小規模事業者持続化補助金の申請代行（申請サポート）会社おすすめ9選！申請代行を利用するメリットや選ぶ際の判断基準など徹底解説！

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を後押しする重要な資金調達の選択肢であり、適切な準備と説得力のある事業計画が採択の鍵になります。

そこで本記事では、申請代行を上手に活用したい方向けに、厳選した支援会社の特徴から、メリット・選び方・費用相場・依頼後の流れ・よくある質問までを、一連のプロセスに沿って丁寧に解説します。

 小規模事業者持続化補助金の申請代行におすすめな会社9選

法律事務所名	画像	公式サイト	サービス詳細	特徴
株式会社ei-life		公式	詳細	・第4回で採択率100%を達成 ・補助金サポートチームは全員が採択経験者 ・採択後まで一気通貫でサポート
株式会社トライズコンサルティング		公式	詳細	・2019・2020年度の採択率97.0% ・審査基準を熟知した専門コンサルタントが伴走 ・全国どこからでもZoomで無料相談可能
株式会社M41		公式	詳細	・公認会計士事務所が運営する安心感 ・完全成功報酬型（固定制）で明瞭な料金体系 ・加点項目を意識した計画書作成に強み
株式会社リアリゼイション		公式	詳細	・補助金審査委員の経験者が監修 ・経済産業省認定の経営革新等支援機関 ・全国対応可能でオンラインで完結
ひだまり会計事務所		公式	詳細	・認定経営革新等支援機関の税理士事務所 ・業界相場より安価な料金設定 ・図表を多用した見やすい計画書を作成

比較表の続きを見る

スクロールできます

法律事務所名	画像	公式サイト	サービス詳細	特徴
株式会社アクセルパートナーズ		公式	詳細	・中小企業診断士チームによる質の高いサポート ・必ず2名以上の体制で多角的に分析 ・明確な料金体系（着手金10万円＋成功報酬10%）
Guidy株式会社		公式	詳細	・累計300社以上の豊富な支援実績 ・初期費用ゼロの完全成功報酬型 ・使える補助金の無料診断から相談可能
株式会社ライトアップ		公式	詳細	・東証グロース上場の信頼性 ・全国で延べ10,000社以上の支援実績 ・分かりやすい定額料金制を採用
株式会社エフアンドエム		公式	詳細	・累計5,000社以上、総額800億円以上の採択実績 ・月額会員制で幅広い経営支援サービスを提供 ・5年間の事業化状況報告まで手厚くフォロー

小規模事業者持続化補助金の申請代行におすすめな会社9選

小規模事業者持続化補助金の申請サポートを依頼できる会社は数多くありますが、ここでは特に実績が豊富で信頼できる9社を厳選しました。

それぞれの企業の特徴や強みをまとめていますので、自社に合ったパートナー選びの参考にしてください。

法律事務所名	画像	公式サイト	サービス詳細	特徴
株式会社ei-life		公式	詳細	・第4回で採択率100%を達成 ・補助金サポートチームは全員が採択経験者 ・採択後まで一気通貫でサポート
株式会社トライズコンサルティング		公式	詳細	・2019・2020年度の採択率97.0% ・審査基準を熟知した専門コンサルタントが伴走 ・全国どこからでもZoomで無料相談可能
株式会社M41		公式	詳細	・公認会計士事務所が運営する安心感 ・完全成功報酬型（固定制）で明瞭な料金体系 ・加点項目を意識した計画書作成に強み
株式会社リアリゼイション		公式	詳細	・補助金審査委員の経験者が監修 ・経済産業省認定の経営革新等支援機関 ・全国対応可能でオンラインで完結
ひだまり会計事務所		公式	詳細	・認定経営革新等支援機関の税理士事務所 ・業界相場より安価な料金設定 ・図表を多用した見やすい計画書を作成

比較表の続きを見る

スクロールできます

法律事務所名	画像	公式サイト	サービス詳細	特徴
株式会社アクセルパートナーズ		公式	詳細	・中小企業診断士チームによる質の高いサポート ・必ず2名以上の体制で多角的に分析 ・明確な料金体系（着手金10万円＋成功報酬10%）
Guidy株式会社		公式	詳細	・累計300社以上の豊富な支援実績 ・初期費用ゼロの完全成功報酬型 ・使える補助金の無料診断から相談可能
株式会社ライトアップ		公式	詳細	・東証グロース上場の信頼性 ・全国で延べ10,000社以上の支援実績 ・分かりやすい定額料金制を採用
株式会社エフアンドエム		公式	詳細	・累計5,000社以上、総額800億円以上の採択実績 ・月額会員制で幅広い経営支援サービスを提供 ・5年間の事業化状況報告まで手厚くフォロー

株式会社ei-life

引用 : 株式会社ei-life

株式会社ei-life（エイライフ）は福岡市に本社を置き、ホームページ制作やネット集客支援を手がける企業です。

その強みを活かし、小規模事業者持続化補助金を含む各種補助金の申請支援も提供しています。

採択率100%を達成した実績があり、補助金サポートチームのメンバー全員が自ら補助金採択を経験しているのが心強いポイントです。

初回相談から事業計画書の作成、電子申請手続き、さらには採択後の交付申請まで一気通貫でサポートしてくれます。

そのため、はじめて補助金に挑戦する事業者でも安心して任せられます。

株式会社トライズコンサルティング

引用 : 株式会社トライズコンサルティング

株式会社トライズコンサルティングは、千葉県を拠点とする経営コンサルティング会社です。

創業融資支援やウェブ集客支援など幅広いサービスを展開する中で、小規模事業者持続化補助金をはじめ事業再構築補助金やものづくり補助金など複数の補助金申請支援を手掛けています。

2019年度・2020年度の持続化補助金では採択率97.0%という驚異的な実績を誇り、審査基準を知り尽くした専門コンサルタントが伴走します。

綿密なヒアリングで企業の強みや特徴を引き出し、実現可能性と成長性の高い事業計画書作成をサポートしてくれるため、採択への確度を高められます。

全国どこからでもZoom等で無料相談が可能で、遠方の事業者でも気軽に依頼できるのも魅力です。

株式会社M41

引用 : 株式会社M41

株式会社M41は、東京都に本社を置く公認会計士事務所が運営する補助金申請代行サービスです。

小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金、事業再構築補助金の申請支援に注力しており、料金体系が明瞭で依頼しやすい点が特徴です。

申請代行費用は完全成功報酬型（固定制）を採用しており、着手金と成功報酬を合わせた上限額が約14.3万円（税込）と設定されています（電子申請や年次報告サポートは別途オプション）。

費用面の安心感だけでなく、事業計画書の作成では加点項目を意識した丁寧なブラッシュアップを行ってくれるのも強みです。

さらに採択後は交付申請や年次報告のサポートまで最大3年間フォローしてくれるため、初めての補助金でも最後まで安心です。

株式会社リアリゼイション

引用 : 株式会社リアリゼイション

株式会社リアリゼイションは東京に拠点を持ち、補助金申請代行を主軸事業とする専門会社です。

小規模事業者持続化補助金のほか、IT導入補助金やものづくり補助金など中小企業向けの主要な補助金申請支援を幅広く展開しています。

最大の特徴は、補助金審査委員の経験者である中小企業診断士が書類作成を監修する点です。

経済産業省から認定経営革新等支援機関として認定も受けており、高い専門性に基づくアドバイスと信頼性が担保されています。

書類作成時には、審査員経験者の視点で事業計画をチェックし、要件への適合や魅力の伝え方についてプロの目線で改善提案を行います。

さらに全国対応可能で、オンラインツールを活用して申請書類の準備から提出、採択通知の受領まで遠隔からサポートしてもらえるため、地域を問わず質の高いサービスを受けられます。

ひだまり会計事務所

引用 : ひだまり会計事務所

ひだまり会計事務所は大阪に拠点を置く税理士事務所で、認定経営革新等支援機関として補助金申請支援を行っています。

事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金の3つに主に対応しており、料金が業界相場より安価であることが大きな魅力です。

代表税理士自身が少なくとも3回のヒアリングを通じて経営者のビジョンや強みを丁寧に引き出し、審査項目をしっかり押さえた事業計画書を作成してくれます。

作成された計画書は文字数を減らし図表などを駆使して、一目で内容が伝わる見やすいフォーマットになるよう工夫されている点も特長です。

株式会社アクセルパートナーズ

引用 : 株式会社アクセルパートナーズ

株式会社アクセルパートナーズは東京に本社を構える経営コンサルティング会社で、Webマーケティング支援などと合わせて補助金申請代行サービスも提供しています。

小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金、IT導入補助金などに対応しており、中小企業診断士のチームによる質の高いサポートが受けられるのが強みです。

申請支援の際には、診断士が必ず2名以上の体制で担当し、事業内容のヒアリングから強み・競合分析、将来予測まで多角的に分析を行います。

その上で、事業プランの魅力を最大限にアピールできる説得力のある申請書を作成してくれるため、高い採択率が期待できます。

料金は着手金10万円、成功報酬は採択額の10%（下限5万円）と公表されており、標準的な範囲内で明確です。

Guidy株式会社

引用 : Guidy株式会社

Guidy株式会社（ガイディ）は東京都品川区に本社を置き、スタートアップや成長企業に特化した補助金申請支援サービスを提供する会社です。

経済産業省認定の経営革新等支援機関でもあり、これまでに累計300社以上の補助金採択支援実績を誇るなど、豊富な経験に裏打ちされた高い採択実績があります。

料金体系は初期費用ゼロで、採択時にのみ報酬が発生する完全成功報酬型を採用しているため、依頼側はコスト面のリスクを気にせず申し込みやすいのも魅力です。

無料相談も可能で、自社が使える補助金の診断や申請可否の判断から気軽に相談できるため、「まずは話だけ聞いてみたい」という方にもぴったりです。

成長意欲の高い企業が補助金を有効活用するには最適なパートナーと言えるでしょう。

株式会社ライトアップ

引用 : 株式会社ライトアップ

株式会社ライトアップは、東証グロース市場にも上場している中小企業支援サービス企業で、補助金申請支援の実績では国内有数の存在です。

全国で延べ10,000社以上の中小企業に対して補助金・助成金の申請支援を行ってきた豊富な実績があり、多くの地方銀行や大手企業とも提携して中小企業の経営支援に取り組んでいます。

サービスの特徴として、定額料金制を採用している点が挙げられます。

例えば、通常枠なら一律10万円（税別）、賃金引上げ枠・卒業枠など上限200万円の特別枠の場合は一律15万円（税別）と、申請金額に応じた明快な設定です

不採択でも基本的に返金はありません。

採択後の支援までワンストップで対応できる体制も整えており、「補助金活用ならライトアップに任せれば安心」という評価を得ている企業です。

株式会社エフアンドエム

引用 : 株式会社エフアンドエム

株式会社エフアンドエム（F&M）は、中小企業向けの経営支援サービス全般を手掛ける大阪発祥の上場企業で、特に補助金・助成金申請支援の分野でトップクラスの実績を持っています。

全国の地方銀行や商工会議所と連携し、ものづくり補助金をはじめ各種補助金の申請サポートを行っています。

累計で5,000社以上の採択支援、総額800億円以上の補助金獲得に貢献してきました。

運営する「F&M Club」は経営者向けの会員制サービスで、月額料金を支払うことで補助金申請支援を含む幅広いサポートが受けられるのが特徴です。

ヒアリングも綿密に行われ、企業の想いや強みを申請書にしっかり反映するサポートが受けられるので、書類作成に不慣れな事業者でも安心です。

小規模事業者持続化補助金の申請代行を利用するメリット5つ

補助金申請代行サービスを利用することで、申請者には様々なメリットがあります。

ここでは特に注目すべき5つのメリットを解説します。

専門家に任せることで得られる安心感や効率化のポイントを押さえ、自社で申請する場合との違いを確認しましょう。

煩雑な書類作成を専門家に任せられる

小規模事業者持続化補助金の申請には、多岐にわたる書類準備が必要です。

申請代行を利用すれば、煩雑な書類作成を経験豊富な専門家に任せることができます。

公募要領特有の専門用語の解釈や、様式ごとの記入項目の整理なども代行業者がリードしてくれるため、誤記や書類不備といったミスを大幅に減らせます。

また、必要書類のリストアップから提出前のチェックまでサポートしてもらえるため、「書類が多すぎて何を揃えればいいかわからない」という不安が解消されます。

採択率が高い事業計画にブラッシュアップできる

補助金の採否を分ける最大のポイントは、事業計画書の内容と出来栄えです。

代行業者を利用すれば、単にあなたの話を文章にするだけではなく、審査員の視点を踏まえて事業計画をブラッシュアップしてもらえます。

経験豊富なコンサルタントや中小企業診断士が、あなたの事業の強み・魅力を客観的に引き出し、審査項目で高評価を得られる表現や構成に練り上げてくれるでしょう。

また、過去に数多くの申請書を作成・成功させてきたノウハウが蓄積されているため、「何を書けば伝わるのか分からない」といった悩みも解消できます。

プロの手を借りることで、採択されやすい質の高い事業計画書を作り上げることが可能になります。

本業に専念しながら補助金申請を進められる

小規模事業者にとって、限られた時間や人手の中で補助金申請の準備を進めるのは大きな負担です。

申請代行を依頼すれば、経営者やスタッフは本来の本業に専念しつつ、補助金申請のプロセスを進めることができます。

通常業務を止めて長時間申請書と向き合う必要がなくなり、時間と労力の大幅な節約につながります。

また、申請手続きに不慣れな場合に生じがちな「調べる時間」や「試行錯誤の時間」もカットできるため、結果として提出締切までの準備に余裕が生まれるでしょう。

採択後の交付申請・実績報告までフォローが受けられる

補助金は採択された後にも多くの手続きがあります。

申請代行サービスの中には、採択後のフォローまで含めてサポートしてくれるところが多くあります。

補助金を確実に受け取るための手続きを伴走してもらえます。

特に初めて補助金を受け取る場合、実績報告で不備があると最悪補助金が受け取れないリスクもありますが、専門家のフォローがあれば安心です。

他の補助金や助成金の併用提案を受けられる

補助金代行を担う専門家は、小規模事業者持続化補助金以外にも多数の公的支援制度に精通しています。

そのため、相談過程で「他に使える補助金や助成金」を提案してもらえるケースがあります。

また、事業内容によっては「この要件なら別の補助金の方が適している」といった的確な指摘を受け、申請先自体を切り替える判断材料が得られることもあります。

補助金・助成金には公募期間や対象経費がそれぞれ異なるため、自社にとってベストな組み合わせを知ることは大きな価値です。

小規模事業者持続化補助金の申請代行会社を選ぶ際の注意点

業者選びで後悔しないために押さえておきたい5つの注意点を紹介します。

大切な補助金申請を任せるパートナー選びですから、以下のポイントを基準に慎重に比較検討しましょう。

認定支援機関かどうかを必ず確認する

第一に、代行会社が「認定経営革新等支援機関」として認定されているかを確認しましょう。

認定支援機関とは、中小企業支援の専門知識と実績を持ち国から認定を受けた機関のことで、金融機関や税理士・中小企業診断士事務所などが該当します。

認定支援機関であるということは、公的な研修を受け専門知識を備えている証であり、不正行為の心配が少なく行政手続きにも精通していると言えます。

一方、無資格のコンサルタントや経験の浅い業者が補助金申請を代行する場合、行政書士法違反となる恐れや、不適切な申請書作成によるトラブルリスクも否定できません。

大切な申請を安心して任せるためにも、公式サイトや中小企業庁の支援機関検索システムで相手が認定支援機関かどうか必ずチェックしましょう。

過去の採択実績や支援件数をチェックする

次に重要なのは、その業者の過去の採択実績です。

公式に公開している事例や数字があれば必ず目を通しましょう。

採択率や支援件数が多い会社は、それだけノウハウが蓄積されている証拠です。

ただし、「採択率90%以上」などの宣伝文句だけに飛びつくのではなく、具体的な実績の裏付けを確認することが大切です。

また、自社の業種や取り組みに近い事例を経験しているかも確認ポイントです。

もし可能であれば担当予定のコンサルタントの経歴（中小企業診断士や税理士などの資格保持、過去の支援内容）を尋ねてみるのも良いでしょう。

実績豊富な会社ほど、こちらから聞かなくてもパンフレットやウェブサイトで堂々と成功事例を提示しているものです。

逆に実績が不明瞭な場合や、質問に対してはぐらかすような場合は慎重になった方がよいでしょう。

料金体系や不採択時の費用条件を明確にする

費用面の条件は契約前に必ず明確にしておくべきポイントです。

補助金申請代行の料金体系は業者によって様々で。

一般的に成功報酬型では10～20%程度が多いですが、下限額や上限額の設定があるケースもあります。

契約書や利用規約をよく読み、「結局いくらかかったのか分からない」といった事態にならないよう注意が必要です。

費用条件が不透明な業者には依頼しないのが鉄則です。

丸投げ不可！本人が必ず行う作業を把握しておく

申請代行を依頼すれば全てお任せで自分は何もしなくて良い…というわけではありません。

完全丸投げはできないことを理解し、事前に自分たちが関与すべき作業を把握しておきましょう。

ヒアリングシートへの記入や打ち合わせへの参加など、協力が不可欠です。

代行業者とのコミュニケーションを怠ると、的外れな計画書になってしまう恐れもあります。

「任せる部分」と「自分でやる部分」の切り分けを事前によく確認し、自分側の役割もきちんと果たす覚悟を持つことが大切です。

担当者とのコミュニケーションの質を重視する

最後に見落とせないのが、担当者との相性やコミュニケーションの質です。

補助金申請は準備から採択結果が出るまで数ヶ月に及ぶこともあり、その間何度もやり取りを重ねることになります。

親身に話を聞いてくれる担当者か、自社の状況を理解しようとしてくれるかは非常に重要です。

初回相談の段階で、質問に対する回答が的確か、こちらの不安や要望に耳を傾けてくれるかをしっかり感じ取ってください。

契約前の無料相談等を積極的に活用し、「この人なら二人三脚で頑張れそうだ」という感触を得られるか確かめましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請代行を依頼する際の費用相場

補助金申請代行サービスの費用は、業者やサービス形態によって異なりますが、大まかな相場感を掴んでおくことは重要です。

ここでは主な料金体系ごとに一般的な費用目安を紹介します。

自社の予算やリスク許容度に合ったプランを選ぶ参考にしてください。

着手金＋成功報酬型の費用目安（着手金5〜10万円＋成功報酬10〜15％程度）

着手金＋成功報酬型では、依頼時にまず着手金を支払い、補助金が採択・交付された場合に成功報酬を追加で支払う仕組みです。

相場として、着手金は5万〜10万円程度に設定している業者が多く、成功報酬は採択時の補助金交付額の10〜15%前後が一般的です。

契約前に、成功報酬の計算方法（税抜き補助金額に対してか、税込額か）、最低成功報酬額が設定されていないかなど細部を確認しましょう。

成功報酬のみ型の費用目安（採択額の15〜20％、下限5万円前後）

採択された場合にのみ報酬を支払う方式で、未採択なら基本的に費用は発生しません。

費用目安としては、補助金採択額の15〜20%程度を成功報酬として設定する業者が多いです。

ただし、成功報酬のみの場合でも最低支払額が定められているケースがほとんどで、一般に5万円前後が下限となっていることが多いです。

一部には「完全成功報酬」をうたいつつも、契約時に着手金名目ではない登録料や診断料などを請求する業者も存在するので注意が必要です。

契約前に、本当に採択時以外費用が発生しないのか、成功報酬に上限があるかも確認しておきましょう。

定額制で依頼できるケースの費用目安（5万円〜15万円の固定料金）

定額制型は、補助金額や採択結果に関わらず、予め決まった料金を支払う方式です。

費用相場はサービス内容によりますが、おおむね5万円〜15万円程度の設定が多いです。

また、成功報酬型では補助金額が小さいと業者側が敬遠する場合もありますが、定額制なら少額申請でも快く引き受けてもらえるケースが多いです。

定額制は実績豊富で自社のサービス品質に自信がある会社に多く見られます。

利用者としては「確実に良い申請書を作ってもらえるなら、この額を投資しても惜しくない」と思えるかどうかが判断基準になるでしょう。

小規模事業者持続化補助金の申請代行を依頼した場合の流れ

実際に申請代行サービスを利用する場合、どのような手順で進むのかを把握しておくと安心です。

ここでは代表的な5つのステップに沿って、依頼後の具体的な進行イメージを説明します。

代行会社を選び、初回無料相談で方向性を確認する

複数の代行会社を比較検討し、自社のニーズに合いそうな1社を選んで連絡します。

多くの会社は初回の相談を無料で実施しており、電話やオンライン会議、対面面談などで対応してくれます。

初回相談では、自社の事業概要や補助金を使ってやりたい取り組みの内容、申請希望回（公募締切）などを伝えましょう。

相手からは、申請可能性の見込みや予想される作業量、必要な準備事項などについてフィードバックがあります。

また、この段階で料金プランの詳細や契約条件の説明も受けます。

不明点があれば遠慮なく質問し、納得できれば正式に契約へ進みましょう。

ヒアリングを通じて事業内容と課題を整理する

契約後、本格的な申請支援プロセスが始まります。

代行会社は詳細なヒアリングを行い、あなたの事業内容や今回の補助事業の狙いを深く理解します。

プロの視点から「この点はアピール材料になります」「ここは採択のために改善が必要です」といった指摘を受けることもあります。

しっかりと情報共有し、課題認識を一致させておくことで、次の事業計画書作成フェーズがスムーズに進みます。

専門家と一緒に採択されやすい事業計画書を作成する

ヒアリングで集めた情報をもとに、いよいよ事業計画書の作成に取りかかります。

多くの場合、代行会社のコンサルタントやライターがドラフトを作成し、依頼者と内容を詰めていく形になります。

まずは骨子となる計画の全体像を共有し、方向性が合っているか確認します。

その後、審査員に刺さるポイントを意識しながら文章や図表を作成・配置していきます。

依頼者はドラフトに目を通し、自社の実情とズレがないか、アピールしたい点がきちんと書かれているかを確認します。

「この表現は実態と異なる」「ここはもっと強調したい」などフィードバックを返し、何度か修正のやり取りを重ねて完成度を高めていきます。

GビズIDを取得し、Jグランツで電子申請を行う

現在、小規模事業者持続化補助金の申請は原則として電子申請システム「Jグランツ」から行う形になっています。

そのため、GビズIDプライムというアカウントを取得する必要があります。

これは事業者本人が事前にオンライン申請し、郵送による本人確認を経て発行されるため、まだ持っていない場合は早めに取得手続きを開始します。

GビズIDが用意できたら、Jグランツ上で申請入力を行います。

多くの代行会社では、申請者のIDを用いて代行業者が代理入力するか、もしくはテレビ会議等でサポートしながら一緒に入力していきます。

採択後は交付申請から実績報告まで伴走支援を受ける

晴れて採択通知を受け取った後も、補助金事業は続きます。

多くの代行サービスでは、採択後の手続きについても伴走支援を提供しています。

事業完了後には実績報告が待っています。

補助事業の成果や経費の支出実績をまとめて報告するもので、ここでも代行業者のサポートが心強いです。

経費ごとに正しい領収書や振込記録が揃っているかチェックしたり、報告書の文章部分をどう記載すべきか指導してくれます。

報告書提出後、問題がなければ補助金が指定口座に振り込まれます。

採択後も専門家が伴走者として寄り添ってくれるため、初めて補助金を扱う企業でも安心して事業推進が可能です。

小規模事業者持続化補助金の申請代行に関するよくある質問

補助金申請代行サービスの利用にあたって、多くの方が疑問に思う点や不安に感じる点をQ&A形式でまとめました。

法的な問題から費用、制度面の最新動向まで、よくある質問に対する回答を確認しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請代行を依頼すると違法になることや行政書士法違反になることはありますか？

適切な相手に依頼すれば違法ではありません。

小規模事業者持続化補助金の申請書類作成そのものは法律で禁止された行為ではないため、企業がコンサル会社や士業にサポートを依頼すること自体は問題ありません。

ただし、行政書士法では他人の依頼を受けて官公署に提出する書類を作成する業務は行政書士などの有資格者でなければ行ってはいけないと規定されています。

補助金の申請書類も官公署に提出するものなので、本来であれば行政書士資格を持たない者が有償で代理作成することはグレーゾーンになり得ます。

小規模事業者持続化補助金を行政書士に依頼した場合の報酬やコンサル費用はいくらくらいかかりますか？

行政書士に補助金申請を依頼する場合も、基本的には一般的な費用相場と大きく変わりません。

行政書士だから特別高額になる、あるいは安くなるということは一概にはありません。

一般的な目安を挙げると、着手金5〜10万円、成功報酬10〜20%程度の範囲に収まるケースが多いです。

コンサル費用という観点では、単に書類を作成するだけでなく事業計画のブラッシュアップにどこまで踏み込むかで価格に差が出るでしょう。

なお、行政書士だから安心という面はありますが、補助金申請に関する経験やノウハウの豊富さは事務所ごとに異なります。

費用面と併せて、過去の採択実績なども確認することをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金の申請代行やコンサル費用は補助対象経費として認められますか？

基本的に、補助金の申請代行費用やコンサルタントへの報酬は、小規模事業者持続化補助金の補助対象経費には含まれません。

持続化補助金の補助対象経費は、公募要領に明記されていますが、主に「機械装置費」「広報費」「展示会費」「開発費」「資料購入費」「外注費」などとなっており、これらは補助事業（販路開拓や業務効率化等）の実施に直接必要な経費です。

申請書を作成するための費用や、コンサルタントに支払う謝金は、この補助事業の一環とは見なされないため対象外となります。

つまり、申請代行サービスの費用は全額自己負担となります。

補助金申請代行は個人事業主でも依頼することができますか？

個人事業主の方でも補助金申請代行サービスを利用できます。

小規模事業者持続化補助金自体が、法人だけでなく個人事業主も対象とする制度ですので、もちろんサポートを提供する側も個人事業主からの依頼に対応しています。

実際、補助金代行業者の利用者には数多くの個人事業主が含まれています。

飲食店の店主や美容院のオーナー、フリーランスでビジネスをしている方など、幅広い業種の個人事業主が申請代行を活用して採択を勝ち取った事例があります。

依頼の流れやサービス内容も、法人の場合と基本的に変わりません。

小規模事業者持続化補助金の2025年の公募内容や変更点にはどのような特徴がありますか？

2025年時点での小規模事業者持続化補助金（一般型）の公募内容には、いくつか押さえておきたい特徴や変更点があります。

また、電子申請（Jグランツ）による申請が基本となっており、紙申請は特別な事情がない限り受け付けられない点も最近の変更点と言えます。

2025年の持続化補助金はインボイス対応による上乗せなど事業者に有利な措置もありますが、申請期間や競争率などの点で一層の準備周到さが求められると言えるでしょう。

最新の公募要領をよく読み、必要に応じて認定支援機関や代行業者と連携しながら臨むことをおすすめします。

補助金申請代行を無資格者に依頼することにはどのようなリスクがあり違法になる可能性はありますか？

主に以下のようなリスクがあります。

無資格・無登録の業者は、いわば責任の所在がはっきりしない相手ですので、何か問題が起きても泣き寝入りになりかねません。

総合的に見て、無資格者に依頼するメリットはほとんど無く、リスクの方が大きいと言えます。

依頼前に必ず相手の資格や認定支援機関の有無、会社の実態を確認し、怪しい場合は契約しないようにしましょう。

補助金代行ビジネスはどのような仕組みですか？

補助金代行ビジネスは、企業や個人事業主が国や自治体の補助金を申請する際に、専門家が申請書類の作成や手続き全般をサポート・代行するサービスを提供するビジネスモデルです。

代行業者の多くは、中小企業診断士・税理士・行政書士といった資格者が運営していたり、補助金コンサルに特化した企業としてスタッフを抱えていたりします。

ビジネスの収益源は主に依頼者からの手数料です。

補助金代行ビジネスは「申請者の負担を減らし、成功率を上げることで価値を提供する」という明確なニーズに応える形で成り立っており、補助金制度が続く限り需要が見込まれる分野と言えるでしょう。

まとめ

小規模事業者持続化補助金の申請を成功させるには、周到な準備と的確な事業計画書の作成が不可欠です。

自社だけで挑戦することも可能ですが、専門知識を持ったプロの力を借りることで、採択の可能性を高めながら準備負担を大幅に軽減できます。

認定支援機関など実績ある専門家にサポートを依頼すれば、初めて補助金に挑戦する方でも安心して手続きを進められるでしょう。

ぜひ本記事の情報を参考に、自社に合った申請サポートを検討してみてください。

補助金の獲得が、皆様の事業発展の力強い一歩となることを願っています。