【2026年最新版】過払金請求に強いおすすめ弁護士・法律事務所10選！選び方や注意点を解説

過払金請求は、完済からおおむね10年以内であれば、専門の弁護士・司法書士に依頼することで、数十万円〜100万円超の返還が期待できる手続きです。

なお、具体的な時効や法的根拠については、民法（時効に関する規定）などの法律に基づいて判断されます。

ただし、事務所によって費用や得意分野、信用情報への影響の説明姿勢が異なるため、「どこに相談するか」で結果と満足度が変わります。

この記事では、以下の内容を解説します。

過払金請求に強いおすすめ法律事務所10選を比較【2026年版】

ここでは、過払金請求に強いと評判の弁護士・司法書士事務所10社を特徴や費用の目安とあわせて比較します。

「どこに相談すべきか分からない」という方が、重視したいポイント別に候補を絞りやすくなるようにまとめています。

なお、費用や対応エリアなどは執筆時点の一般的な情報をもとにしたものであり、最新の条件は必ず各事務所の公式サイトや無料相談で確認してください。

事務所名	主な専門家	特徴	相談料・着手金	対応エリア・相談方法	過払金請求で向いている人の例
司法書士法人杉山事務所	司法書士	過払金の返還実績・相談件数がトップクラスとされる大手	相談無料／着手金無料の傾向	全国対応、来所・電話など	実績重視で、まずは大手司法書士に相談したい人
司法書士法人はたの法務事務所	司法書士	過払金・債務整理に特化し、費用面のハードルが低い	相談無料／着手金無料の傾向	全国対応、電話・メールなど	費用を抑えながら専門特化の事務所に依頼したい人
弁護士法人・響	弁護士	メディア露出が多く、何度でも無料相談できる体制	相談無料（回数制限なしが特徴）	全国対応、電話・オンラインなど	納得いくまで相談しながら方針を決めたい人
弁護士法人アディーレ法律事務所	弁護士	全国規模の大手で、費用体系が分かりやすい	相談無料／着手金無料（条件付き）	全国の拠点、電話・オンライン	大手弁護士法人の安心感と費用の明確さを重視する人
弁護士法人東京ロータス法律事務所	弁護士	完済後・返済中どちらの過払金請求にも対応	相談無料の傾向	全国対応、電話・メールなど	返済中の借金も含めてまとめて相談したい人
弁護士法人サンク総合法律事務所	弁護士	債務整理全般に対応し、総合的な提案が得意	相談無料の傾向	全国対応、電話・オンライン	過払金だけでなく任意整理や自己破産も視野に入れている人
アース法律事務所	弁護士	元裁判官の弁護士が在籍し、裁判ありの案件にも強い	相談無料の傾向	主に首都圏中心、電話・来所	裁判も辞さず、回収額をできるだけ高めたい人
司法書士法人みつ葉グループ	司法書士	完済後の過払金請求に注力し、費用を抑えやすい	相談無料／着手金無料の傾向	全国対応、電話・LINEなど	借金を完済済みで、低コストで過払金を確認したい人
みどり法務事務所	司法書士	毎月多くの相談を受ける、過払金請求に経験豊富な事務所	相談無料の傾向	全国各地に相談会、電話・メール	対面で丁寧に話を聞いてもらいたい人
弁護士法人ホームワン	弁護士	返済中の過払金請求でも費用を抑えやすい料金設計	相談無料の傾向	全国対応、電話・オンライン	返済中で費用負担をできるだけ軽くしたい人

同じ「過払金請求に強い事務所」といっても、費用の考え方や得意とする案件、対応エリアには違いがあります。

過払金の金額や借入先の数、返済中か完済後かといった状況によって、向いている事務所も変わるため、2〜3社を比較しながら検討するのがおすすめです。

司法書士法人杉山事務所は過払金請求の返還実績と相談件数が豊富な司法書士法人

司法書士法人杉山事務所は、過払金請求の返還額と相談件数が業界トップクラスとされる、実績重視で選びたい人向けの大手司法書士法人です。

過去のテレビや雑誌などでも「借金問題に強い事務所」として紹介されることが多く、過払金に関するノウハウが蓄積されている点が大きな特徴です。

公式サイトなどでは、年間の相談件数や過払金の返還総額が具体的な数字で公表されていることが多く、どの程度の規模で案件を扱っているかイメージしやすいといえます。

費用面では、相談料や着手金が無料とされるケースが一般的で、過払金が実際に戻ってきた場合の成功報酬から支払う仕組みが中心です。

このため、手元の現金が少ない段階でも相談しやすく、「過払金があるかどうか分からないが、まずは診断だけしたい」という人にも向いています。

一方で、司法書士が扱えるのは1社あたり140万円以下の案件に限られるため、高額な過払金が見込まれる場合は弁護士事務所との比較も検討すると安心です。

項目	内容
対応業務	過払金請求、任意整理、個人再生、自己破産など債務整理全般
対応エリア	札幌・東京・大阪・広島・福岡など全国主要都市（出張相談も可）
相談方法	電話相談、WEBフォーム、来所相談、出張相談
受付時間	9:00〜19:00／年中無休（年末年始除く・予約で時間外対応可）
初回相談料	債務整理・過払金は相談料・着手金とも無料
公式サイト	公式サイト

司法書士法人はたの法務事務所は相談料と着手金が無料で過払金請求に特化した司法書士法人

司法書士法人はたの法務事務所は、相談料・着手金が無料で、過払金請求や任意整理など債務整理分野に特化している司法書士法人です。

「過払金請求おすすめ」として比較サイトで紹介されることも多く、費用面のハードルを下げることで借金問題の相談がしやすくなっています。

過払金請求に特化していることで、貸金業者ごとの対応傾向や、和解でどの程度の返還割合が期待できるかなど、実務的な経験が豊富なのが強みです。

また、全国からの相談に電話やメールで対応しており、地方在住で近くに専門家がいない人でも利用しやすい体制が整っています。

費用については、過払金が戻った場合の成功報酬が中心で、完済済みのカードローンやキャッシングの過払金請求であれば、持ち出しの費用を抑えられるケースが多いようです。

ただし、司法書士事務所のため、一社あたりの過払金が高額になりそうな場合や、裁判での争いが予想される場合は、弁護士と比較してから依頼先を決めると安心です。

項目	内容
対応業務	任意整理・自己破産・個人再生・過払金請求などの債務整理、借金問題全般、登記業務など
対応エリア	全国（東京・大阪などから全国出張相談に対応）
相談方法	電話相談、WEBフォーム、来所相談、全国出張相談
受付時間	相談受付：年中無休24時間（電話受付時間は公式サイト要確認）
初回相談料	借金問題に関する相談は完全無料
公式サイト	公式サイト

弁護士法人・響はメディア実績も多く過払金請求の無料相談を何度でも受けられる弁護士法人

弁護士法人・響は、テレビCMや情報番組などのメディア出演が多く、何度でも無料相談できる体制が特徴の弁護士法人です。

「一度の相談では不安が残る」「家族と相談しながら決めたい」といった場合でも、疑問点がなくなるまで繰り返し相談しやすい点がメリットといえます。

弁護士が対応するため、140万円を超える高額な過払金請求や、裁判まで発展する可能性がある案件でも、一貫して任せられるのが強みです。

また、任意整理や自己破産、個人再生など、過払金請求以外の債務整理手続きにも幅広く対応しているため、「過払金を回収しつつ、残りの借金をどう整理するか」という総合的な相談がしやすいと考えられます。

相談方法は、電話やオンライン面談などが中心で、仕事や育児で時間が限られている人でも利用しやすい傾向があります。

費用の目安や報酬体系は公式サイトで公開されていることが多いものの、案件の内容によって変わる部分もあるため、無料相談の段階で見積もりを確認しておくと安心です。

項目	内容
対応業務	任意整理、個人再生、自己破産、過払金請求などの債務整理全般（ほか一般民事も取り扱い）
対応エリア	全国対応（電話・WEB相談中心）
相談方法	電話相談、WEBフォームからの相談・診断、来所相談（要予約）
受付時間	相談受付：24時間365日（電話・WEB）
初回相談料	借金減額診断・借金相談は無料
公式サイト	公式サイト

弁護士法人アディーレ法律事務所は分かりやすい費用体系で過払金請求の実績が豊富な大手弁護士法人

弁護士法人アディーレ法律事務所は、全国に多数の拠点を持つ大手弁護士法人で、過払金請求の実績が豊富なうえ、費用体系が分かりやすい点が特徴です。

過払金請求に関しては、「相談無料」「着手金無料」を掲げ、過払金が戻らなかった場合は原則として報酬が発生しないといった、リスクを抑えた料金設計を採用しています。

全国規模で多くの案件を扱っているため、消費者金融やクレジットカード会社ごとの和解傾向や、返還割合の目安など、実務に基づいたノウハウが蓄積されています。

また、過払金請求にとどまらず、任意整理や自己破産、個人再生などの債務整理手続き全般をワンストップで相談できる点も、大手ならではといえるでしょう。

相談は電話やオンラインのほか、近くの支店での対面相談も選びやすく、「直接会って話を聞きたい」という人にとっても利用しやすい体制です。

一方で、大手ゆえに担当弁護士との距離感が気になる人もいるため、初回相談の際に連絡方法や進捗報告の頻度などを確認しておくとミスマッチを防ぎやすくなります。

項目	内容
対応業務	過払金請求、任意整理、個人再生、自己破産、法人債務整理など債務整理全般
対応エリア	全国からの相談に対応
相談方法	電話相談、WEBフォーム、全国各地の支店での来所相談
受付時間	電話：9:00〜22:00（土日祝も受付）
初回相談料	借金問題の相談は何度でも0円
公式サイト	公式サイト

弁護士法人東京ロータス法律事務所は完済後と返済中どちらの過払金請求にも対応する弁護士法人

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、完済後・返済中のどちらのケースでも過払金請求に対応しており、借金の状況を問わず相談しやすい弁護士法人です。

完済後の過払金請求では、戻ってきた過払金をそのまま手元資金として受け取れる一方、返済中の過払金請求では、残りの借金を圧縮したり、返済計画を見直したりすることも検討できます。

同事務所では、過払金請求と任意整理などを組み合わせた債務整理にも対応しているため、「どの手続きが自分に合うか分からない」という人でも、相談しながら方針を決めやすい点が特徴です。

費用は、相談無料とされることが多く、着手金や成功報酬の割合も比較的分かりやすいですが、具体的な金額は案件ごとに異なるため見積もりの確認が欠かせません。

電話やメールでの問い合わせに加え、平日夜間や土日対応の相談枠が用意されていることもあり、仕事が忙しい人でも時間を合わせやすい傾向にあります。

返済中の過払金請求では、信用情報への影響など注意点もあるため、その点も含めてメリット・デメリットを丁寧に説明してくれる事務所かどうかを確認しておくと安心です。

項目	内容
対応業務	任意整理、自己破産、個人再生、過払金請求などの債務整理
対応エリア	全国対応（手続の種類により来所が必要な場合あり）
相談方法	電話相談、メールフォーム、来所相談（東京・上野御徒町のオフィス）
受付時間	電話：平日10:00〜20:00／土日祝10:00〜19:00
初回相談料	相談料無料（何度でも相談無料）
公式サイト	公式サイト

弁護士法人サンク総合法律事務所は債務整理全般とあわせて過払金請求も相談できる弁護士法人

弁護士法人サンク総合法律事務所は、任意整理・自己破産・個人再生など債務整理全般を扱い、その一環として過払金請求も相談できる総合法律事務所です。

「過払金があるかどうか知りたい」というニーズだけでなく、「住宅ローンを守りたい」「事業資金の借入も整理したい」といった複雑な事情にも対応しやすい体制が整っています。

過払金請求の手続きでは、利息制限法に基づく引き直し計算を行い、過払金が発生しているかどうかを確認したうえで、最適な債務整理の方法を一緒に検討してくれます。

費用については、相談料無料を掲げていることが多く、過払金請求単体での依頼も可能ですが、任意整理など他の手続きと組み合わせた場合には別途費用がかかる点には注意が必要です。

全国からの相談に電話やオンラインで対応しているため、地方在住でもアクセスしやすい一方、対面での詳細な面談を希望する場合は、事務所との距離も確認しておくとよいでしょう。

過払金請求だけでなく、今後の生活再建まで含めて長期的な視点でアドバイスを求めたい人には、総合法律事務所のサポートが向いていると考えられます。

項目	内容
対応業務	任意整理、自己破産、個人再生、過払金請求などの債務整理のほか、一般民事・企業法務等
対応エリア	全国対応（電話・メール・オンライン中心）
相談方法	電話相談、メールフォーム、オンライン相談、来所相談（本店オフィス）
受付時間	事務所営業時間：平日9:30〜18:30／電話・メール相談は24時間365日受付
初回相談料	債務整理等の相談は相談料無料（初期費用0円）
公式サイト	公式サイト

アース法律事務所は裁判ありの過払金請求にも強い元裁判官弁護士が在籍する法律事務所

アース法律事務所は、元裁判官の弁護士が在籍しており、裁判まで発展する過払金請求にも強みを持つ法律事務所です。

過払金請求は多くの場合、貸金業者との任意交渉で和解が成立しますが、業者側の提示額が低い場合には、訴訟提起をしてより有利な条件を目指すことも検討できます。

裁判経験が豊富な弁護士が関わることで、訴訟になった場合の見通しや、判決・和解の相場感について、より具体的な説明を受けられる点がメリットといえます。

費用面では、相談料無料を掲げているものの、裁判に進む場合には訴訟費用や追加の報酬が発生する可能性があるため、事前に内訳を確認しておくことが大切です。

対応エリアは主に首都圏が中心ですが、電話や書面のやり取りを活用することで、一定範囲の地域から依頼できるケースもあります。

「任意交渉で妥協するよりも、時間がかかっても回収額を重視したい」という人や、「他事務所で提示された和解案に納得できない」という人には、相談する価値がある事務所といえるでしょう。

項目	内容
対応業務	任意整理・個人再生・自己破産・特定調停などの債務整理、その他一般民事事件
対応エリア	全国どこでも対応可能
相談方法	電話相談、メールフォーム、来所相談
受付時間	電話：10:00〜19:00（土日祝も可）／メールフォーム：24時間受付
初回相談料	債務整理の初回相談無料
公式サイト	公式サイト

司法書士法人みつ葉グループは完済後の過払金請求で費用を抑えたい人向けの司法書士法人

司法書士法人みつ葉グループは、完済後の過払金請求に力を入れており、費用を抑えながら過払金の有無を確認したい人に向いている司法書士法人です。

「昔のカードローンを完済してから時間がたっているが、過払金があるか分からない」といった相談にも対応しており、まずは無料診断で見込みを確認できる点が特徴です。

費用体系としては、相談料・着手金が無料で、実際に過払金が戻った場合の成功報酬から費用を支払う仕組みが一般的で、持ち出しの費用を抑えやすいメリットがあります。

また、電話だけでなくLINEなどのチャットツールを相談窓口として活用していることが多く、仕事の合間や外出先からでも気軽に問い合わせや進捗確認がしやすいといえます。

一方で、司法書士のため、一社あたり140万円を超える過払金が見込まれる場合には、弁護士に依頼し直す必要が出てくるかもしれません。

完済済みの借金について、比較的少額でも「取り戻せるお金があるなら確認したい」という人にとって、コストパフォーマンスのよい選択肢となる事務所です。

項目	内容
対応業務	不動産登記、企業法務・商業登記、相続、家族信託、公共事業、債務整理など
対応エリア	全国対応（福岡・大阪・東京など複数拠点）
相談方法	電話相談、メールフォーム（メールで相談申込）、来所相談
受付時間	電話・WEB相談申込：24時間365日受付
初回相談料	債務整理に関する相談は何度でも0円
公式サイト	公式サイト

みどり法務事務所は毎月多数の相談を受ける過払金請求に強い司法書士事務所

みどり法務事務所は、毎月多くの過払金請求や債務整理の相談を受けている、経験豊富な司法書士事務所です。

地方都市を含め各地で相談会を開催していることが多く、「インターネットだけでなく、対面で話を聞いてから決めたい」という人に支持されています。

過払金請求では、消費者金融やクレジットカード会社との交渉経験が豊富で、任意和解での返還割合や、和解までにかかる期間の目安などについて、実務に基づいた説明が受けられるのが強みです。

相談料は無料とされることが一般的で、着手金も抑えめ、もしくは無料とされるケースもあり、費用負担を気にする人でも相談しやすい環境が整っています。

一方で、司法書士事務所である以上、高額案件や複雑な裁判案件には対応できない場合があるため、その場合は弁護士事務所との比較も必要になります。

「地域で実績のある司法書士に直接会って相談したい」「丁寧な説明や進捗報告を重視したい」という人に向いている事務所といえるでしょう。

項目	内容
対応業務	過払金請求、任意整理など債務整理・借金問題全般
対応エリア	全国24時間いつでも相談受付
相談方法	電話相談、メールフォーム、LINE相談
受付時間	電話：9:00〜19:00（土日祝も対応）／メール・WEB・LINE：24時間365日受付
初回相談料	24時間365日、無料で相談可能
公式サイト	公式サイト

弁護士法人ホームワンは返済中の過払金請求でも費用を抑えやすい弁護士法人

弁護士法人ホームワンは、返済中の過払金請求でも比較的費用を抑えやすい料金設計が特徴の弁護士法人です。

返済中に過払金請求をする場合、過払金で残債務を減らしつつ、任意整理などで返済計画を立て直すケースが多くなりますが、その際の費用負担が過大にならないよう配慮された報酬体系が採用されています。

相談料は無料とされることが多く、過払金請求にかかる着手金や成功報酬も、公式サイトなどで目安が明示されているため、依頼前に費用感をつかみやすい点も安心できるポイントです。

また、弁護士が対応するため、140万円を超える過払金が見込まれる案件や、裁判まで進む可能性がある案件でも、一貫して依頼できるというメリットがあります。

相談は電話やオンラインで全国から受け付けており、仕事の都合で平日の日中に時間が取りにくい人向けに、夜間や土日の相談枠が設けられている場合もあります。

「返済中で生活に余裕がなく、できるだけ費用をかけずに過払金請求を検討したい」という人にとって、候補に入れておきたい弁護士法人といえるでしょう。

項目	内容
対応業務	離婚、不倫慰謝料請求、相続、交通事故、B型肝炎給付金、企業法務、債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）など
対応エリア	交通事故・B型肝炎など：全国対応／債務整理：東京・神奈川・埼玉・千葉に居住の方向け
相談方法	来所相談、電話相談、オンライン相談、メール相談予約
受付時間	電話相談予約：平日9:30〜18:30／メール相談予約：24時間受付
初回相談料	債務整理は何度でも相談無料、その他主要分野も初回相談無料
公式サイト	公式サイト

過払金請求に強いおすすめ法律事務所の選び方

過払金請求に強い事務所を選ぶときは、「実績」「費用」「対応範囲」「相談しやすさ」「対応の丁寧さ」「ランキング評価の根拠」の6点を比較することが重要です。

ここでは、その6点を具体的に確認するためのチェックポイントを整理し、自分の状況に合う弁護士・司法書士事務所を見つけやすくすることを目的としています。

同じ「過払金請求おすすめ」と紹介されていても、事務所ごとに得意分野や報酬体系、サポート体制が異なるため、複数の事務所を同じ軸で比較する視点が欠かせません。

とくに、返済中か完済後か、過払金の見込み額がどの程度かによって最適な事務所は変わるため、以下の表で全体像をつかんだうえで、各ポイントを順に確認すると判断しやすいでしょう。

比較ポイント	確認したい内容	チェックの目安
実績・事例	過払金請求の件数・回収額・事例の具体性	数字や事例が明示されているか
費用の内訳	相談料・着手金・成功報酬・その他実費	「総額のイメージ」が事前に把握できるか
対応できる案件	完済・返済中、高額案件への対応可否	弁護士・司法書士どちらが担当か
相談のしやすさ	電話・メール・LINE、土日夜間対応の有無	生活スタイルに合う窓口があるか
説明・報告の質	口コミでの説明の分かりやすさ・連絡頻度	不安を放置しない対応が評価されているか
ランキングの根拠	「おすすめ」の評価基準・出典	広告色が強すぎないか

過払金請求の実績や事例が公式サイトや比較サイトで具体的に公表されているか

過払金請求に強い事務所かどうかを見分けるうえで、公式サイトなどで実績や事例がどれだけ具体的に公表されているかを確認することが重要です。

過払金請求は、利息制限法に基づく引き直し計算や、貸金業者ごとの交渉・裁判の経験がものをいう手続きであり、過去の案件実績が結果に影響しやすい分野といえます。

たとえば、「過去の相談件数◯万件」「年間の過払金返還額◯億円」といった数字が公表されている事務所は、一定以上の規模で継続的に案件を扱っていると判断しやすくなります。

さらに、「A社から◯万円の過払金を回収」「完済から◯年経過していたが回収に成功」など、貸金業者名や取引年数、回収額が分かる事例が掲載されているかもチェックポイントです。

一方で、抽象的な「多数の実績があります」「経験豊富です」といった表現だけで、具体的な数字や事例がほとんどない場合は、過払金請求をどの程度扱っているのか判断しにくい面があります。

比較サイトを見る際も、単に「おすすめ」「人気」と紹介されているだけでなく、どの事務所がどのくらいの過払金請求を手がけてきたのか、可能な範囲で根拠を確認しておくと安心です。

なお、実績が豊富でも、自分のケース（完済後・返済中、借入先の種類など）と近い事例があるかどうかで相性が変わるため、その点も併せて見ておくとよいでしょう。

相談料や着手金の有無と成功報酬の割合など費用の内訳が分かりやすいか

過払金請求の事務所を選ぶ際は、相談料・着手金・成功報酬の割合など、費用の内訳がどれだけ分かりやすく提示されているかを重視することが大切です。

多くの事務所では「相談無料」「着手金無料」を掲げていますが、実際には成功報酬のほか、裁判になった場合の訴訟費用や、記録の取り寄せ費用などの実費がかかるケースがあります。

費用の透明性を確認するには、公式サイトで以下の点が具体的に示されているかをチェックすると判断しやすくなります。

たとえば、「回収した過払金の◯％＋1社あたり◯円」など、総額のイメージが事前に持てる表記であれば、他事務所との比較もしやすくなります。

一方、成功報酬の割合が明記されていない、あるいは「ケースバイケース」とだけ書かれている場合は、無料相談の段階で見積もりを具体的な数字で出してもらえるかを確認しておきましょう。

過払金が戻らなかったときの費用（ゼロなのか、実費のみか）も事務所によって異なるため、「最悪のケースでいくら支払う可能性があるか」を事前に把握しておくことが、納得感のある依頼につながります。

完済済みと返済中のどちらの過払金請求にも対応できる体制かどうか

過払金請求の相談先を選ぶときは、自分の借金が「完済済み」か「返済中」かに応じて、その両方に対応できる体制かどうかを確認しておく必要があります。

完済済みの過払金請求は、過去の取引を清算して払い過ぎた利息を取り戻す手続きであり、回収した過払金はそのまま手元資金となるのが一般的です。

一方、返済中の案件では、過払金を回収することで残債務を減らしたり、任意整理と組み合わせて毎月の返済額を見直したりすることが多く、債務整理全体を見通した対応力が求められます。

対応範囲を見極めるポイントとしては、公式サイトで以下のような説明があるかをチェックすると分かりやすいといえます。

また、司法書士の場合は、1社あたり140万円を超える過払金や、複雑な裁判案件には対応できないことがあるため、高額の過払金が見込まれる場合には弁護士事務所も候補に入れておくのが安全です。

自分の借入状況が整理しきれていない段階でも、「完済した借入先」と「まだ返済中の借入先」を一覧にして相談すると、どの手続きが向いているかを含めて提案を受けやすくなるでしょう。

電話やメールやLINEなど相談窓口が複数あり土日や夜間も問い合わせしやすいか

相談しやすい事務所かどうかを見極めるには、電話・メール・LINEなどの相談窓口が複数あり、土日や夜間でも問い合わせやすい体制かどうかを確認することが大切です。

過払金請求を検討する方の多くは、仕事や家事の合間を縫って相談する必要があり、平日昼間しか窓口が開いていない事務所だと、そもそも相談のハードルが高くなってしまいます。

公式サイトでは、次のような点をチェックすると、相談体制のイメージをつかみやすくなります。

LINEやメールでのやり取りに対応している事務所であれば、通話が難しい環境でも質問や書類の送付がしやすく、進捗確認も手軽にできるメリットがあります。

一方で、「電話はつながりやすいが、メールの返信が遅い」「土日は受付のみで、具体的な相談は平日だけ」というケースもあるため、口コミも参考にしながら実際の対応のスピード感を確かめるとよいでしょう。

無理なく相談できる窓口があるかどうかは、依頼後のコミュニケーションにも直結するため、自分の生活スタイルに合った事務所かどうかを判断する重要なポイントといえます。

口コミや評判で説明の丁寧さと進捗報告の頻度が評価されているか

事務所選びでは、口コミや評判を通じて「説明の丁寧さ」と「進捗報告の頻度」がどのように評価されているかを確認することも重要です。

過払金請求は、取引履歴の取り寄せや引き直し計算、貸金業者との交渉・裁判など、依頼者の目に見えない作業が多く、「今どこまで進んでいるのか」が分かりにくい手続きでもあります。

そのため、依頼前の段階で、次のような点が口コミで評価されている事務所は、安心感を持って任せやすいと考えられます。

一方、「説明が早口でよく分からなかった」「契約後は連絡が少なく不安だった」といった口コミが目立つ場合は、実績や費用が魅力的でも慎重に検討した方がよいかもしれません。

口コミサイトや比較サイトを見る際は、極端に良い評価・悪い評価だけではなく、「良かった点と気になった点の両方が書かれているレビュー」を参考にすると、より実態に近い印象をつかみやすくなります。

なお、口コミはあくまで個別の体験談であり、人によって感じ方が異なるため、最終的には無料相談での対応を自分の目で確かめることも大切です。

過払金請求おすすめランキングの順位だけでなく評価の根拠も確認する

インターネット上の「過払金請求おすすめランキング」を参考にする場合は、順位そのものではなく、評価の根拠がどこまで明示されているかを確認することが欠かせません。

ランキング形式の記事の中には、広告色が強く、実際の実績や利用者の満足度よりも、広告出稿の有無などで順位が決まっているケースもあると指摘されています。

信頼できる情報かどうかを見極めるには、次のような点に注目すると判断しやすくなります。

ランキングを見る際には、日本弁護士連合会が公表している広告に関する規程・指針など、弁護士広告のルールを確認しておくと、表現の妥当性を判断する参考になります。

また、同じ事務所でも別のサイトでは評価が分かれていることがあります。

これはサイトごとに重視しているポイント（費用、相談のしやすさ、実績など）が異なるためです。

そのため、1つのランキングだけで決めてしまうのではなく、複数の情報源を見比べたうえで、自分が重視したいポイントと合っているかどうかを判断する視点が重要といえます。

最終的には、ランキング上位の事務所を2〜3社ピックアップし、無料相談で費用や対応方針を比較しながら、自分にとって納得できる依頼先を選ぶのがおすすめです。

過払金請求で弁護士・司法書士に依頼するメリット

過払金請求を弁護士・司法書士に依頼すると、取り戻せるお金が増える可能性が高まり、手続きの負担や精神的なストレスを大きく減らせます。

さらに、家族や職場に知られにくい体制で、今後の返済や債務整理全体の方針までまとめて相談できる点も大きなメリットです。

なお、法テラスの借金問題に関する情報ページでは、弁護士・司法書士に依頼するメリットや相談窓口の概要も確認できます。

以下の表では、主なメリットを「お金」「手間・時間」「プライバシー・将来設計」という3つの観点から整理しているので、参考にしてみてください。

メリットの種類	内容	特にメリットが大きいケース
お金の面	利息制限法に基づく引き直し計算で、適正な過払金を把握しやすい	取引期間が長い、複数社から借入している場合
手間・時間の面	取引履歴の取り寄せ、交渉、裁判などを代理してもらえる	仕事が忙しい、法的書類に不慣れな場合
精神的な負担	返済中の督促・取り立てが止まり、不安やストレスが軽くなる	毎日のように催促の電話が来ている場合
プライバシー	家族・職場に知られないよう、郵送物や連絡方法を工夫してもらえる	同居家族に内緒で進めたい場合
将来設計	過払金請求に限らず、任意整理や自己破産なども含めて相談できる	借金全体を整理したい、完済までの道筋を立てたい場合

ここまで！

利息制限法に基づく引き直し計算で適正な過払金を取り戻せる可能性が高まる

専門家に依頼すると、利息制限法に基づく正確な引き直し計算を行えるため、本来取り戻せるはずの過払金を見落としにくくなります。

過払金請求では、かつて「出資法の上限金利（29.2％）」と「利息制限法の上限金利（15〜20％）」の間にあった「グレーゾーン金利」での取引が問題となってきました。

この差をきちんと計算し直すことで、「払い過ぎた利息＝過払金」の金額が明らかになりますが、計算には取引履歴の全期間を通した複雑な利息計算が必要です。

弁護士や司法書士は、専用ソフトなどを使って利息制限法に沿った引き直し計算を行うため、長期間の取引や増額・借り換えを繰り返したケースでも、過払金の有無と金額を精度高く把握できます。

一方、自分で計算しようとすると、取引履歴の読み方や利率の切り替え時期を誤解し、過払金があるのに「ない」と判断してしまったり、本来より少ない金額で和解してしまうおそれがあります。

とくに、10年以上にわたる取引や、複数社からの借入がある場合は、手計算や簡易なツールでは誤差が生じやすく、結果として損をしてしまうリスクが高いです。

過払金請求に強い事務所であれば、同じ貸金業者の過去の傾向や裁判例も踏まえながら、どこまで回収を目指せるかの見込みも示してもらえるため、依頼前に回収額と費用のバランスを検討しやすくなります。

貸金業者との交渉や裁判手続きを任せられ自分で動く負担を減らせる

専門家に依頼する最大のメリットは、貸金業者との交渉や裁判などの複雑な手続きを代わりに進めてもらえるため、自分で動く負担を大幅に減らせる点です。

過払金請求を自力で進める場合、まず貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行い、届いた履歴をもとに利息制限法での引き直し計算を行う必要があります。

そのうえで、過払金返還請求書を作成して業者に送り、和解条件（返還額や支払い時期）について交渉し、必要に応じて裁判所に訴訟を起こす流れになります。

この過程には、法律用語を理解したうえでの書面作成や、業者側の主張への反論、裁判所とのやり取りなど、慣れていない人にとって負担の大きい作業となるでしょう。

弁護士や司法書士に依頼すれば、これらの手続きを一括して任せられるため、依頼者は主に「必要な書類の提供」と「方針決定」に集中できます。

仕事や家事で平日に裁判所へ行けない人にとっては、時間・体力の負担を軽くできる点が大きいです。

また、貸金業者は過払金請求への対応に慣れており、個人相手だと「裁判になれば時間がかかる」「和解するならこの条件で」などと、業者側に有利な条件を提示してくることがあります。

過払金請求に慣れた弁護士・司法書士であれば、業者の対応パターンや過去の和解水準を把握しているため、不利な条件をのみ込まず、より良い条件での和解や裁判での回収を目指しやすくなります。

返済中の案件では督促や取り立てが止まり精神的なストレスが軽くなる

返済中に過払金請求や任意整理を依頼した場合、弁護士・司法書士が介入通知を出すことで、原則として貸金業者からの督促や取り立てが止まり、精神的な負担が軽くなるでしょう。

貸金業法では、弁護士や司法書士が受任通知（介入通知）を送った後、業者が直接本人に督促することを禁じています。

そのため、依頼後は、これまで頻繁にかかってきた督促の電話や郵便物が止まり、今後のやり取りは原則として事務所を通じて行われるようになります。

毎日のように「支払いはいつですか」と問われ続けていた状況から解放されることで、精神的な余裕が生まれ、冷静に今後の返済計画や生活再建を考えやすくなるでしょう。

とくに、複数社から借入があり、支払日に追われている人にとっては、「取り立てが止まる」という一点だけでも、専門家へ依頼する価値は大きいかもしれません。

なお、督促が止まるタイミングは、業者が受任通知を受け取って内容を確認してからとなるため、依頼から数日〜1週間程度は様子を見る必要があります。

返済中の案件では、過払金請求と同時に任意整理などの債務整理手続きも検討されることが多く、月々の返済額を減らしつつ、将来的な完済を目指すプランを一緒に考えてもらえる点も安心できるポイントです。

ただし、返済中の過払金請求や任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録される可能性があるため、この点は依頼前にデメリットも含めて説明を受けることが重要です。

家族や職場に知られないよう書類の送り方や連絡方法に配慮してもらえる

弁護士・司法書士に依頼すると、家族や職場に知られたくないという希望に配慮しながら手続きを進めてもらえるため、プライバシー面での安心感が高まります。

多くの法律事務所・司法書士事務所では、依頼者の事情を踏まえ、郵送物の宛名や封筒の表示、電話連絡の時間帯や名乗り方などを柔軟に調整しています。

たとえば、「事務所名を出さず個人名で郵送する」「自宅ではなく勤務先近くの郵便局留めにする」「電話連絡は平日昼間を避け、指定した時間帯のみ」「留守電には用件を入れない」などの配慮が可能です。

同居家族に内緒で過払金請求を進めたい人にとって、こうした配慮の有無は、依頼するかどうかを決めるうえで重要なポイントになります。

一方で、自分で貸金業者とやり取りする場合、業者からの封筒や電話連絡を完全にコントロールすることは難しく、自宅に届いた書類や着信履歴から借金問題が知られてしまうリスクもあります。

過払金請求に慣れた事務所であれば、同様の悩みを抱える依頼者を多く見ているため、「どの程度まで配慮できるか」「どうしても避けられない連絡は何か」といった実務的な説明も受けやすいでしょう。

プライバシーへの配慮は事務所ごとに方針が異なるため、無料相談の段階で「家族には知られたくない」「勤務先へは連絡しないでほしい」といった希望を具体的に伝えておくことが大切です。

そのうえで、どこまで対応してもらえるかを確認し、自分の希望と合う事務所を選ぶと、手続き中の不安を減らしやすくなります。

過払金請求だけでなく今後の返済や債務整理全体の方針もまとめて相談できる

弁護士・司法書士に相談すると、過払金請求だけでなく、今後の返済計画や任意整理・個人再生・自己破産なども含めた「債務整理全体の方針」をまとめて検討できる点が大きなメリットです。

過払金請求は、あくまで「払い過ぎた利息を取り戻す」ための手続きであり、現在の借金総額や収入状況によっては、それだけでは根本的な解決にならないケースもあります。

たとえば、「一部の業者では過払金が見込めるが、他社にはまだ多額の残債がある」「過払金を回収しても、今の収入では完済まで時間がかかる」といった状況では、任意整理や個人再生などと組み合わせる選択肢が現実的になります。

債務整理に詳しい弁護士・司法書士であれば、次のような観点から、複数の選択肢を比較しながら説明してくれるでしょう。

このように、過払金請求を出発点にしつつ、「数年後に借金ゼロを目指すにはどうするか」という中長期的な視点でアドバイスを受けられる点は、専門家に相談する大きなメリットといえます。

自分だけで情報収集をしていると、「どの手続きが自分に合うのか」「何から手を付けるべきか」が分かりにくく、判断を先延ばしにしてしまいがちです。

過払金請求に強い事務所では、無料相談の場で「過払金の見込み額」とあわせて「ほかの債務整理の選択肢」についても説明してもらえることが多いため、将来の見通しを立てるうえで大きな助けになるでしょう。

過払金請求で弁護士・司法書士に依頼するデメリットと注意点

弁護士・司法書士への依頼には多くのメリットがありますが、費用や信用情報への影響など見落としやすいデメリットも存在します。

ここでは、過払金請求を依頼する際に注意したいポイントを整理し、「どこまでが許容できるリスクか」を考えてみましょう。

メリットだけで決めてしまうと、「思ったより手元に残らなかった」「知らないうちにブラックリストに載っていた」といった後悔につながりかねません。

依頼前にデメリットを理解しておけば、事務所選びや手続きの進め方で失敗を避けやすくなります。

デメリット・注意点	内容	対処のポイント
報酬などの費用がかかる	回収した過払金から成功報酬や実費が差し引かれる	見積書と報酬基準を事前に確認し、手取り額の目安を聞く
信用情報への登録	返済中の業者に請求すると、事故情報が登録される場合がある	今後のローン予定の有無を伝え、影響と期間を説明してもらう
司法書士の取扱金額の上限	一社あたり140万円を超える請求は弁護士でないと対応できない	高額が見込まれる場合は最初から弁護士事務所も候補に入れる
和解後のやり直し不可	一度和解・合意すると、同じ取引について再請求できない	和解案の内容とリスクを理解してから同意する
事務所対応への不満リスク	説明不足や連絡の遅さでストレスになることがある	口コミや説明の丁寧さを確認し、疑問は事前に質問する

過払金が戻った場合には報酬などの費用が差し引かれる

過払金請求を弁護士・司法書士に依頼すると、回収した過払金から成功報酬や実費などの費用が差し引かれるため、手元に残る金額は「回収額の全額」ではありません。

多くの事務所では、相談料や着手金は無料としている一方で、「成功報酬◯％＋減額報酬」「1社あたり◯万円＋回収額の◯％」といった形で費用を設定しています。

たとえば、過払金が50万円戻り、成功報酬が20％（税別）＋実費1万円というケースでは、単純計算で報酬が約11万円前後となり、依頼者の手取りはおよそ39万円になります。

費用が発生するのは「過払金が戻った場合のみ」という成果報酬型が多いですが、「思ったよりも報酬が高く感じる」「自分でやればもっと手元に残ったのでは」と感じる人もいるでしょう。

一方で、専門家に依頼したことで「自分で交渉するより高い金額で和解できた」「裁判までしてもらい、元本の100％近く回収できた」というケースも少なくありません。

このため、重要なのは「報酬が高いか安いか」だけではなく、「専門家に任せることで増えた回収額」と「自分で対応した場合にかかる手間やリスク」を合わせて比較することだといえます。

依頼前には、必ず次のような点を確認しておくのがおすすめです。

費用の説明があいまいな事務所や、「いくら戻るかはやってみないと分からないので、とりあえず契約を」と急かす事務所には注意が必要です。

複数の事務所で見積もりを取り、費用体系と説明の分かりやすさを比較してから依頼先を決めると、後悔を減らせるでしょう。

返済中の借入先に過払金請求すると信用情報に登録される場合がある

返済中のカードローンやキャッシングに対して過払金請求や任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になる可能性があります。

信用情報機関とは、クレジットカードやローンの契約状況・返済状況などを登録している機関で、銀行や消費者金融はここを参照して審査を行います。

返済中に過払金請求をすると、「任意整理」などの債務整理と同様に扱われ、完済から一定期間は、新たなクレジットカードの発行やローンの利用が難しくなるのが一般的です。

この点については、指定信用情報機関であるCICが公表している信用情報の登録期間も参考になります。

たとえば、今後数年以内に住宅ローンや自動車ローンを組む予定がある人にとっては、この信用情報への影響は無視できないデメリットです。

一方で、「すでに他社で延滞がある」「そもそも新たなローンを組む予定がない」という場合には、信用情報へのマイナス影響よりも、「返済負担を減らす」「督促を止める」といったメリットの方が大きいこともあります。

完済済みの借入先に対する過払金請求であれば、通常は新たな事故情報の登録はされないとされていますが、過去の延滞などがある場合は別の扱いとなることもあります。

このため、返済中の過払金請求を検討する際は、次の点を事前に専門家へ確認しておくことが重要です。

「ブラックリストに絶対載らない」と断言する事務所は、リスク説明が不十分な可能性があります。

メリット・デメリットの両方を説明したうえで、「今の状況なら、どの選択肢が現実的か」を一緒に検討してくれる事務所を選ぶのが安心です。

司法書士は一社あたりの金額に上限があり高額な過払金請求は弁護士が必要になることがある

司法書士に過払金請求を依頼する場合、一社あたりの請求額が140万円を超えると扱えないという法律上の上限があり、その場合は弁護士への依頼が必要になります。

これは、司法書士法に基づき、司法書士が代理人として扱える「簡裁訴訟代理等関係業務」が、訴額140万円以下の事件に限定されているためです。

取引期間が長く、高金利での借入が続いていたケースでは、一社だけで150万円、200万円といった過払金が発生することもあり、その場合は司法書士が裁判まで代理することはできません。

このような案件で司法書士に依頼した場合、任意交渉までは対応できても、相手業者が和解に応じず訴訟が必要になった段階で、改めて弁護士を探す必要があるでしょう。

途中で担当者が変わると、これまでの経緯や方針の共有に時間がかかり、依頼者の心理的負担も大きくなりがちです。

もっとも、すべての案件で140万円を超えるわけではなく、「複数社に分かれている」「取引期間がそこまで長くない」といった場合には、司法書士に依頼しても問題ないケースも多いといえます。

依頼を検討する際は、次のような点を確認しておくと安心です。

高額な過払金が見込まれる人や、「裁判も視野に入れて最大限の回収を目指したい」という人は、最初から弁護士法人を含めて比較するのがおすすめです。

一方で、「完済済みで少額でもいいから費用を抑えて請求したい」といった場合には、費用面で有利な司法書士法人が向いていることもあり、状況に応じた選択が必要です。

一度和解や合意をしてしまうと同じ取引について再度過払金請求できない

貸金業者と過払金の金額や支払い方法について和解や合意をしてしまうと、同じ取引については原則として二度と過払金請求ができなくなる点も、大きな注意点です。

和解とは、「いくらを、いつまでに、どのような方法で支払うか」について双方が合意し、その代わりに紛争を終わらせるという約束をすることをいいます。

いったん和解書に署名・押印すると、その内容は裁判所でも尊重されるのが一般的であり、後から「やっぱり金額が低すぎるからやり直したい」と主張しても、認められる可能性はかなり低いと考えられます。

とくに注意が必要なのは、次のようなケースです。

このような場合でも、「和解の対象となった取引期間はどこまでか」「一括してすべての取引を清算したのか」などによって、追加の請求が可能かどうかが変わることがあります。

とはいえ、「一度和解したものを後から覆す」のは難しいため、和解案を提示された段階で、次の点を必ず確認しておくことが重要です。

弁護士・司法書士に依頼している場合でも、「事務所の判断だから」とすべて任せきりにせず、和解条件のメリット・デメリットを自分の言葉で理解できるまで質問する姿勢が大切です。

納得できない場合は、すぐにサインせず、追加の説明や別案の検討を求めることで、後悔の少ない選択につながるでしょう。

事務所選びを誤ると説明不足や連絡の遅さなどで不満が残るおそれがある

過払金請求に限らず、弁護士・司法書士への依頼では、事務所ごとの対応品質に差があり、選び方を誤ると「説明が不十分」「連絡が遅い」といった不満が残るおそれがあります。

たとえば、次のようなトラブル例が、口コミや相談窓口でよく見られます。

こうした不満は、過払金の回収額や手続きそのものには問題がなくても、「任せてよかった」という満足感を損なってしまいます。

事務所選びで失敗しないためには、次のような点を事前にチェックするのがおすすめです。

また、「過払金請求おすすめランキング」などの順位だけで判断するのではなく、その評価の根拠や実際の利用者の声もあわせて確認することが大切です。

無料相談を2〜3社に申し込み、対応の印象や説明の分かりやすさを比較してから依頼先を決めると、自分に合った事務所を見つけやすくなります。

過払金請求は、一度依頼すると完了まで数か月〜1年以上かかることもあるため、「安心して任せられるかどうか」という観点で慎重に選ぶことが、結果的には大きな安心感につながるといえるでしょう。

弁護士・法律事務所で過払金請求の手続きをする流れ

弁護士・司法書士に過払金請求を依頼すると、相談から過払金の入金まで、一定のステップに沿って手続きが進みます。

全体の流れを把握しておくと、「今どの段階か」「次に何が起こるか」が分かりやすくなり、不安も軽くなるといえます。

ここでは一般的な手続きの流れと、各ステップで確認しておきたいポイントを整理します。

ステップ	内容	おもな確認ポイント
1.無料相談	借入状況のヒアリングと大まかな見通しの説明	過払金の可能性・費用・デメリットの説明があるか
2.取引履歴の取り寄せ	貸金業者から公式な取引履歴を入手する	必要書類と期間、途中経過の連絡方法
3.引き直し計算と正式依頼	利息制限法に基づき過払金額を算出し契約を決定	見込み額・費用・手取りのシミュレーション
4.任意交渉	過払金返還請求書を送り和解交渉を行う	和解方針・最低ライン・報告のタイミング
5.訴訟提起（必要な場合）	裁判所に訴訟を起こし判決または和解で金額を確定	増額の見込みと費用・期間のバランス
6.入金・精算	業者からの入金を受け取り報酬を差し引いて精算	実際の手取り額と今後の債務整理方針

事務所によって細かな進め方は異なりますが、上記のステップ自体は全国どこでもおおむね共通です。

流れを頭に入れつつ、分からない点はその都度質問しながら進めましょう。

過払金請求に強い事務所へ無料相談を申し込み借入先や取引期間を整理する

最初のステップは、過払金請求に強い弁護士・司法書士事務所に無料相談を申し込み、借入状況を一緒に整理してもらうことです。

多くの事務所では、電話・メール・LINEなどから24時間受付の無料相談窓口を設けており、相談時点では氏名と連絡先、借入の大まかな内容だけ伝えれば足りる場合がほとんどです。

相談では、次のような情報を聞かれるのが一般的です。

この時点で、正確な金額や年月日までは分からなくても問題ありませんが、カードや明細、契約書など手元にある資料を準備しておくと話がスムーズに進みます。

ヒアリングの内容から、法律事務所は「過払金が発生していそうか」「時効（完済から原則10年）にかかっていないか」「返済中の債務整理が必要になりそうか」といった大まかな見通しを伝えてくれます。

あわせて、費用の考え方や、信用情報への影響の有無など、デメリットについても説明を受けるのが望ましいでしょう。

この段階では、あくまで相談だけで終えることも可能なので、複数の事務所で説明の分かりやすさや対応の丁寧さを比較してから依頼先を決めると安心です。

貸金業者から取引履歴を取り寄せてもらい利息制限法に基づく引き直し計算をする

相談後に依頼の方向で進めると決めたら、事務所は各貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行い、そのデータをもとに「引き直し計算」をします。

取引履歴とは、借入日・借入額・返済日・返済額・利息など、これまでの取引の全履歴を一覧にした書類で、貸金業者には開示義務があるとされています。

依頼者自身が業者に連絡する必要はなく、多くのケースでは弁護士・司法書士が代理人として請求し、1〜2か月程度で事務所に届くのが一般的です。

取引履歴がそろうと、利息制限法の上限金利（元本10万円未満は年20％、10万〜100万円未満は年18％、100万円以上は年15％）に引き直して再計算を行います。

過去に出資法の上限（年29.2％など）に近い高金利で取引していた場合、この引き直し計算によって「本来払う必要のなかった利息＝過払金」がどれくらい発生しているかが明らかになります。

自分でもエクセルなどで計算しようと思えば不可能ではありませんが、途中で借換えや増額があると計算は複雑になり、誤差が生じやすいです。

専門家に任せれば、利息の端数処理や途中での残高調整なども法律に沿って処理されるため、適正な過払金額を前提に今後の方針を検討できるでしょう。

引き直し計算の結果から過払金の有無と金額を確認し方針と費用に納得して正式に依頼する

引き直し計算が終わると、事務所から「どの業者にいくらの過払金が見込めるか」「まだ残債務があるか」といった結果の説明を受け、正式に依頼するかどうかを決めます。

この段階で確認しておきたいのは、単に過払金の総額だけでなく、「実際に回収を目指す業者・目指さない業者」「任意交渉で済ませるか裁判も視野に入れるか」といった具体的な方針です。

あわせて、費用の内訳についても、次のような点を数字ベースで確認しておくと安心です。

多くの事務所では、「過払金が◯万円だった場合、手元に残るのはおよそ◯万円ほどです」と、数パターンのシミュレーションを提示してくれます。

説明を聞いたうえで、納得できれば委任契約書に署名・押印し、正式な依頼となりますが、この時点でも不明点や不安があれば遠慮なく質問し、クリアになってから契約することが大切です。

とくに返済中の案件では、過払金請求と同時に任意整理を進めるか、完済してから請求するかなど選択肢が分かれるため、将来のローン利用予定や家計状況も含めて相談するとよいでしょう。

弁護士や司法書士が貸金業者に過払金返還請求書を送り任意交渉での和解を目指す

正式に依頼すると、弁護士・司法書士は各貸金業者に過払金返還請求書や受任通知を送り、まずは裁判外での任意交渉による和解を目指します。

受任通知が業者に届くと、返済中の案件では督促や取り立てが止まり、以後の連絡は事務所を通じて行われるのが一般的です。

任意交渉では、「過払金の金額」「支払方法（一括か分割か）」「支払時期（入金日）」などについて、事務所と業者のあいだで条件調整が進みます。

貸金業者側は、裁判になれば利息を付けて満額に近い支払いを命じられるリスクがある一方、任意和解であれば一定の減額で早期解決できるため、「満額の○割」といった条件を提示してくることが多いです。

どこまでの条件で和解するかは、事務所の交渉力や方針によっても変わるため、「何％以上なら和解するか」「裁判に進んだ場合の時間と費用の負担」をあらかじめ担当者と共有しておくことが重要です。

業者から和解案が出た段階では、事務所から電話や書面で提案内容の説明があり、依頼者が同意して初めて和解成立となります。

金額や条件に納得できない場合は、その場で承諾せず、「裁判に進めばどの程度の増額が見込めるか」「和解案を修正して再提示できるか」などを相談するとよいでしょう。

和解に応じない業者に対しては訴訟提起をおこない判決や和解で回収額を確定させる

任意交渉で十分な金額の和解が見込めない場合や、業者が交渉自体に応じない場合には、弁護士・司法書士が裁判所に訴訟を提起し、判決または裁判上の和解で回収額を確定させます。

訴訟を起こすと、裁判所が利息制限法に基づいた計算を前提に審理を進めるため、任意交渉よりも高い割合で過払金が認められるケースが多いといわれています。

ただし、訴訟には数か月〜1年以上かかることもあり、その間は期日に合わせた書面作成や出廷（多くの場合は代理人のみで足りる）が必要になるため、時間と手間の負担は増えるでしょう。

司法書士の場合、一社あたりの請求額が140万円を超える訴訟は扱えないため、高額の過払金が見込まれるケースでは、途中から弁護士に引き継ぐか、最初から弁護士法人に依頼することになります。

訴訟に進むかどうかを決める際は、次のような点を担当者とすり合わせておくと判断しやすくなります。

最終的には、「どこまで回収額を重視するか」「早期解決を優先するか」といった価値観も関わってくるため、メリットと負担のバランスを踏まえて選択することが大切です。

業者から過払金が入金され事務所の報酬などを差し引いた残額を受け取り今後の債務整理方針を確認する

和解や判決で過払金の金額と支払時期が確定すると、指定日に貸金業者から事務所の預り口座へ入金され、そこから報酬や実費が差し引かれた残額が依頼者に送金されます。

振込方法は、依頼者名義の銀行口座への振込が一般的ですが、現金書留など別の方法を選べる事務所もあるので、プライバシーの観点も含めて希望を伝えておくとよいでしょう。

入金時には、事務所から「回収した過払金の総額」「差し引いた報酬・実費の内訳」「最終的な手取り額」を記載した精算書が交付されるのが一般的です。

返済中の案件で過払金が残債務と相殺された場合は、「どの借入先が完済になったか」「今後の毎月の返済額がいくら減るか」といった点も説明を受けます。

過払金請求が一段落したタイミングは、今後の家計管理や、ほかの借金の整理方法（任意整理・個人再生・自己破産など）を検討し直す良い機会です。

必要に応じて、同じ事務所で債務整理全般の相談を続けることもできますし、「過払金で残りの借金を一括返済して終了する」といった選択肢もあります。

最終的な手取り額と今後の返済計画を確認し、「これで手続きがすべて完了したのか」「追加でできることはあるのか」を担当者と共有しておくと、安心して次のステップに進めるでしょう。

【Q&A】過払金請求におすすめの弁護士・法律事務所に関するよくある質問

ここでは、過払金請求を検討する際に多くの人が気になるポイントをQ&A形式で整理します。

自分にとって法律事務所に依頼する意味があるのか、どのタイミングまで請求できるのかといった疑問を、コンパクトに押さえられる内容です。

質問のテーマ	結論の要点	とくに確認したい人
自分で請求 vs 事務所に依頼	専門家に任せた方が回収の確実性・金額・手間の面で有利なことが多い	費用を節約するために自力での請求を考えている人
完済からの期間と時効	完済から原則10年が目安で、ギリギリでも一度相談する価値がある	完済から時間がたっており、まだ間に合うか不安な人
返済中の請求とブラックリスト	返済中に請求すると多くは「異動情報」が登録される	今後のローン利用を重視して判断したい人
無料診断だけでの利用	無料診断だけで終えることは可能で、依頼は任意	まずは金額や可能性だけ知りたい人
過払金＋債務整理も相談したい	債務整理全般に対応する弁護士法人・司法書士法人を選ぶのが無難	借金全体の見直しも必要だと感じている人

それぞれの質問について、判断材料となるポイントと注意点を順番に確認していきます。

過払金請求は自分でおこなうより法律事務所に依頼した方が良い理由は何ですか

過払金請求は、金額の正確さや交渉の結果、手間を考えると、多くの場合は弁護士・司法書士に依頼した方がメリットが大きいといえます。

自分で請求することも可能ですが、取引履歴の取り寄せから利息制限法に基づく引き直し計算、貸金業者との交渉や訴訟対応まで、すべてを一人でこなす必要があります。

とくに引き直し計算は、途中で増額・一括返済・遅延などがあると計算が複雑になり、少しのミスで過払金額が数万円単位で変わることも珍しくありません。

また、貸金業者は任意交渉の段階で「満額の○割なら支払う」といった和解案を提示することが多く、裁判に進んだ場合の見込み額や期間・費用を踏まえて妥当かどうかを判断する必要があります。

法律事務所に依頼すれば、こうした計算や交渉、裁判手続きまでを専門家が代行し、読者の方は必要な書類を提出し、方針の確認や最終的な和解案の承諾をするだけで済みます。

報酬は過払金から差し引かれるのが一般的ですが、「自分で動く時間と負担」と「増額が見込める可能性」を考えると、依頼した方がトータルで得になるケースが多いでしょう。

完済してから何年くらいまでなら過払金請求を検討する価値がありますか

完済から原則10年が過払金請求の時効とされており、この期間内であれば、金額の多少にかかわらず一度は検討する価値があります。

過払金請求の消滅時効は「取引が終了したとき」から10年とするのが裁判例の傾向で、完済日や最後の取引日が基準になると考えられています。

そのため、完済からすでに8〜9年が経過している場合でも、ギリギリで間に合う可能性があるため、まずは無料相談で完済日と時効の見込みを確認するのが現実的です。

一方、「すでに10年以上たっているから完全に諦めるしかない」と断定するのも早計で、取引の中断や一連・分断の判断など、個別事情によって解釈が分かれるケースもあります。

とくに長期間にわたって同じ業者と取引していた場合、どこをもって「完済」とみなすかが問題になることがあり、専門家の目で取引履歴を確認してもらうのが安全です。

完済からの年数だけで自己判断せず、「おおよその完済時期」と「業者名」だけでも伝えて相談し、時効にかかるリスクや、調査に進むかどうかを一緒に検討するとよいでしょう。

返済中に過払金請求をすると本当にブラックリストに載ってしまいますか

返済中の業者に過払金請求や任意整理をすると、多くの場合は信用情報に「異動情報」が登録され、いわゆるブラックリスト状態になると考えられます。

クレジットカード会社や消費者金融などは、CICやJICC、全国銀行個人信用情報センターといった信用情報機関に取引データを登録しており、延滞や債務整理があると、一定期間「異動」といったネガティブな情報が記録されます。

信用情報機関については、全国銀行個人信用情報センターの案内ページで、登録される情報の内容や保有期間を確認できるので覚えておきましょう。

返済中に過払金請求をして残債務を減額・免除してもらう行為は、実務上は任意整理などの債務整理と同様に扱われることが多く、5年程度は新たなクレジットカードの発行やローン審査が厳しくなるのが一般的です。

ただし、すでに完済している業者に対する過払金請求だけであれば、通常は新たな異動情報は登録されず、過去の返済状況に問題がなければ、信用情報への影響は限定的といわれています。

このため、「今後数年以内に住宅ローンを組みたい」「車のローンを利用する予定がある」といった場合は、どの業者に対して請求するか、返済中の債務整理まで踏み込むかを慎重に判断する必要があります。

各事務所では、読者の方の今後のライフプランも聞き取りながら、信用情報への影響も含めたメリット・デメリットを説明してくれるので、不安な点は事前に質問しておきましょう。

過払金請求の無料診断だけ受けて依頼しないことも可能ですか

過払金請求の無料診断だけ受けて、金額や可能性を確認したうえで依頼しないという選択もできます。

多くの弁護士事務所・司法書士事務所では、電話やメール、LINEなどで「無料診断」「無料相談」を受け付けており、この段階では委任契約は発生せず、費用もかからないのが一般的です。

無料診断の内容は事務所によって異なりますが、借入先や取引期間をもとに「過払金が発生していそうか」「請求するとどのくらいの金額になりそうか」「時効のリスクはどの程度か」といった大まかな見通しを教えてもらえます。

なかには、取引履歴を取り寄せて引き直し計算まで行い、具体的な見込み額を提示したうえで、「依頼するかどうかはその結果を見てから決めてください」と案内してくれる事務所もあります。

もちろん、診断結果を聞いたあとで「今回は見送る」「別の事務所の話も聞いてから決める」と判断することもでき、そのことで不利な扱いを受けることはありません。

ただし、取引履歴の取り寄せ後にキャンセルした場合の費用負担の有無などは事務所ごとに違うため、無料診断を申し込む際に「どこまでが完全無料か」「途中でやめる場合のルール」を確認しておくと安心です。

過払金請求とあわせて任意整理や自己破産も相談したいときはどんな事務所を選ぶべきですか

過払金請求に加えて任意整理や自己破産なども視野に入れるなら、債務整理全般を扱う実績豊富な弁護士法人・司法書士法人を選ぶのがおすすめです。

過払金請求は、あくまで「払い過ぎた利息を取り戻す手続き」であり、残りの借金が多い場合には、任意整理・個人再生・自己破産など、別の手段を組み合わせて全体の返済計画を立てる必要があります。

そのため、「過払金請求だけ」に特化している事務所よりも、債務整理全般を日常的に扱っており、公式サイトや相談実績で任意整理・自己破産・個人再生の事例も豊富に掲載している事務所の方が、選択肢を広く検討しやすいといえます。

具体的には、次のような点をチェックすると判断材料になります。

複数の借入先があり、どこに過払金があるか分からないケースでは、「まず全社の取引履歴を取り寄せ、過払金でどこまで減らせるかを確認したうえで、足りない分をどの手続きで整理するか決める」という進め方が現実的です。

過払金請求に強いだけでなく、債務整理全体のバランスを見ながら提案してくれる事務所を選ぶことで、長期的に無理のない解決策を取りやすくなるといえます。

まとめ：過払金請求に強いおすすめ弁護士・法律事務所はしっかり検討しよう

過払金請求は、事務所選びとタイミングを押さえれば、借金問題の負担を大きく減らせる可能性があります。

一方で、費用や信用情報への影響などのデメリットもあるため、複数の法律事務所を比較しながら、自分に合う窓口を慎重に選ぶことが大切です。

この記事で紹介したポイントを整理すると、過払金請求を検討する際に押さえておきたい視点は次のとおりです。

検討のポイント	確認したい内容	注意しておきたい点
事務所の実績・専門性	過払金請求や債務整理の件数・事例・返還実績	数字だけでなく、どのような案件に対応しているかも確認する
費用体系と報酬	相談料・着手金の有無、成功報酬の割合、実費の扱い	「完全成功報酬」でも最低報酬や別費用がないかをチェックする
対応できるケース	完済後・返済中の両方に対応しているか、裁判も視野に入るか	司法書士は一社あたり140万円を超える案件では制限がある
相談しやすさ	電話・メール・LINE・オンライン面談の有無、土日夜間対応	進捗報告の頻度や、家族・職場への配慮方法も聞いておく
口コミ・評判	説明の分かりやすさ、対応の丁寧さ、解決までのスピード	ランキング順位だけでなく、評価の根拠やレビューの中身を見る
今後の生活への影響	信用情報への登録リスク、他の債務整理が必要かどうか	住宅ローンなど今後の予定も踏まえ、複数の選択肢を比較する

過払金請求は、動き出すタイミングが早いほど選択肢が広がり、回収できる可能性も高まる傾向があります。

借金やカード利用の履歴を一度整理し、「自分の場合に過払金請求をする意味があるのか」を、専門家と一緒に検討してみることをおすすめします。