IT導入補助金は、ソフトウェアやクラウドサービス等の費用の一部を国が補助してくれる制度で、大阪府内の中小企業がITツール導入時に利用できます。
2025年度は通常枠で最大450万円まで、インボイス対応枠では最大350万円まで補助されるなど、複数の申請類型が設けられています。
申請手続きは事務局に登録されたIT導入支援事業者との連携が必要で、書類準備や電子申請など専門的な対応が求められるため、プロによる申請代行サービスの活用が効果的です。
本記事では、大阪で信頼できるIT導入補助金の申請代行会社9社を厳選して紹介します。
あわせて地元企業が代行を依頼するメリットや料金相場、依頼の流れについてもわかりやすく解説します。
大阪府のIT導入補助金の申請代行におすすめな会社9選
企業名 | 画像 | 公式サイト | サービス詳細 | 特徴 |
---|---|---|---|---|
大阪経営サポーター(株式会社K-SUPPORT) | ![]() | 公式 | 詳細 | ・全国累計3,000件以上の補助金採択実績 ・中小企業診断士による経験豊富なコンサル ・Zoom活用で全国の企業に対応可能 |
ハートランド税理士法人 | ![]() | 公式 | 詳細 | ・資金調達支援のプロフェッショナル集団 ・不採択なら費用0円の完全成功報酬制 ・100名超のスタッフによるワンストップ支援 |
堀江コンサルティングオフィス株式会社 | ![]() | 公式 | 詳細 | ・IT導入補助金で1,000件以上の採択実績 ・認定支援機関として高い信頼性 ・採択後の報告まで一貫した手厚い支援 |
サポート行政書士法人 | ![]() | 公式 | 詳細 | ・事業系補助金に特化した専門チーム ・1,500件以上の豊富な申請支援実績 ・着手金無料・成功報酬制で安心 |
KEY弁理士法人 | ![]() | 公式 | 詳細 | ・知的財産の専門家である弁理士が対応 ・技術系の補助金制度に精通 ・論理的で説得力のある申請書作成 |
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中小企業支援の実績と専門性が国に認められた信頼できる機関かを確認
地元企業の具体的な採択実績や採択率を公開している会社は信頼性が高い
着手金や成功報酬の金額、追加費用の有無を事前に確認し納得して契約
4|交付申請から事後報告まで一貫して対応できる体制かを評価する
採択後も交付申請や実績報告まで伴走してくれる体制かを見極める
5|ITツールや対象経費に関する知識・経験の豊富さを判断する
ITと補助金の両方に精通した専門家集団なら安心して相談できる
大阪府のIT導入補助金の申請代行におすすめな会社9選
大阪エリアでIT導入補助金の申請支援に強みを持つ9社をご紹介します。
サービス内容や特徴を比較して、自社に合った代行会社選びの参考にしてください。
企業名 | 画像 | 公式サイト | サービス詳細 | 特徴 |
---|---|---|---|---|
大阪経営サポーター(株式会社K-SUPPORT) | ![]() | 公式 | 詳細 | ・全国累計3,000件以上の補助金採択実績 ・中小企業診断士による経験豊富なコンサル ・Zoom活用で全国の企業に対応可能 |
ハートランド税理士法人 | ![]() | 公式 | 詳細 | ・資金調達支援のプロフェッショナル集団 ・不採択なら費用0円の完全成功報酬制 ・100名超のスタッフによるワンストップ支援 |
堀江コンサルティングオフィス株式会社 | ![]() | 公式 | 詳細 | ・IT導入補助金で1,000件以上の採択実績 ・認定支援機関として高い信頼性 ・採択後の報告まで一貫した手厚い支援 |
サポート行政書士法人 | ![]() | 公式 | 詳細 | ・事業系補助金に特化した専門チーム ・1,500件以上の豊富な申請支援実績 ・着手金無料・成功報酬制で安心 |
KEY弁理士法人 | ![]() | 公式 | 詳細 | ・知的財産の専門家である弁理士が対応 ・技術系の補助金制度に精通 ・論理的で説得力のある申請書作成 |
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大阪経営サポーター(株式会社K-SUPPORT)

- 全国累計3,000件以上の補助金採択実績
- 中小企業診断士による経験豊富なコンサル
- Zoom活用で全国の企業に対応可能
大阪経営サポーターは補助金コンサルティングを手がける株式会社K-SUPPORTのサービスブランドです。
中小企業診断士による経験豊富なコンサルタントが在籍し、長年培った補助金申請ノウハウで企業を支援しています。
これまで3,000件以上の補助金採択実績を持ち(全国累計)、初めての申請でも安心して任せられます。
IT導入補助金についても、無料の初回相談から事業計画書の作成、電子申請手続きまで丁寧にサポートしてくれます。
遠隔地向けにはZoomを活用した支援にも対応しており、大阪府内だけでなく全国の企業が利用可能です。
ハートランド税理士法人

引用 : ハートランド税理士法人
- 資金調達支援のプロフェッショナル集団
- 不採択なら費用0円の完全成功報酬制
- 100名超のスタッフによるワンストップ支援
ハートランド税理士法人は大阪市北区に本拠を置く税理士法人で、資金調達支援のプロフェッショナル集団です。
税理士・社労士など100名超のスタッフを擁し、融資や補助金など幅広い財務支援をワンストップで提供しています。
IT導入補助金の申請サポートにも対応しており、補助金相談や対象可否の診断は無料で実施しています。
年間750件以上の補助金申請代行実績を持つ社労士が在籍しており、累計受給額は15億円超と豊富な経験があります。
完全成功報酬制(不採択なら費用0円)でサービスを提供しているため、初めてでも安心です。
堀江コンサルティングオフィス株式会社

引用 : 堀江コンサルティングオフィス株式会社
- IT導入補助金で1,000件以上の採択実績
- 認定支援機関として高い信頼性
- 採択後の報告まで一貫した手厚い支援
堀江コンサルティングオフィス株式会社は中小企業向け補助金申請コンサルティングの専門会社です。
中小企業庁認定の経営革新等支援機関でもあり、補助金制度の公募傾向を細かく分析して高い採択率を誇っています。
実際にIT導入補助金では1,000件以上の採択支援実績があり、蓄積したノウハウから採択されやすい申請書のポイントを把握しています。
補助金申請のプロとして、事業計画策定から申請書類作成、電子申請手続き、採択後の報告対応まで一貫支援が可能です。
高い専門性と実績から「採択率98%超」との評価もあり、確実に採択を目指したい企業におすすめのコンサルティング会社です。
サポート行政書士法人

引用 : サポート行政書士法人
- 事業系補助金に特化した専門チーム
- 1,500件以上の豊富な申請支援実績
- 着手金無料・成功報酬制で安心
サポート行政書士法人は東京・大阪・愛知に支店を構える行政書士法人で、IT導入補助金など事業系補助金の申請代行に特化した専門チームを擁しています。
これまでの申請支援実績は1,500件以上にのぼり、約70社のITツール提供ベンダーとも提携するなど豊富なネットワークを持っています。
着手金無料・成功報酬制(補助金受給額の◯%)で全国対応が可能であり、Zoomでのオンライン相談にも対応しています。
大阪支店では地元企業向けに対面相談も実施しており、地域の実情に即したきめ細かいアドバイスが受けられる点も強みでしょう。
多数の申請支援から培ったノウハウで、IT導入補助金と他制度の併用など最適な活用方法も提案してくれる頼もしい存在です。
KEY弁理士法人

引用 : KEY弁理士法人
- 知的財産の専門家である弁理士が対応
- 技術系の補助金制度に精通
- 論理的で説得力のある申請書作成
KEY弁理士法人は大阪市北区に拠点を置く特許事務所で、知的財産の専門家である弁理士が補助金申請サポートも行っています。
特にIT導入補助金など技術系の補助金制度にも精通した弁理士が在籍しており、専門知識を活かした書類作成代行を提供しています。
申請書類の作成にあたっては、経験豊富な弁理士が企業の事業内容をしっかりヒアリングし、審査に通りやすいよう論理的で説得力のある申請書を代筆してくれます。
必要に応じてプレゼン資料の作成支援なども行っており、ITツールの導入目的や効果を分かりやすく整理した資料準備まで任せられる点が特徴です。
IT導入補助金の制度自体や対象経費についての最新動向にも通じているため、技術面を踏まえた高度なサポートを期待できます。
行政書士潮海事務所

引用 : 行政書士潮海事務所
- 大阪を含む関西全域の企業をサポート
- 初回40分の無料相談を提供
- 最新の公募要領を踏まえた情報発信
行政書士潮海(しおみ)事務所は京都市に拠点を置きつつ大阪を含む関西全域の企業をサポートする行政書士事務所です。
2019年開業以来、補助金申請代行に注力しており、105社の申請支援実績と73%の採択率を誇ります。
初回40分の無料相談を提供しており、電話・メール・Zoom面談など希望に合わせた方法で柔軟にヒアリング可能です。
契約時には費用見積もりを明示し、原則着手時に報酬半額を前払い(着手金)する料金体系を採っています。
申請書類提出後の交付申請や実績報告書の作成まで対応可能。
書類提出先である京都・大阪の各行政機関とも、スムーズに連携できる地の利を活かした支援が受けられます。
株式会社リブウェル

引用 : 株式会社リブウェル
- 完全成功報酬型プランが選択可能
- 累計15億円以上の補助金申請支援実績
- 中小企業診断士による申請書ブラッシュアップ
株式会社リブウェルは、大阪市北区に本社を置く中小企業支援コンサルティング会社です。
ものづくり補助金やIT導入補助金の代行実績が豊富で、これまでに累計15億円以上の補助金申請を支援した実績があります。
IT導入補助金に関しては毎年公募開始前から専門チームを編成し、ITベンダー企業向けの申請サポートサービスも展開しています。
料金体系は完全成功報酬型プランが選択可能で、着手金は無料、不採択時は費用が一切かからないため、安心してください。
リブウェルでは中小企業診断士が中心となって採択率を意識した申請書の添削・ブラッシュアップを行ってくれるほか、IT導入支援事業者やITツール登録のサポートも可能です。
資金調達支援に強いプロ集団として、交付決定まで安心して任せられるでしょう。
さむらい行政書士法人

引用 : さむらい行政書士法人
- 補助金申請支援専門のセンターを運営
- 明確に定められた安心の料金体系
- 東京・名古屋・大阪で対面相談可能
さむらい行政書士法人は大阪にオフィスを構える行政書士法人で、補助金申請支援専門の「補助金申請サポートセンター」を運営しています。
補助金専門の行政書士(国家資格者)が対応し、東京・名古屋・大阪の拠点で対面相談が可能な体制を整えています。
これまでにも、IT導入補助金をはじめ小規模事業者持続化補助金や、ものづくり補助金など数多くの申請代行実績があるため、信頼性は十分高いといえるでしょう。
料金体系は補助金の種類ごとに着手金5〜10万円+成功報酬10%前後と明確に定められており、事後報告支援を含む場合でも成功報酬15%程度と安心です。
さらにZoomを活用したオンライン相談にも応じており、遠方企業からの依頼にも全国対応しています。
株式会社アクセルパートナーズ

引用 : 株式会社アクセルパートナーズ
- 採択率93.6%という非常に高い実績
- ITツールと補助金制度に精通した専門家
- 一気通貫のサポート体制
株式会社アクセルパートナーズは、IT事業と財務コンサルティングの専門会社です。
「補助金・公的施策パートナーズ」として各種補助金のコンサルティングサービスを提供しています。
IT導入補助金支援においては、採択率93.6%(第1〜19次公募累計)という非常に高い実績を誇り、大阪を含む全国のITベンダー企業や中小企業から厚い信頼を得ています。
サービス内容は、IT導入支援事業者の登録申請サポートやITツール登録代行、交付申請書類の作成支援、採択後の効果報告まで多岐にわたり、一気通貫でサポート可能。
料金は成功報酬型で補助金額の15%程度が目安となっており、豊富な申請件数に裏打ちされた的確なフォローアップ込みの価格設定です。
確実に補助金を活用したい大阪の中小企業にとって、心強いパートナーとなるでしょう。
大阪の企業がIT導入補助金の申請代行を依頼するメリット
大阪府内の企業が地元の申請代行サービスを利用することで、単に手続きを代行してもらう以上に様々なメリットが得られます。
以下では、大阪エリアならではの利点を5つに分けて解説します。
1|大阪の産業構造や地域事情に精通した申請サポートが受けられる
地域事情を熟知した的確なITツール選定や申請書作成で説得力が増す
2|自治体独自支援との併用を見据えた提案が可能
国と地方の支援策を最大限活用できる戦略的な提案を受けられる
3|対面や現地視察を含むきめ細やかなヒアリングを受けられる
オンラインとリアルの両方で事業内容や課題を詳細に把握してもらえる
4|地元企業の採択事例を活かした戦略的申請書作成が可能
過去の採択事例から成功ノウハウを盛り込み採択率向上が期待できる
5|大阪商工会や地域支援機関との連携による加点効果が期待できる
地元の支援機関との連携で地域ぐるみのバックアップを受けられる
大阪の産業構造や地域事情に精通した申請サポートが受けられる
大阪は商業・製造業・サービス業など、多様な産業が集積する経済都市です。
地元の申請代行会社は大阪府の産業構造や市場動向、行政の施策など地域事情を熟知しています。
そのため、自社の業種・事業内容に合わせた的確なITツールの選定や申請書の着眼点を提案してもらえるでしょう。
「大阪ならでは」の強みや課題を理解した上で支援してくれるため、説得力のある申請書作成につながります。
地域を知り尽くしたプロのサポートにより、競争率の高い補助金審査でも優位に立てるでしょう。
自治体独自支援との併用を見据えた提案が可能
大阪府や大阪市では、国のIT導入補助金以外にもデジタル化推進や業務効率化を支援する独自の補助制度・助成金が存在します。
地元の代行会社であれば、これら自治体独自の支援策の情報にも精通しており、必要に応じて他制度との併用を見据えた提案が可能です。
- 大阪デジタルトランスフォーメーション推進事業
- 市町村のIT化補助金
また、公募時期や要件が重複しないようスケジュール面の助言も受けられます。
国+地方の支援策を最大限活用できる戦略を示してもらえる点は、地域密着型サービスならではのメリットです。
対面や現地視察を含むきめ細やかなヒアリングを受けられる
大阪に事務所を持つ代行会社であれば、直接会って相談できます。
必要に応じて担当者が現地を訪問し、事業内容や課題を詳しくヒアリングしてくれる場合もあります。
オンラインでは伝わりにくい設備状況や、業務フローも現場を見ることで的確に把握でき、より実態に即した申請書作成につながるでしょう。
また、大阪市内や府内での対面打ち合わせにも柔軟に対応してもらえるため、細かな疑問もその場で解消可能です。
Zoom等のオンライン相談と組み合わせ、リアルとオンライン双方の利点を活かしたきめ細かなサポートが受けられる点は大きなメリットです。
地元企業の採択事例を活かした戦略的申請書作成が可能
地域の申請代行会社は、大阪の中小企業における過去の採択事例を多数蓄積しています。
これまでの知見を活かし、自社の申請書にローカルな成功ノウハウを盛り込むことで、他社との差別化や説得力アップが図れるでしょう。
地元での豊富な成功体験に基づくアドバイスにより、採択率向上が期待できます。
大阪商工会や地域支援機関との連携による加点効果が期待できる
大阪の申請代行会社は、地元の商工会議所や中小企業支援機関とのネットワークを持っていることが多く、それを活かした支援が可能です。
代行会社によっては、セミナー情報や商工会議所からのアドバイスを取り入れて、申請書をブラッシュアップしてくれます。
また、地域連携の取り組みとして商工会議所や商工会が発行する「事業支援計画書」を取得できれば、申請時に書類加点の対象となるケースもあるでしょう。
地元の支援機関との太いパイプを持つ代行会社に依頼することで、地域ぐるみのバックアップを受けつつ申請に臨めるメリットがあります。
大阪でIT導入補助金の申請代行会社を選ぶ際のポイント
数多くの申請代行会社の中から最適なパートナーを選ぶには、5つの注目すべきポイントがあります。
大阪で依頼先を検討する際は、以下のチェック項目を参考にしてください。
1|認定経営革新等支援機関として登録されているかをチェック
中小企業支援の実績と専門性が国に認められた信頼できる機関かを確認
2|大阪府での採択実績や支援事例の豊富さを見極める
地元企業の具体的な採択実績や採択率を公開している会社は信頼性が高い
3|料金体系(着手金・成功報酬)が明確かどうかを把握する
着手金や成功報酬の金額、追加費用の有無を事前に確認し納得して契約
4|交付申請から事後報告まで一貫して対応できる体制かを評価する
採択後も交付申請や実績報告まで伴走してくれる体制かを見極める
5|ITツールや対象経費に関する知識・経験の豊富さを判断する
ITと補助金の両方に精通した専門家集団なら安心して相談できる
認定経営革新等支援機関として登録されているかをチェック
重視したいのは、その会社が経営革新等支援機関(認定支援機関)として国の認定を受けているかです。
例えば、堀江コンサルティングオフィスは、中小企業庁から認定支援機関として認められており、専門知識と実績を公式に担保されています。
認定支援機関であれば、事業再構築補助金など他の施策でも支援資格を持つケースが多く、幅広いノウハウの蓄積が期待できます。
依頼前に会社のホームページや中小企業庁サイト等で認定の有無を確認してみましょう。
大阪府での採択実績や支援事例の豊富さを見極める
会社が大阪エリアの企業に対して、どの程度の採択実績を上げているかを確認しましょう。
例えば、堀江コンサルティングオフィスはIT導入補助金で1,000件以上の採択支援実績を誇り、高い採択率を維持しています。
また「大阪で○社支援」「関西の企業の採択率△%」といった、具体的な実績データを公開している会社は信頼度が高まります。
地元企業の事例が豊富な代行会社なら、業種ごとの傾向や大阪特有の審査ポイントも踏まえた的確なサポートが期待できます。
公式サイトやパンフレットで実績件数や採択率をチェックし、実力のある代行会社を見極めましょう。
料金体系(着手金・成功報酬)が明確かどうかを把握する
申請代行の費用体系は会社によって様々ですが、「着手金」と「成功報酬」の有無と金額は事前にしっかり確認すべきポイントです。
例えば、さむらい行政書士法人の補助金サポートでは、IT導入補助金の場合「着手金5万円(税別)+成功報酬交付額の10%」と明示されています。
また、リブウェルのように着手金無料・完全成功報酬型を採用しているところもあります。
成功報酬率も補助金額の10~20%前後が相場ですが、事後の実績報告支援まで含めると追加報酬が発生するケース(+5%程度)もあります。
依頼前に見積りを取り、総費用がどのくらいになるか納得した上で契約すると安心です。
交付申請から事後報告まで一貫して対応できる体制かを評価する
補助金は採択された後も、交付申請手続きや事業実施、完了後の実績報告など一連のプロセスがあります。
代行会社によっては申請(応募)までしか対応しない場合もあるため、交付決定後のフォローまで一貫してサポート可能かを確認しましょう。
交付申請とは採択後に正式に補助金交付を申請するプロセスであり、不備があると最悪補助金を受け取れなくなる恐れもあります。
したがって、採択後も伴走してくれる体制かどうかは重要な評価ポイントです。
ITツールや対象経費に関する知識・経験の豊富さを判断する
IT導入補助金では、会計ソフトや受発注システム、ECサイト構築、セキュリティサービスなど多岐にわたるITツールが対象となります。
そのため、依頼する代行会社がIT分野にどれほど明るいかも成功のカギとなります。
アクセルパートナーズのようにITツールに精通したメンバーが対応し、最新の公募要領や事例共有を欠かさない会社は質の高い申請サポートを提供できます。
- 自社が導入したいITツールの申請支援実績があるか
- IT導入支援事業者(ベンダー)との連携経験が豊富か
IT知識と補助金知識の両方を兼ね備えた専門家集団であれば、難解な要件の解釈から効果的な活用方法まで安心して相談できます。
大阪でIT導入補助金の申請代行を依頼する場合の費用相場

気になる費用面について、大阪でIT導入補助金の申請代行を頼む場合のおおよその相場感を押さえておきましょう。
一般的に、料金体系は大きく3タイプに分かれます。
1|着手金+成功報酬型:着手金5〜10万円+成功報酬(補助金額の10〜20%)
依頼時に着手金を払い採択後に成功報酬を支払う一般的な料金モデル
2|完全成功報酬型:成功時のみ補助金額の10〜20%
不採択なら費用ゼロで中小企業にとってリスクが少ない魅力的なプラン
3|固定費型(成果に関わらず):一律10万〜30万円前後
高額な補助金を狙う場合に総費用を抑えられる可能性がある料金体系
着手金+成功報酬型:着手金5〜10万円+成功報酬(補助金額の10〜20%)
多くの代行会社が採用しているのが着手金と成功報酬を組み合わせた料金体系です。
依頼時にまず5万〜10万円程度の着手金を支払い、採択され補助金交付が決定した際に補助金額の◯%(10〜20%が目安)を成功報酬として支払います。
例えば、IT導入補助金で200万円の補助金交付決定を受けた場合、事前に着手金5万円+成功報酬20万円(10%)=総額25万円程度が費用となるイメージです。
不採択でも着手金は返金されませんが、依頼側・受託側双方にメリットがある一般的なモデルと言えます。
完全成功報酬型:成功時のみ補助金額の10〜20%
完全成功報酬型は、採択・交付決定された場合にのみ報酬を支払う方式です。
着手金や前払い金は一切不要で、仮に不採択となった場合は費用が発生しません。
成功報酬の相場は補助金交付額の10〜20%程度で、例えば補助金100万円なら10〜20万円が報酬となります。
中小企業にとってはリスクの少ない魅力的なプランですが、完全成功報酬型プランは受付件数に限りを設けるケースもあります。
そのため、依頼する場合は早めの相談がおすすめです。
固定費型(成果に関わらず):一律10万〜30万円前後
一部のコンサル会社や士業事務所では、固定料金型でサービスを提供しています。
相場感としては申請1件あたり10万〜30万円前後の定額が多く、補助金額に応じて変動しない点が特徴です。
不採択でも返金はありませんが、採択されても成功報酬の追加支払いが不要なため、高額な補助金を狙う場合に費用を抑えられます。
固定費型を選ぶ際は、その会社の過去の採択率やサポート範囲を十分確認しておきましょう。
成果連動しない分、どこまでサポートしてくれるかを見極めることが大切です。
大阪でIT導入補助金の申請代行を依頼する際の流れ
最後に、実際に大阪で申請代行サービスを利用する場合の一般的な流れを説明します。
初期相談から補助金受領まで、一連のステップを把握しておきましょう。
1|対応可能な支援事業者を選定して無料相談を受ける
複数社に相談し専門家の見解を聞いた上で最も信頼できる会社と契約
2|補助対象事業かどうかの事前診断とヒアリング
ヒアリングで事業内容や課題を伝え事業計画の骨子や申請方針を決定
3|採択率を意識した事業計画書の作成
過去の採択事例や審査傾向を考慮した説得力のある事業計画書を作成
4|gBizIDを使った電子申請の提出
gBizID取得から電子申請作業までを代行してもらいスムーズに提出
5|採択後の交付申請・実績報告までの伴走支援
補助金が入金されるまで交付申請や実績報告のプロセスを支援してもらう
対応可能な支援事業者を選定して無料相談を受ける
まずは複数の代行会社に問い合わせ、自社の状況でサポート可能かを確認します。
希望するITツールや業種に強い会社、料金面で納得できる会社などを選定しましょう。
問い合わせ後は初回の無料相談を受けます。
電話・メールのほか、必要に応じてZoomや対面での相談も可能です。
この無料相談で「自社が補助金の対象になりそうか」「採択の見込みはどの程度か」など専門家の見解を聞いてみましょう。
複数社に相談した上で、最も信頼できそうな代行会社と契約に進むのがおすすめです。
補助対象事業かどうかの事前診断とヒアリング
正式に依頼する代行会社が決まったら、担当者による事前診断とヒアリングが行われます。
まずは企業の業種・業態や導入予定のITツールが補助金の対象要件を満たすか精査してくれます。
- ITツール導入で実現したいこと
- 現在の課題
- 予算規模
大阪の代行会社であれば必要に応じて直接訪問し、現場の状況を確認することもあります。
ヒアリング内容をもとに代行会社側で事業計画の骨子を検討し、申請方針を企業とすり合わせます。
補助対象となる経費項目や見積金額の確認もこの段階で行われ、問題なければ実際の申請書類作成へと進みます。
採択率を意識した事業計画書の作成
次に、肝となる申請書(事業計画書)の作成です。
代行会社のプロの手で、ヒアリング内容を踏まえた事業計画書案が作られます。
採択率を高めるため、過去の採択事例や審査傾向を考慮したストーリー構成やアピールポイントの盛り込みが行われます。
例えば「ITツール導入による生産性向上効果を定量的に示す」「大阪の地域課題(インボイス対応など)に即した取組であることを強調する」など、審査員の目に留まる記載を心がけます。
企業側でもドラフトを確認し、必要に応じて修正依頼や追加情報の提供を行います。
完成した申請書は、代行会社による専門的なチェックとブラッシュアップを経て、提出準備が整えられます。
gBizIDを使った電子申請の提出
IT導入補助金の応募は、経産省のオンラインシステム(gBizIDプライムを利用)から電子申請で行います。
代行会社は事前に企業のgBizID取得やシステム登録をサポートし、申請マイページへの代理権限招待など必要な設定を行います。
そして公募期間中に事業計画書や見積書等の添付書類をオンラインフォームへ入力・アップロードし、申請を完了させます。
多くの場合、代行会社が電子申請作業を代理で行い、企業は最終提出前に内容確認・電子署名するだけで済みます。
提出時は、締切ギリギリにならないよう余裕を持って動きましょう。
申請後、事務局の書類審査を経て交付決定(採択)通知が来るまで1〜2ヶ月程度待ちます。
代行会社はその間も進捗フォローし、追加資料要求などに対応してくれます。
採択後の交付申請・実績報告までの伴走支援
採択結果が出て交付決定通知を受けたら、補助事業の実施段階です。
代行会社は引き続き交付申請手続き(契約書類や支払予定表の提出等)をサポートし、企業とともに補助対象のITツール導入を進めます。
導入完了後には事業実績報告書を事務局へ提出し、問題なければ補助金の振込となります。
大阪の代行会社の場合、必要に応じ現地での導入確認や書類準備代行も柔軟に対応してくれるでしょう。
無事に補助金が入金されるまでプロが寄り添ってくれるため、初めての企業でも安心して補助事業を完了できます。
まとめ
大阪府でIT導入補助金の活用を検討する中小企業に向けて、おすすめの申請代行会社や具体的な依頼の流れをご紹介しました。
地元大阪に強い代行会社に依頼すれば、地域事情に沿った的確なアドバイスや高い採択率を期待でき、煩雑な手続きをプロに任せて本業に専念できます。
補助金制度は年度ごとに要件が変わるため、今回取り上げた最新情報や専門家の知見をぜひ参考にしてみてください。
大阪の頼れるパートナーと二人三脚で準備を進め、IT導入補助金を上手に活用して自社のDX・業務効率化を一歩前進させましょう。