小規模事業者持続化補助金は申請代行の依頼はできない！サポート費用や注意点、おすすめ業者を紹介

小規模事業者持続化補助金の申請を検討している方の中には、「申請書類の作成が複雑で時間がかかりそう」「専門家に申請を丸投げできないか」と考えている方も多いのではないでしょうか。

実は、小規模事業者持続化補助金では申請代行が認められておらず、事業者本人による申請が必須となっています。しかし、専門家によるサポートを受けながら効率的に申請を進める方法があります。

本記事では、申請代行が禁止されている理由から、合法的に受けられる申請サポートの内容、信頼できる支援会社の選び方まで詳しく解説します。適切なサポートを活用することで、採択率を高めながら申請にかかる時間と労力を大幅に削減できます。

 小規模事業者持続化補助金の申請サポート業者おすすめ10選

サービス名	画像	公式サイト	サービス詳細	所在地	設立年	採択率	着手金	成功報酬	得意業種
JSaaS		公式	詳細	東京都渋谷区	2002年	76%	0円	10万円～ または受給額3%～	IT／サービス／製造
サポート行政書士法人		公式	詳細	東京都新宿区	2010年	公開なし	55,000円～	10%前後	許認可業／建設業／医療・福祉
㈱Days Consulting		公式	詳細	宮城県仙台市	2023年	100% （初回96%）	110,000円	11％ （下限額5.5万円）	飲食／EC／製造
小規模補助金サポート.com		公式	詳細	福岡市早良区	2022年	100%	77,000円	10%	飲食／美容／WEB販促
下羽行政書士事務所		公式	詳細	東京都杉並区	2022年	95%以上	33,000円	10%	小売／サービス／自動車関連
カミーユ行政書士事務所		公式	詳細	兵庫県西宮市	2021年	90%	55,000円	11%	IT／建築／医療／製造／EC
起業家バンク/㈱ジョイントストラグル		公式	詳細	大阪市北区	2017年	90％以上	77,000円～	0円	製造／サービス／スタートアップ
行政書士法人ながい事務所		公式	詳細	新潟県三条市	2014年	非公表 （県内上位）	34,100円	12% (最低55,000円)	製造／食品／IT
まる投げコンサルティング		公式	詳細	東京都中央区	2018年	90%	0円	20% （最低報酬額15万円）	WEB制作／広告／小売
㈱SoLabo		公式	詳細	東京都渋谷区	2015年	公開なし	要見積り	要見積り	EC／製造／サービス

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度で、小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援することを目的としています。

商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を作成し、その計画に基づいて行う取り組みに対して、経費の一部が補助される仕組みです。

小規模事業者とは？
商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下の事業者を指します。

補助金額は通常枠で最大50万円、特別枠では最大250万円まで支給されます。

また、補助率は原則として2/3となっており、自己負担は1/3で済むため、資金面での負担を軽減しながら事業展開を進めることができます。さらに、対象経費には機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費など幅広い項目が含まれており、様々な事業活動に活用可能です。

小規模事業者持続化補助金は申請代行が認められていない

小規模事業者持続化補助金の申請においては、事業者本人による申請が原則となっており、第三者による代行申請は明確に禁止されています。

その理由や背景について詳しく解説していきます。

小規模事業者持続化補助金は本人申請が原則

小規模事業者持続化補助金の制度設計において、事業者本人による申請は単なる手続き上の要件ではありません。

経営者が自社の強み・弱みを分析し、市場環境を踏まえた事業戦略を自ら描くことで、補助金活用後の事業成長につなげることが本来の目的です。

第15回公募からは、申請要領に「記入（入力）や申請は申請者自身で行う」ことが明記されました。これにより、経営計画書の作成、補助事業計画の策定、自社の経営状況の整理など、申請に必要なすべての作業を事業者本人が担当することが義務付けられています。

審査においても、計画書の独自性や事業者の主体性が重視されます。テンプレート的な内容や第三者が作成したと思われる書類は、審査員に見抜かれやすく、採択率の低下につながる可能性があります。

申請代行を利用した場合、違法行為（不正受給）とみなされる可能性がある

補助金適正化法では、虚偽やその他不正の手段により補助金を受給することを厳しく禁じています。

申請代行を利用した場合、この法律に違反したとみなされ、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金という重い処罰が科される可能性があります。

補助金適正化法とは？
補助金の不正受給を防ぎ、適正な執行を確保するための法律で、正式名称は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律です。

実際に、代行業者による大量申請が発覚した事例では、同一IPアドレスからの申請や、文章の類似性から不正が判明しています。

システムによる自動検知機能も強化されており、コピー＆ペーストによる申請書類は容易に発見されます。結果として、関連するすべての申請が不採択となるケースが報告されています。

採択後に代行申請が発覚した場合、補助金の全額返還に加え、年利10.95％の加算金と違約金が課されます。また、事業者名が公表され、最長5年間すべての補助金申請が制限されるなど、事業活動に重大な影響を及ぼします。

小規模事業者持続化補助金の申請のサポートを依頼できる専門家

申請代行は禁止されていますが、事業者が主体的に申請を行うためのサポートを専門家から受けることは認められています。

中小企業診断士、行政書士、税理士、ITコンサルタントなど、それぞれの専門分野を活かした支援により、申請書類の質を高めることができます。

専門家区分	得意分野・役割	依頼メリット
中小企業診断士	市場分析／事業計画策定／SWOT・5フォース分析	審査項目「有効性」「実現可能性」で加点が狙える
行政書士	申請書様式作成／定款・許認可関連書類の整備	法令順守・形式不備ゼロで差し戻しリスクを低減
税理士	財務数値の裏付け／資金繰り計画／実績報告	数値根拠の整合性が高まり減点を防げる
ITコンサルタント	EC サイト構築／広告運用／DX 実装支援	補助事業の実行フェーズまで一貫サポート
補助金専門コンサル会社	各士業との連携／ワンストップ支援	手続き一括管理で経営者の工数を最小化

中小企業診断士は、経営戦略の観点から事業計画の妥当性を検証し、市場分析に基づいた説得力のある計画書作成を支援します。

一方、行政書士は申請書類の形式面でのチェックに長けており、提出書類の不備による差し戻しを防ぐ役割を担います。

税理士は財務面からのアプローチで、収支計画の現実性を高めます。

また、ITコンサルタントはデジタル化関連の補助事業において、技術的な実現可能性を担保する支援を提供します。

補助金専門のコンサルティング会社は、これらの専門家をネットワーク化し、ワンストップでサービスを提供する体制を整えています。

小規模事業者持続化補助金の申請サポートが受けられる業務範囲

専門家による申請サポートは、事業者が主体的に申請を行うことを前提として、書類作成の助言や技術的な支援に限定されます。

具体的には、経営計画のブラッシュアップ、申請書類の形式チェック、電子申請システムの操作支援という3つの主要業務があります。

これらのサポートを適切に活用することで、申請の成功確率を高めることができます。

経営・事業計画書のブラッシュアップ

経営計画書と補助事業計画書は、採択の可否を左右する最重要書類です。専門家によるブラッシュアップでは、まず事業者が作成した原案を基に、論理的な構成や説得力のある内容への改善提案を行います。

5フォース分析とは？
競合・新規参入・代替品・売り手・買い手の5つの競争要因から業界構造を分析する手法です。

具体的には、市場動向の分析データを追加し、競合他社との差別化ポイントを明確化します。また、売上・利益計画については、根拠となる数値データを示しながら実現可能性を高めていきます。さらに、「現状の課題→解決策→期待される効果」という流れを一貫性を持って説明できるよう、全体の構成を整えます。

審査基準である「有効性」「実現可能性」「積算の妥当性」といった評価項目を意識した内容調整も重要です。特に、補助事業実施後の売上増加見込みや、地域経済への波及効果など、審査員が重視するポイントを押さえた計画書に仕上げることで、採択確率の向上が期待できます。

申請書類のドラフト作成・様式チェック

小規模事業者持続化補助金の申請では、様式1から様式5まで複数の書類提出が必要です。それぞれに記載すべき内容や文字数制限があり、一つでも不備があると申請が受理されない可能性があります。専門家は、これらの要件を熟知した上で、適切な書類作成をサポートします。

様式チェックでは、必須項目の記載漏れ、文字数の超過、数値の整合性などを細かく確認します。特に、経営計画書（様式2）と補助事業計画書（様式3）の内容に矛盾がないか、財務諸表の数値と計画書の数値が一致しているかなど、全体的な整合性の確認が重要です。

また、過去の不採択事例を参考に、よくある記載ミスや審査員が指摘しやすいポイントを事前にチェックします。

図表の活用方法や、限られたスペースで効果的に情報を伝える工夫など、採択率向上のためのノウハウも提供されます。これらの支援により、形式面での減点を防ぎ、内容面での評価に集中できる申請書類を完成させることができます。

jGrants操作レクチャー・同席サポート

電子申請システムのjGrantsは、初めて利用する事業者にとって操作が複雑に感じられることがあります。

専門家によるサポートでは、GビズIDプライムの取得方法から始まり、システムへのログイン、各種情報の入力、ファイルのアップロードまで、一連の操作を丁寧に説明します。

GビズIDプライムとは？
法人・個人事業主向けの共通認証システムで、行政手続きの電子申請に必要なアカウントです。

特に申請締切直前は、システムへのアクセスが集中し、動作が不安定になることがあります。

そのため、ファイル容量の最適化、推奨ブラウザの設定、電子証明書の事前確認など、トラブルを未然に防ぐための準備も重要です。専門家は、これらの技術的な課題に対する解決策を提供します。

申請当日は、画面共有機能を使った同席サポートも可能です。ただし、実際の入力作業や送信ボタンのクリックは、必ず事業者本人が行う必要があります。

専門家はあくまでも技術的なアドバイスに徹し、操作そのものは事業者が主体的に実施することで、適正な申請手続きを確保します。

小規模事業者持続化補助金の申請サポートの料金体系と費用相場

申請サポートの料金体系は、支援会社によって様々ですが、大きく3つのパターンに分類されます。

それぞれの料金体系には特徴があり、事業者の予算や採択への自信度に応じて選択することが重要です。

また、補助金の枠や上限額によって成功報酬率が変動する場合もあるため、契約前に詳細を確認することが必要です。

着手金＋成果報酬型

着手金と成果報酬を組み合わせた料金体系は、支援会社と事業者の双方にとってリスクを分散できる仕組みです。契約時に5万円から15万円程度の着手金を支払い、採択された場合には補助金額の5％から15％を成功報酬として支払います。

この方式のメリットは、支援会社が着手金を受け取ることで、質の高いサポートを提供するインセンティブが働くことです。一方で、不採択の場合でも着手金は返金されないため、事業者側には一定のリスクが存在します。しかし、着手金があることで支援会社も真剣に取り組むため、結果的に採択率が高くなる傾向があります。

市場相場では、着手金10万円、成功報酬10％という組み合わせが標準的です。例えば、補助金額50万円で採択された場合、着手金10万円と成功報酬5万円の合計15万円が総費用となります。この料金体系は、ある程度の初期投資が可能で、採択への期待値が高い事業者に適しています。

完全成果報酬型

完全成果報酬型は、初期費用が一切かからず、採択された場合のみ報酬を支払う仕組みです。成功報酬率は15％から25％と、着手金がある場合と比べて高めに設定されていますが、キャッシュフローに余裕がない事業者にとっては魅力的な選択肢となります。

この料金体系を採用する支援会社は、自社の採択実績に自信を持っているケースが多く、採択保証や再申請無料サービスなどの付加価値を提供することもあります。ただし、成功報酬率が高いため、大型の補助金を申請する場合は総費用が高額になる可能性があります。

例えば、成功報酬率20％で補助金額200万円が採択された場合、40万円の報酬が発生します。一見高額に思えますが、初期投資なしで補助金を獲得できることを考えれば、資金繰りに不安がある事業者や、初めて補助金申請に挑戦する事業者にとっては合理的な選択といえるでしょう。

顧問契約型

顧問契約型は、月額固定料金で継続的な支援を受けられる料金体系です。月額3万円から5万円程度で、小規模事業者持続化補助金だけでなく、他の補助金制度への申請支援も含まれることが多く、総合的な経営支援を受けることができます。

年間契約の場合、36万円から60万円程度の費用となりますが、複数回の申請や、補助金情報の早期入手、計画書の無制限ブラッシュアップなど、様々なメリットがあります。また、補助金申請以外にも、経営相談や販路開拓支援などのサービスが含まれることもあります。

この料金体系は、年間を通じて複数の補助金申請を検討している事業者や、継続的な経営支援を求める事業者に最適です。単発の申請サポートと比較すると、トータルコストを抑えながら、より手厚い支援を受けることができます。特に、事業拡大期にある企業にとっては、費用対効果の高い選択肢となるでしょう。

小規模事業者持続化補助金の申請サポート業者おすすめ10選

JSaaS

引用 : JSaaS

会社名/事務所名	JSaaS/㈱ライトアップ
所在地	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
設立年	2002年
申請実績	小規模事業者持続化：累計1万社支援
採択率	採択率:76％
得意業種	IT／サービス／製造
着手金	0円
成功報酬	10万円～ または受給額3%～
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : JSaaS公式サイト

JSaaSは、累計1万社以上の支援実績を持つ業界最大手のサービスです。最大の特徴は、独自開発のシステムによる申請書類の自動作成機能で、必要事項をフォームに入力するだけで、公募要領に準拠した申請書類が完成します。

料金面では、受給額の3％からという業界最安水準を実現しています。例えば、補助金50万円の場合、わずか1.5万円の手数料で済みます。さらに、不採択時には追加費用なしで再申請サポートを受けられる保証制度も用意されており、初めての申請でも安心して利用できます。

オンライン完結型のサービスのため、全国どこからでも利用可能です。また、採択率76％という高い実績は、システムの完成度と蓄積されたノウハウの証といえるでしょう。コストを抑えながら確実な申請を行いたい事業者にとって、最適な選択肢の一つです。

サポート行政書士法人

引用 : サポート行政書士法人

会社名/事務所名	サポート行政書士法人
所在地	〒163-0925 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス25F
設立年	2010年
申請実績	補助金全体で年間1,000件以上の申請実績
採択率	公表なし
得意業種	許認可業／建設業／医療・福祉
着手金	55,000円～
成功報酬	受給額10%前後
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : サポート行政書士法人公式サイト

サポート行政書士法人は、全国46名の行政書士が在籍する大規模法人です。各地の商工会議所と密接な連携体制を構築しており、地域特性を踏まえた的確なアドバイスを提供できることが強みとなっています。

料金体系は着手金55,000円からと明確で、成功報酬は受給額の10％前後に設定されています。この透明性の高い料金設定により、事業者は安心してサービスを利用できます。また、年間1,000件以上の補助金申請実績は、組織としての対応力の高さを示しています。

さらに、小規模事業者持続化補助金だけでなく、ものづくり補助金やIT導入補助金など、いわゆる「補助金三兄弟」を横断的にサポートできる体制も整えています。事業の成長段階に応じて、適切な補助金活用を提案してもらえるため、長期的な経営支援パートナーとしても活用できます。

Days Consulting株式会社

引用 : Days Consulting株式会社

会社名/事務所名	Days Consulting株式会社
所在地	〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1-5-28
設立年	2023年
申請実績	小規模事業者持続化：累計30件超（2023-2025）
採択率	採択率: 100％
得意業種	飲食／EC／製造
着手金	110,000円
成功報酬	11％（下限額5.5万円）
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : Days Consulting株式会社公式サイト

Days Consulting株式会社は、2023年の設立以来、採択率100％という驚異的な実績を維持している新進気鋭のコンサルティング会社です。特に製造業の設備投資案件において、財務面からのアプローチで高い評価を得ています。

同社の強みは、数値の整合性を徹底的に精査することです。売上計画と設備投資の関連性、減価償却費の計算、投資回収期間の妥当性など、審査員が重視する財務指標を的確に押さえた計画書作成を支援します。この専門性が、高い採択率につながっています。

料金面では、着手金110,000円、成功報酬11％という標準的な設定ですが、注目すべきは不採択時の返金保証制度です。万が一不採択となった場合でも、着手金の一部が返金されるため、事業者のリスクを軽減できます。製造業で設備投資を検討している事業者には、特におすすめできるサービスです。

小規模補助金サポート.com

引用 : 小規模補助金サポート.com

会社名/事務所名	小規模補助金サポート.com/合同会社UMA
所在地	〒814-0002 福岡市早良区西新2-23-18-701
設立年	2022年
申請実績	公開なし
採択率	採択率: 100％
得意業種	飲食／美容／WEB販促
着手金	77,000円
成功報酬	10%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 小規模補助金サポート.com公式サイト

小規模補助金サポート.comは、スピード対応を最大の売りとするサービスです。契約から3営業日以内に申請書類のドラフトを納品するという迅速さは、締切直前で困っている事業者にとって心強い味方となります。

同社のもう一つの特徴は、シンプルで効率的なサポート体制です。オンライン面談は1回のみで、その後はメールやチャットでのやり取りで完結します。これにより、事業者の時間的負担を最小限に抑えながら、質の高い申請書類を作成することが可能です。

料金は着手金77,000円、成功報酬10％と標準的ですが、小規模事業者向けの特別割引制度も用意されています。飲食業、美容業、WEB関連業種での実績が豊富で、これらの業種特有の課題を理解した上でのサポートが期待できます。時間がない事業者にとって、最適な選択肢の一つといえるでしょう。

下波行政書士事務所（Shimoha Office）

引用 : 下波行政書士事務所/Shimoha Office

会社名/事務所名	下波行政書士事務所/Shimoha Office
所在地	〒167-0034 東京都杉並区桃井1-5-4　ダイアパレスエクセレント荻窪104
設立年	2022年
申請実績	小規模事業者持続化：累計20件超
採択率	採択率: 95%以上
得意業種	小売／サービス／自動車関連
着手金	33,000円
成功報酬	10%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 下波行政書士事務所（Shimoha Office）公式サイト

下波行政書士事務所は、関西圏の製造業支援に特化した地域密着型の事務所です。最大の特徴は、商工会議所への同行サポートを提供している点で、初めての申請で不安を抱える事業者にとって心強いサービスとなっています。

採択率95％以上という高い実績は、地域特性を熟知した的確なアドバイスの賜物です。関西地域の製造業が抱える共通課題や、地域の商工会議所の審査傾向を把握しているため、より実効性の高い計画書作成が可能となります。

料金は着手金33,000円、成功報酬10％と良心的な設定です。特に製造業の設備投資や技術開発案件での実績が豊富で、技術的な内容を分かりやすく説明する能力にも定評があります。関西圏の製造業者で、対面でのきめ細かいサポートを求める方には最適な選択肢です。

カミーユ行政書士事務所

引用 : カミーユ行政書士事務所

会社名/事務所名	カミーユ行政書士事務所
所在地	〒663-8004 兵庫県西宮市下大市東町１３−４ メイプルコート門戸 303
設立年	2021年
申請実績	各種補助金計300件超（持続化多数）
採択率	採択率: 90％
得意業種	IT／建築／医療／製造／EC
着手金	55,000円
成功報酬	11%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : カミーユ行政書士事務所公式サイト

カミーユ行政書士事務所は、加点要素を最大限活用する戦略的なアプローチが特徴です。特に事業継続力強化計画の作成を無料でセット提供することで、審査における加点を確実に獲得できる体制を整えています。

事業継続力強化計画とは？
自然災害等のリスクに対する事前対策を定めた計画で、認定を受けると補助金審査で加点される制度です。

IT・建設分野での豊富な実績を持ち、これらの業界特有の技術的な内容を審査員に分かりやすく伝える能力に長けています。また、申請後の実績報告まで一貫してサポートする体制により、補助金の確実な受給まで伴走します。

料金は着手金55,000円、成功報酬11％と標準的ですが、加点書類の無料作成を考慮すると実質的にはお得な設定といえます。特にIT企業や建設業で、技術的な内容を含む事業計画を検討している事業者には、専門性の高いサポートが期待できます。

起業家バンク

引用 : 起業家バンク

会社名/事務所名	起業家バンク/㈱ジョイントストラグル
所在地	〒530-0017 大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル20F
設立年	2017年
申請実績	公開なし
採択率	採択率: 90%以上
得意業種	製造／サービス／スタートアップ
着手金	77,000円～
成功報酬	0円
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 起業家バンク公式サイト

起業家バンクは、創業間もない事業者や個人事業主を主なターゲットとしたサービスです。「丸投げOK」というキャッチフレーズの通り、わずか1時間のヒアリングで必要な情報を収集し、あとは専門スタッフが申請書類を作成します。

「丸投げOK」でも最終的な申請作業は事業者本人が行う必要があります。あくまでも書類作成の負担を軽減するサービスです。

最大の特徴は、着手金77,000円のみで成功報酬が0円という料金体系です。採択されても追加費用が発生しないため、予算管理がしやすく、特に資金繰りが厳しい創業期の事業者にとって魅力的な選択肢となります。

最短1週間での申請完了を実現する体制も整えており、締切直前の駆け込み相談にも対応可能です。創業支援に特化したノウハウを活かし、事業計画がまだ固まっていない段階でも、プロの視点で計画をブラッシュアップしてもらえます。

行政書士法人ながい事務所

引用 : 行政書士法人ながい事務所

会社名/事務所名	行政書士法人ながい事務所
所在地	〒955-0081 新潟県三条市東裏館３丁目１−６６−１ HEARTLAND OFFICE ２階
設立年	2014年
申請実績	小規模事業者持続化補助金 : 54件（2020年‐2021年）
採択率	公開なし
得意業種	製造／食品／IT
着手金	34,100円
成功報酬	12%(最低55,000円)
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る(URL)

参考 : 行政書士法人ながい事務所公式サイト

行政書士法人ながい事務所は、補助金支援に加えて金融機関との連携による総合的な資金調達支援を提供できることが強みです。補助金だけでなく、融資や出資など、事業者の状況に応じた最適な資金調達方法を提案します。

特筆すべきは、「補助金三兄弟」と呼ばれる小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金を横断的にサポートできる体制です。事業の成長段階に応じて、適切な補助金を組み合わせた戦略的な活用プランを提案してもらえます。

また、再申請無料サービスにより、万が一不採択となった場合でも追加費用なしで次回申請をサポートします。着手金34,100円と良心的な価格設定で、長期的な経営パートナーとして活用できる事務所です。

まる投げコンサルティング

引用 : まる投げコンサルティング

会社名/事務所名	まる投げコンサルティング
所在地	〒104-0061 東京都中央区銀座8-15-10 銀座ダイヤビル903
設立年	2018年
申請実績	公開なし
採択率	採択率: 90％
得意業種	WEB制作／広告／小売
着手金	0円
成功報酬	20%（最低報酬額15万円）
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : まる投げコンサルティング公式サイト

まる投げコンサルティングは、その名の通り申請に関わる煩雑な作業を可能な限り代行してくれるサービスです。商工会議所の面談予約から実績報告書の作成まで、法的に許される範囲で最大限のサポートを提供します。

最短1週間での申請完了という業界トップクラスのスピード対応が可能で、締切直前の相談にも柔軟に対応します。完全成果報酬型（20％）のため初期費用は不要で、採択保証プランを選択すれば、不採択時の全額返金も可能です。

WEB制作や広告業界での実績が豊富で、デジタルマーケティング関連の事業計画に強みを持ちます。実績報告から入金確認まで一貫してサポートする体制により、補助金受給までの全プロセスを安心して任せることができます。

株式会社 SoLabo

引用 :株式会社 SoLabo

会社名/事務所名	株式会社 SoLabo
所在地	〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
設立年	2015年
申請実績	補助金支援累計1,300件超（小規模事業者持続化含む）
採択率	好評なし
得意業種	EC／製造／サービス
着手金	要見積り
成功報酬	要見積り
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 株式会社 SoLabo公式サイト

株式会社SoLaboは、補助金申請支援にとどまらず、ECサイト構築や広告運用など、補助事業の実装まで一貫してサポートできる総合力が強みです。毎月開催されるウェビナーでは、最新の公募情報や制度改正のポイントを解説しており、情報収集の場としても活用できます。

ECサイトとは？
インターネット上で商品やサービスを販売する電子商取引サイトのことです。

累計1,300件超の補助金支援実績は、同社の信頼性を裏付けています。料金は個別見積りとなっていますが、事業内容や規模に応じた柔軟な提案が可能です。特にEC事業者にとっては、補助金獲得後の実装支援まで受けられる点が大きなメリットとなります。

デジタル化を推進したい事業者や、補助金を活用してオンライン販売を始めたい企業にとって、技術面でのサポートも含めた包括的な支援を受けられる理想的なパートナーとなるでしょう。

小規模事業者持続化補助金の申請サポートを受ける際の注意点

申請サポートを受ける際は、適切な支援を受けるための準備と、トラブルを防ぐための対策が重要です。

契約前に確認すべき事項を整理し、支援会社との役割分担を明確にすることで、スムーズな申請手続きを実現できます。

また、法令遵守の観点から、絶対に避けるべき行為についても理解しておく必要があります。

サポート範囲と責任分担を契約書で明確にしておく

支援会社との契約において最も重要なのは、サポート範囲と責任分担の明確化です。口約束だけでなく、必ず書面で以下の項目を確認しましょう。まず、経営計画書の作成支援がどこまで含まれるか、修正回数に制限があるかを確認します。

次に、商工会議所との調整業務の有無も重要なポイントです。面談予約の代行や、確認印取得のための書類準備など、具体的な業務内容を明記してもらいましょう。また、電子申請時の同席サポートが含まれているかも確認が必要です。

さらに、実績報告書の作成支援や、採択後のフォローアップが契約に含まれているかも重要です。追加料金が発生する条件や、緊急対応時の費用についても事前に取り決めておくことで、予想外の出費を防ぐことができます。

最終提出者は申請者本人であることを徹底する

小規模事業者持続化補助金の申請において、最も注意すべき点は申請者本人による提出の徹底です。支援会社がどれだけ優秀でも、最終的な申請ボタンのクリックは必ず事業者本人が行わなければなりません。

具体的には、GビズIDのログイン情報を第三者に渡さない、電子署名は必ず本人が行う、送信作業も本人が実施するという3つの原則を守る必要があります。支援会社から「代わりに申請しておきます」という提案があっても、絶対に応じてはいけません。

万が一、代理申請が発覚した場合、不正受給として扱われ、5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。さらに、今後すべての補助金申請が制限されるなど、事業活動に深刻な影響を及ぼします。法令遵守は事業者の責任です。

機密情報の取り扱い体制を確認する

申請サポートを受ける際は、財務諸表や事業計画など、企業の機密情報を支援会社と共有する必要があります。そのため、情報管理体制の確認とNDA（秘密保持契約）の締結は必須です。

NDAとは？
Non-Disclosure Agreementの略で、機密情報の開示に関する契約のことです。

確認すべき点として、まず支援会社の情報セキュリティポリシーの有無、データの保管方法（クラウドか物理的保管か）、アクセス権限の管理体制などがあります。また、業務完了後のデータ削除方法と時期についても明確にしておきましょう。

特に注意が必要なのは、顧客リストや独自技術に関する情報です。これらの情報が漏洩した場合の損害は計り知れません。情報漏洩時の賠償責任についても契約書に明記し、万が一の事態に備えることが重要です。

商工会・商工会議所の確認印取得を事前に調整しておく

小規模事業者持続化補助金の申請には、商工会または商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行が必須です。この手続きには想像以上に時間がかかることが多く、計画的な準備が必要です。

特に申請締切の1〜2ヶ月前は、多くの事業者が面談予約を取ろうとするため、予約が取りにくくなります。場合によっては、面談予約が2〜3週間先になることもあります。そのため、申請を決めたら真っ先に商工会議所に連絡を取ることが重要です。

理想的なスケジュールとしては、締切の2ヶ月前に書類作成を開始し、1.5ヶ月前には商工会議所の面談を受け、1ヶ月前には確認印を取得、そして余裕を持って電子申請を行うという流れです。支援会社と連携して、このスケジュールを確実に実行することが採択への第一歩となります。

今後は小規模事業者持続化補助金の申請代行が実現する可能性がある

補助金申請の電子化が進む中、2025年1月末からjGrantsにおいて画期的な変更が実施されました。

これまで禁止されていた代理申請機能が正式に導入され、行政書士などの専門家による申請書作成の代行が可能となったのです。この変更により、事業者の負担軽減と申請の効率化が期待されています。

jGrantsとは？
経済産業省が運営する補助金の電子申請システムで、多くの補助金申請に利用されています。

新しい代理申請機能では、専門家が事業者に代わって申請書の入力や作成を行い、最終的に事業者が内容を確認して承認するという流れになります。これにより、専門知識が必要な部分は専門家に任せながら、最終的な意思決定は事業者が行うという理想的な形が実現します。

ただし、現時点で小規模事業者持続化補助金は第15回申請から独自の申請システムに移行しており、jGrantsの代理申請機能は利用できません。

しかし、デジタル庁が推進する行政手続きのデジタル化の流れを考えると、将来的には小規模事業者持続化補助金でも同様の機能が導入される可能性は高いでしょう。

小規模事業者持続化補助金の申請代行に関するよくある質問

小規模事業者持続化補助金の申請はサポート会社に丸投げできる？

結論から申し上げると、申請の完全な丸投げは不可能です。第15回公募から、申請書の記入や提出は事業者本人が行うことが公募要領に明記されており、これに違反すると不正受給として扱われます。

ただし、書類作成の支援を受けることは可能です。具体的には、支援会社が申請書のドラフトを作成し、事業者がその内容を確認・修正した上で、最終的に自身で電子申請システムに入力するという流れになります。つまり、作業の大部分を支援してもらいながら、法令を遵守することができます。

重要なのは、経営計画の根幹となる部分（自社の強み・弱み、今後の方向性など）は、必ず事業者自身が考え、支援会社に伝える必要があるということです。支援会社はあくまでも、その考えを申請書として適切に表現するお手伝いをする立場なのです。

小規模事業者持続化補助金のサポートを行政書士に依頼した場合の報酬目安は？

行政書士への報酬は、着手金と成功報酬の組み合わせが一般的で、トータルで10万円から20万円程度が相場となっています。日本行政書士連合会の統計では、補助金申請代行の平均報酬額は10万3,098円と報告されています。
※参考 : 日本行政書士連合会

具体的な料金体系としては、着手金5万円〜10万円、成功報酬は補助金額の10％〜20％という設定が多く見られます。例えば、補助金50万円で採択された場合、着手金5万円＋成功報酬5万円（10％）＝合計10万円となります。

ただし、報酬額は業務内容によって変動します。単純な書類チェックのみであれば安価ですが、事業計画の策定から実績報告まで一貫してサポートを受ける場合は高額になります。また、緊急対応や特殊な業種の場合は、追加料金が発生することもあるため、事前の確認が重要です。

小規模事業者持続化補助金は個人事業主も対象になりますか？

個人事業主も小規模事業者持続化補助金の対象となります。法人・個人の区別なく、小規模事業者の定義を満たしていれば申請可能です。具体的には、商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）は従業員5人以下、製造業その他は20人以下という条件です。

個人事業主の場合、確定申告書や開業届などの提出が必要になります。白色申告でも申請は可能ですが、青色申告の方が財務状況を詳細に示せるため、審査上有利になる可能性があります。また、商工会または商工会議所の会員でなくても申請できますが、事前相談は必須です。

フリーランスの方も、営利目的の事業を営んでいれば対象となります。ただし、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみの個人農業者など、一部対象外となる業種もあるため、事前に確認が必要です。

コンサル費用は小規模事業者持続化補助金の補助対象ですか？

残念ながら、申請サポートに関するコンサルティング費用は補助対象外です。公募要領では「外部専門家費用」が明確に対象外経費として規定されており、行政書士や中小企業診断士への報酬は自己負担となります。

補助対象となるのは、販路開拓や生産性向上に直接関わる経費のみです。具体的には、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費などが該当します。これらは事業の実施に直接必要な経費として認められています。

したがって、申請サポート費用は補助金とは別に予算を確保する必要があります。ただし、適切なサポートを受けることで採択率が向上し、結果的に大きなリターンが得られることを考えれば、必要な投資と考えることもできるでしょう。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、申請代行が認められていない制度です。しかし、専門家による申請サポートを適切に活用することで、法令を遵守しながら効率的な申請が可能となります。重要なのは、書類作成の支援は受けても、最終的な申請は必ず事業者本人が行うという原則を守ることです。

本記事で紹介した10社のサポート業者は、それぞれ特色があり、得意分野も異なります。自社の業種、予算、求めるサポート内容に応じて、最適な支援会社を選択してください。早めに複数社から見積もりを取り、サービス内容を比較検討することをおすすめします。

申請準備は締切の2ヶ月前から始め、余裕を持ったスケジュールで進めることが成功の鍵です。適切なサポートを受けながら、確実な申請を目指しましょう。小規模事業者持続化補助金を活用して、事業の更なる発展を実現されることを願っています。