中小企業向けに特化した財務会計システムの開発・提供で知られる企業です。

「MJSLINK」や「Galileopt」などの製品ラインは、会計業務だけでなく、販売管理や給与計算、固定資産管理など幅広い機能を備えており、総合的な業務支援が可能です。

同社はIT導入補助金の活用を見据えた支援体制を強化しており、登録ITツールも豊富に揃っています。

税理士・会計事務所との連携支援にも長けていることから、会計業務の電子化やペーパーレス推進を検討している企業にとって心強いパートナーとなるでしょう。

freee株式会社

引用 : freee株式会社

会社名/事務所名	freee株式会社
所在地	〒141‑0032 東京都品川区大崎1‑2‑2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21階
設立年	2012年
申請実績	累計4,451件以上
採択率	採択率: 非公開
得意業種	会計/人事/労務/バックオフィス業務
着手金	要問合せ
成功報酬	要問合せ
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : freee株式会社公式サイト

freee株式会社は、クラウド会計ソフト・人事労務ソフトのパイオニアとして、多くの中小企業に支持されているIT企業です。

シンプルで直感的な操作性と、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法制度にスピーディーに対応する柔軟性を兼ね備えています。

freeeはIT導入補助金における支援実績も豊富で、クラウド型ソリューションの提供に加え、申請支援から導入、運用定着までの丁寧なサポートを展開しています。

特に、バックオフィスの統合やデータ一元化による業務効率化を重視する企業にとって、非常に有力な選択肢となるでしょう。

マネーフォワードビジネスカンパニー

引用 : マネーフォワードビジネスカンパニー

会社名/事務所名	マネーフォワードビジネスカンパニー
所在地	〒108‑0023 東京都港区芝浦3‑1‑21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS21F
設立年	2012年
申請実績	非公開
採択率	採択率: 非公開
得意業種	会計/給与/クラウド
着手金	要問合せ
成功報酬	要問合せ
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : マネーフォワードビジネスカンパニー公式サイト

マネーフォワードビジネスカンパニーは、クラウド型の会計・請求書・給与・経費精算など多機能なバックオフィス支援ツールを展開し、中小企業やスタートアップからの信頼を集めている企業です。

特に「マネーフォワード クラウド」は業務横断的なデータ連携を可能にし、経理・総務の省力化と業務の可視化を実現します。

IT導入補助金の支援事業者としても、豊富な採択実績があり、利用者の目的に合わせた柔軟な提案が可能です。

導入サポートから申請書類作成、運用後のフォロー体制まで手厚く対応しており、初めて補助金を利用する企業にも安心です。

株式会社スマレジ

引用 : 株式会社スマレジ

会社名/事務所名	株式会社スマレジ
所在地	〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町4-2-12 野村不動産御堂筋本町ビル3F
設立年	2005年
申請実績	非公開
採択率	採択率:通常枠100％（2024年実績）
得意業種	小売/飲食/サービス業（POSレジ）
着手金	要問合せ
成功報酬	要問合せ
初回相談	要問合せ
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 株式会社スマレジ公式サイト

株式会社スマレジは、クラウド型POSレジサービス「スマレジ」を中心に、小売・飲食業界の業務効率化を支援している企業です。シンプルな操作性と高機能な分析ツール、柔軟なカスタマイズ性が評価され、幅広い業種で導入が進んでいます。

同社のサービスはインボイス制度にも対応しており、補助金対象となるハードウェア（レジ端末や周辺機器）とのセット導入も可能です。

IT導入補助金の支援事業者としても多数の採択実績があり、導入からサポートまで一貫した支援が受けられます。特にレジ更新やキャッシュレス対応を検討している事業者にとって有力な選択肢です。

スパイダープラス株式会社

引用 : スパイダープラス株式会社

会社名/事務所名	スパイダープラス株式会社
所在地	〒105‑0001 東京都港区虎ノ門2‑2‑1 住友不動産虎ノ門タワー27階
設立年	2000年
申請実績	IT導入補助金: 8年連続認定（件数非公開）
採択率	採択率: 非公開
得意業種	建設/設備
着手金	要問合せ
成功報酬	要問合せ
初回相談	要問合せ
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : スパイダープラス株式会社公式サイト

スパイダープラス株式会社は、建設・設備業界向けに特化した図面・現場管理クラウドサービス「SPIDERPLUS（スパイダープラス）」を展開する企業です。現場作業の効率化やペーパーレス化を推進する機能が豊富で、施工現場のDXを強力に支援しています。

同社はIT導入補助金の支援事業者としても認定を受けており、建設業におけるIT活用の推進に積極的です。

現場写真の管理、工程進捗の共有、報告書の自動作成など、現場作業に即した機能を低コストで導入できる点が特長です。施工管理のデジタル化を検討している事業者にとって有力な選択肢となります。

株式会社フォトラクション

引用 : 株式会社フォトラクション

会社名/事務所名	株式会社フォトラクション
所在地	〒141-0031 東京都品川区西五反田7-9-5 SGテラス4階
設立年	2016年
申請実績	非公開
採択率	採択率: 非公開
得意業種	建設
着手金	要問合せ
成功報酬	要問合せ
初回相談	要問合せ
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 株式会社フォトラクション公式サイト

株式会社フォトラクションは、建設業界に特化したクラウド型施工管理サービス「Photoruction（フォトラクション）」を提供しています。

図面・工程・写真・帳票などの管理をクラウド上で一元化でき、現場の生産性向上と業務のペーパーレス化に貢献します。

同社はIT導入補助金における支援事業者としても積極的に活動しており、建築・土木の現場業務に特化した機能が評価されています。

直感的なUIとモバイル対応、導入後の運用支援体制も充実しており、現場のIT化が初めてという企業にも導入しやすいサービスです。

株式会社USEN‑ALMEX

引用 : 株式会社USEN‑ALMEX

会社名/事務所名	株式会社USEN‑ALMEX
所在地	〒141-0021　東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア
設立年	1966年
申請実績	非公開
採択率	採択率: 非公開
得意業種	ホテル/医療/飲食
着手金	要問合せ
成功報酬	要問合せ
初回相談	要問合せ
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 株式会社USEN‑ALMEX公式サイト

株式会社USEN‑ALMEXは、ホテル・医療・飲食業界など向けに業務効率化を図る業務支援システムを提供している企業です。

特に、セルフチェックイン機や受付管理システム、キャッシュレス決済端末といった機器とソフトを連携させたトータルソリューションに強みを持っています。

同社はIT導入補助金の支援事業者としても高い評価を受けており、施設運営の非対面・省人化ニーズに対応したIT化を進めたい企業に適しています。

インボイス対応レジや顧客管理機能も備えており、補助対象となるITツールとハードウェアをワンストップで導入できる点も魅力です。

株式会社ラクス

引用 : 株式会社ラクス

会社名/事務所名	株式会社ラクス
所在地	〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿7階
設立年	2000年
申請実績	非公開
採択率	採択率: 非公開
得意業種	経費精算/請求
着手金	無料
成功報酬	ラクス製品利用の場合無料 ※申請内容により変動あり
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 株式会社ラクス公式サイト

株式会社ラクスは、中小企業向けにクラウド型の業務効率化ツールを提供しており、特に経費精算システム「楽楽精算」や請求書発行システム「楽楽明細」などで知られています。

これらのサービスは、紙やExcelで煩雑になりがちなバックオフィス業務を自動化し、働き方改革やテレワーク推進にも寄与しています。

ラクスはIT導入補助金の支援事業者としても豊富な実績があり、ツールの使いやすさと導入支援の手厚さに定評があります。

業種を問わず、請求・支払業務の電子化や経費精算の効率化を進めたい企業にとって、有力な導入候補といえるでしょう。

IT導入補助金の申請時に注意すべきポイント

IT導入補助金を活用する際には、制度上の注意点や申請ルールを正しく理解しておくことが不可欠です。そのため、事前に重要なポイントを把握することで、申請時のトラブルや審査の遅延を避けられます。

以下に、特に注意すべきポイントを具体的にまとめました。

GビズIDプライムは早めに取得しておく

IT導入補助金の申請を進める際は、GビズIDプライムの取得を早めに行うことが重要です。GビズIDプライムは申請に必須であり、発行まで通常1～2週間かかります。

本人確認のため郵送手続きも必要となるため、申請が集中する時期はさらに日数がかかる場合があります。導入を検討し始めた段階からID取得の準備を進めておくと、申請時に慌てずに済みます。

事前に余裕を持って手続きを進めることで、スムーズな申請と補助金活用につなげることができます。

 SECURITY ACTION★以上を宣言

IT導入補助金の申請には、IPAが推進する情報セキュリティ自己宣言制度「SECURITY ACTION」の「一つ星（★）」以上の宣言が必要です。

一つ星は「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言するもので、Web上で簡単に登録できます。また、申請時には自己宣言IDの入力が求められるため、必ず事前に手続きを済ませておきましょう。

SECURITY ACTIONとは？
IPAによる中小企業向け情報セキュリティ対策の自己宣言制度

 ITツールが“登録済み”か確認しておく

IT導入補助金の申請では、導入予定のITツールが事務局に事前登録されていることが必須です。登録されていないツールは補助対象外となり、申請自体が認められません。

申請前には、IT導入補助金の公式サイトにある「ITツール登録データベース」で、製品名やサービス名を入力して検索し、該当ツールが登録済みか必ず確認しましょう。

登録がない場合は、申請前にIT導入支援事業者を通じて登録手続きを依頼する必要があります。

また、登録済みITツールは審査を経て公開されており、登録内容に不備があると差し戻しや再申請となることもあるため、最新の登録状況を事前にチェックすることが重要です。

交付決定前の契約・発注・支払いは厳禁

IT導入補助金の申請にあたっては、交付決定前の契約や発注、支払いは厳禁です。

補助金の規定では、事務局から「交付決定通知」が発行された日以降に契約や発注、支払いなどの手続きを行うことが求められています。

交付決定前に発生した費用や、すでに締結された契約については補助対象外となり、申請が認められなくなる場合があります。

導入を急ぐあまり、交付決定を待たずに手続きを進めてしまうケースも見受けられますが、補助金を確実に受給するためには、必ず交付決定通知の発行を確認してから契約や発注、支払いを行うようにしましょう。

ITツール登録資料（機能説明・価格根拠）不足は不備扱いとなる

IT導入補助金の申請では、支援事業者が登録するITツールに関する資料の整備状況が非常に重要です。

導入機能の説明資料や価格設定の根拠書類が不足している場合、事務局から「不備」として申請が差し戻されることがあります。

特に、機能説明が抽象的だったり、価格が市場価格と大きく乖離している場合は、追加で理由書の提出が求められることもあります。

また、提出資料は第三者が見ても分かりやすい内容である必要があり、不明瞭な説明や根拠が不十分な場合は審査の長期化や再申請となるリスクがあります。

事業者選定の際には、ITツールの登録情報や資料が十分に整備されているか、事前に確認しておくことが大切です。

事業実施期間内に「導入・検収・支払」まで完了すること

IT導入補助金の申請では、交付決定後に定められる「補助事業実施期間」内に、ITツールの契約、納品、稼働確認、支払いまで全てを完了させる必要があります。

この期間を過ぎてしまうと、たとえ導入や支払いが完了していても補助金の支給対象外となるため、スケジュール管理は非常に重要です。

納期の遅れや社内調整の遅延が発生しやすい場合は、余裕を持った計画を立てておくことが大切です。また、実績報告の際には、契約や納品、支払いなど全ての証憑書類の提出が求められます。

証憑が不足していると補助金が受け取れない場合もあるため、各工程を確実に記録し、必要な書類を保管しておくことが求められます。

実績報告の証憑は“請求書＋振込控え＋稼働証明”の3点セット

IT導入補助金の実績報告では、導入費用の支出を証明するための「請求書」「銀行振込の記録」「ITツールの稼働証明（ログイン画面のスクリーンショット等）」の3点が必須です。

請求書は、IT導入支援事業者から発行されたもので、契約内容や金額が明記されている必要があります。

支払証憑としては、銀行の振込明細やネットバンキングの振込完了画面など、実際に支払いが完了したことを示す書類を用意します。

稼働証明は、導入したITツールが実際に利用可能な状態であることを示す資料として、ログイン画面や利用履歴のスクリーンショットなどが求められます。

これらの書類のいずれかが不足すると、補助金の支給が確定されない場合があるため、事前に揃えておくことが重要です。

効果報告（1年後）を忘れないようにする

IT導入補助金を受給した後は、1年を目安に「事業実施効果報告」を提出する義務があります。効果報告では、ITツール導入による業務改善や生産性向上の成果、売上や従業員数、労働時間などの数値を入力します。

報告内容は申請枠や年度によって異なりますが、指定された期限内に「申請マイページ」から必要事項を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て提出します。

効果報告を怠ると、補助金の全額返還を求められる場合があるため注意が必要です。また、提出後の修正はできないため、内容に誤りがないか事前に十分確認しておきましょう。効果報告の提出は今後の補助金申請にも影響するため、忘れずに対応することが大切です。

IT導入補助金に関するよくある質問

パソコン購入やハードウェア導入もIT導入補助金の補助対象ですか？

パソコンやハードウェアの導入も、IT導入補助金の一部申請枠で補助対象となります。

特に「インボイス枠（インボイス対応類型）」や「複数社連携IT導入枠」では、パソコン・タブレット・POSレジ・券売機などのハードウェアが補助対象に含まれます。

ただし、ハードウェア単独での申請は認められておらず、必ず会計・受発注・決済などの登録済みITツール（ソフトウェア）とセットで導入する必要があります。

補助上限額はパソコンやタブレットで10万円、POSレジや券売機で20万円、補助率は原則1/2です。

また、補助金の対象となるハードウェアは、IT導入支援事業者を通じて購入することが条件です。交付決定前の購入は補助対象外となるため、手続きの順序にも注意が必要です。

2025年のIT導入補助金はいつまでですか？

2025年のIT導入補助金は、年度内に複数回の申請締切が設けられており、各回のスケジュールが事務局から順次公表されています。

たとえば、3次締切は2025年7月18日、4次締切は8月20日、5次締切は9月22日といった日程が予定されています。最終締切は例年11月から12月頃になることが多く、2025年度も同様の時期が想定されますが、詳細な日程は公式サイトで随時更新されます。

申請は締切当日の17時までに完了する必要があり、締切直前はアクセスが集中するため、余裕を持った準備と早めの申請が推奨されます。

IT導入補助金の申請代行は可能ですか？

IT導入補助金の申請は、原則として事業者自身が行う必要がありますが、登録されたIT導入支援事業者による申請サポートや一部手続きの代行は可能です。

IT導入支援事業者は、ITツールの選定や申請書類の作成、導入後のサポートまで幅広く支援してくれます。

ただし、申請情報の入力や本人確認、事業計画の策定など、申請者本人が対応すべき手続きについては「完全な丸投げ」は認められていません。

行政書士や中小企業診断士が関与する場合もありますが、事務局に登録されていない業者による代行は規定違反となるため注意が必要です。

申請時は、支援事業者のサポート範囲や費用、実績を確認し、信頼できるパートナーを選ぶことが大切です。

IT導入補助金の採択率はどのくらいですか？

IT導入補助金の採択率は、申請枠や年度によって異なります。2024年度の平均採択率は、通常枠で約66％、インボイス対応類型で約71％、セキュリティ対策推進枠で約85％でした。

2025年度の1次申請では、通常枠の採択率が50.7％、セキュリティ対策推進枠は100％となっています。

インボイス対応類型は例年90％前後と高い傾向がありますが、通常枠は申請数の増加や審査基準の厳格化により、年度によって大きく変動します。

採択率を高めるには、申請内容を丁寧に設計し、要件や提出書類に不備がないよう注意することが重要です。

IT導入補助金は個人事業主でも申請可能でしょうか？

はい、IT導入補助金は個人事業主でも申請可能です。法人だけでなく、開業届を提出している個人事業主も対象となり、業種ごとの従業員数など小規模事業者の条件を満たしていれば申請できます。

申請にあたっては、GビズIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言が必須となるため、法人と同様に事前準備が必要です。

また、導入するITツールは事務局に登録されたものに限られるため、IT導入支援事業者と連携して選定・申請を進めると安心です。

申請手続きは他の補助金と比べて個人でも進めやすいですが、必要書類や条件をよく確認し、早めの準備を心がけましょう。

まとめ

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールやシステムを導入する際に活用できる国の支援制度です。2025年度は申請枠や対象経費、申請方法などが一部変更されているため、最新情報の確認が重要です。

本記事では、補助金の概要から申請枠の種類、申請手続きの流れまで分かりやすく解説しました。制度を正しく理解し、必要な準備を整えることで、IT導入による業務効率化や生産性向上を実現できます。

補助金の活用を検討している方は、ぜひ本記事を参考に、スムーズな申請と効果的なIT投資を目指してください。