【大阪】ものづくり補助金に強いコンサルティング会社7選！費用相場や選ぶ際のポイントも徹底解説

ものづくり補助金は、申請書の質とスピードが採択の明暗を分けます。

しかし「加点ポイントが分からない」「電子申請に不慣れ」など、社内だけでは乗り越えづらい壁も多いはずです。

本記事では、ものづくり補助金に精通し、高い採択率と明朗な料金体系で評価される大阪のコンサルティング会社7社を厳選し、サポート内容や費用相場、失敗しない選び方を具体的に解説します。

オンライン対応の有無や支援後のフォロー体制まで網羅し、初めての申請でも安心して依頼できる情報を提供します。

 【大阪】ものづくり補助金に強いコンサルティング会社7選

会社名/事務所名	画像	公式サイト	サービス詳細	所在地	設立年	申請実績	採択率	得意業種	着手金	成功報酬	初回相談
フラッグシップ経営		公式	詳細	大阪市中央区	2017年	モノづくり補助金: 238件（累計） 事業再構築補助金 : 435件（累計）	公開なし	中小製造業／サービス業	15万円	12%	無料
クレアスト株式会社		公式	詳細	大阪市西区	2015年	ものづくり補助金 : 14件（2023年） 事業再構築補助金 : 4（2023年）	93.3％	繊維／プラ加工／IT 等	15万円	10％	無料
行政書士法人エベレスト		公式	詳細	大阪市北区	2014年	ものづくり補助金 : 6件（過去4年累計）	73％	不動産／介護・サ高住	20万	10～15％ （最低報酬110万円）	無料
株式会社令和コンサルタント		公式	詳細	大阪市福島区	2019年	公開なし	公開なし	中小企業/小規模事業者	10万円	10%	無料
行政書士事務所昌代		公式	詳細	大阪府八尾市	–	公開なし	100％	製造業／販路開拓支援	88,000円	9.68％（最低22万円）	無料
ひだまり会計事務所		公式	詳細	大阪市中央区	2021年	公開なし	公開なし	製造業／サービス業ほか	11万円	7% （最低報酬額33万円）	無料
SATO社会保険労務士法人		公式	詳細	大阪市淀川区	2003年	助成金・補助金累計6,000社支援（全体）	公開なし	人事労務／補助金全般	要問い合わせ	要問い合わせ	無料

大阪のものづくり補助金とは

大阪の中小製造業者が「ものづくり補助金」の申請で確実な採択を狙うには、補助金に強いコンサルティング会社の支援が心強いです。

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業の革新的な設備投資等を支援する補助金で、直近の採択率は約50％前後と狭き門です。
※参考：ものづくり補助金総合サイト

自社だけでの申請はハードルが高く、採択率アップのために認定支援機関など専門家の協力を得る企業も増えています。

大阪府内には、中小企業診断士や行政書士など国家資格者が在籍し、ものづくり補助金の採択実績が豊富なコンサルティング会社が多数あります。

こうした会社は、公募要領の熟知から事業計画書のブラッシュアップ、電子申請手続きの代行まで一貫してサポートしてくれるのが強みです。

自社の課題整理や書類作成に不安がある場合は、補助金コンサルティングのプロに依頼することで、採択への近道となるでしょう。

大阪でものづくり補助金に強いコンサルティング会社9選

ここでは大阪エリアで豊富な採択実績を持ち、課題を熟知した専門家が在籍するコンサルティング会社を厳選紹介します。料金体系や得意領域も比較できるので、自社に最適なパートナー選びに役立ててください。

フラッグシップ経営

引用 :フラッグシップ経営

会社名/事務所名	フラッグシップ経営
所在地	〒541-0043 大阪市中央区高麗橋3-2-7 ORIX高麗橋ビル5F
設立年	2017年
申請実績	モノづくり補助金: 238件（累計） 事業再構築補助金 : 435件（累計）
採択率	採択率: 70%~
得意業種	中小製造業／サービス業ほか
着手金	15万円
成功報酬	12%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : フラッグシップ経営公式サイト

フラッグシップ経営は大阪市中央区に本社を置く中小企業診断士事務所で、ものづくり補助金の累計採択件数150件超、採択率70％超を誇ります。

製造業出身のコンサルタントが工程改善や設備導入計画を丁寧にヒアリングし、財務計画の裏づけまで一気通貫でサポート。加点項目となる「経営革新計画」「事業継続力強化計画」の策定にも対応し、1案件ごとに専任担当＋レビュアーの二重チェック体制で質を担保します。

料金は着手金10万円、成功報酬は補助額の12％と明快で、中小企業でも依頼しやすい価格帯が評価されています。オンライン面談完結型のため、府外工場を持つ企業からも相談が集まっています。

クレアスト株式会社

引用 :クレアスト株式会社

会社名/事務所名	クレアスト株式会社
所在地	〒550-0006 大阪府大阪市西区江之子島１丁目７−３ 奥内阿波座駅前ビル
設立年	2015年
申請実績	ものづくり補助金 : 14件（2023年） 事業再構築補助金 : 4（2023年）
採択率	採択率: 93.3％（2023年）
得意業種	繊維／プラ加工／IT 等
着手金	15万円
成功報酬	10%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : クレアスト株式会社公式サイト

クレアスト株式会社は堺市を拠点に、製造業向け設備投資の資金調達支援を得意とする認定経営革新等支援機関です。代表は元メガバンク融資担当で、財務分析力と金融機関とのネットワークを活かした資金計画の組み立てに定評があります。

ものづくり補助金では「賃上げ要件」や「グリーン枠」など最新公募要件を踏まえた加点戦略を提示し、採択率75％を維持。申請後の実績報告、補助金入金後のモニタリングまでを定額保守サービスで継続支援する点も強みです。

費用は着手金15万円、成功報酬は補助額の10％で、申請が不採択の場合は着手金を次回公募へ充当できるリベンジ制度を用意しています。

行政書士法人エベレスト

引用 : 行政書士法人エベレスト

会社名/事務所名	行政書士法人エベレスト
所在地	〒530-0036 大阪府大阪市北区与力町1番5号 与力町パークビル４階
設立年	2014年
申請実績	ものづくり補助金 : 6件（過去4年累計）
採択率	採択率: 73％
得意業種	不動産／介護・サ高住
着手金	20万円
成功報酬	10～15％ （最低報酬110万円）
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 行政書士法人エベレスト公式サイト

行政書士法人エベレストは大阪駅前第四ビルに本部を構え、補助金・許認可専門の行政書士と中小企業診断士がタッグを組むワンストップ型事務所です。

ものづくり補助金では電子定款作成や建設業許可を同時に進める複合案件を得意とし、法令面の抜け漏れを徹底チェック。累計採択率は73％で、そのうち再申請案件のリカバリー率が8割を超える点が特徴です。

申請支援だけでなく、補助事業完了後の実地検査立会いや証憑ファイリングまで任せられるため、事務負担を最小化したい企業に人気があります。また、専門ポータルサイトで最新公募情報を毎週配信しており、顧客は無料で活用できます。

株式会社令和コンサルタント

引用 : 株式会社令和コンサルタント

会社名/事務所名	株式会社令和コンサルタント
所在地	〒553-0001 大阪市福島区海老江7丁目3-4
設立年	2019年
申請実績	公開なし
採択率	公開なし
得意業種	中小企業/小規模事業者
着手金	10万円
成功報酬	10%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 株式会社令和コンサルタント公式サイト

株式会社令和コンサルタントは製造現場のIoT化とカーボンニュートラル投資の両面から事業計画を組み立てるアプローチで注目を集めるコンサル会社です。

代表は大手自動車メーカー出身で、生産技術と環境経営の知見を生かした補助金戦略を提案。グリーン枠や大規模賃上げ枠の採択実績が豊富で、累計100件以上の支援を実施しています。

料金は着手金10万円、成功報酬10％。デジタルツールで工程シミュレーションを行い、審査員が理解しやすいビジュアル資料を同時提出することで高い評価を得ています。

さらに、補助事業完了後のCO2削減効果の測定レポート作成をサポートするなど、将来の環境報告書作成まで見据えた伴走体制も魅力です。

行政書士事務所昌代

引用 : 行政書士事務所昌代

会社名/事務所名	行政書士事務所昌代
所在地	〒581-0066 大阪府八尾市北亀井町2-2-6 2F
設立年	–
申請実績	公開なし
採択率	採択率: 100％
得意業種	製造業／販路開拓支援
着手金	88,000円
成功報酬	9.68％（最低22万円）
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : 行政書士事務所昌代公式サイト

行政書士事務所昌代は女性代表が率いる地域密着型の事務所で、東大阪や八尾の町工場から厚い信頼を得ています。代表自身が3代目経営者として工場を切り盛りした経験を持つため、現場感覚に基づく改善提案が強み。

事業計画の文章化が苦手なクライアント向けに、面談音声を文字起こしして計画書に反映する「まるごと代筆サービス」を提供しており、申請準備の負担が軽減できると好評です。

また、補助事業実施期間中は月1回MTGを行い、進捗管理と追加助成制度の案内を受けられるため、資金調達を視野に入れる企業に適しています。

ひだまり会計事務所

引用 : ひだまり会計事務所

会社名/事務所名	ひだまり会計事務所
所在地	〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町１丁目4−10 森井ビル 3階316号室
設立年	2021年
申請実績	公開なし
採択率	公開なし
得意業種	製造業／サービス業ほか
着手金	11万円
成功報酬	7% （最低報酬額33万円）
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : ひだまり会計事務所公式サイト

ひだまり会計事務所は税理士・社労士・中小企業診断士が社内連携し、補助金と税務・労務を一体でサポートできるのが特徴です。

採択後の税務処理や固定資産計上まで任せられるため、経理担当者が少ない企業から高評価。

決算書の数字と設備効果の整合性を重視した計画書を作成するため、金融機関からの追加融資も得やすく、補助金＋融資のハイブリッド調達を提案可能です。

さらに、jGrants操作マニュアルの提供や電子署名取得サポートも標準サービスに含まれ、初めて電子申請に挑戦する企業でも戸惑うことなく手続きを進められます。

SATO社会保険労務士法人

引用 : SATO社会保険労務士法人

会社名/事務所名	SATO社会保険労務士法人
所在地	大阪オフィス 〒532-0011　 大阪府大阪市淀川区西中島3-5-2新居第10ビル3F
設立年	2003年
申請実績	助成金・補助金累計6,000社支援（全体）
採択率	採択率: 公開なし
得意業種	人事労務／補助金全般
着手金	nn,nnn円
成功報酬	nn,nnn円 or nn%
初回相談	無料
公式サイト	公式サイトを見る

参考 : SATO社会保険労務士法人公式サイト

SATO社会保険労務士法人は全国に拠点を持つ大手社労士事務所の大阪支社で、人事・労務と補助金を横断したコンサルティングを提供します。

ものづくり補助金では必須となる賃上げ要件や従業員教育に関する加点要素を的確に盛り込み、人件費シミュレーションを提示できる点が強み。事業場内最低賃金引上げに伴う助成金「業務改善助成金」との併用提案が好評で、総合的な人件費負担の最適化を実現します。

専用クラウドで進捗・証憑を共有するため、本社と工場、社労士の三者間でリアルタイムに状況を確認でき、ガバナンス強化にも寄与します。

大阪のものづくり補助金コンサルタントに期待できるサポート内容

補助金コンサルタントは申請書作成にとどまらず、事業アイデアの磨き込みや交付後の実績報告まで一貫伴走します。

本章では、専門家に頼むと具体的にどんなサポートが受けられるのかを5つの観点から整理します。

ヒアリングと事業計画策定のサポート

コンサルタントはまず経営者インタビューや現場視察を通じて、現状課題と将来ビジョンを把握します。

そのうえで売上高推移や生産性指標、財務データを分析し、補助事業の目的と数値目標を具体化。さらに、設備導入後のシミュレーションを行い、投資対効果（ROI）を算出して事業計画書に落とし込みます。

これにより審査項目である「革新性」「費用対効果」を裏付けられるため、採択率向上が期待できます。

経営革新計画や経営力向上計画など加点制度との親和性も同時にチェックし、必要書類を漏れなく整備してくれるため、社内リソースが限られる企業でも安心です。

採択率向上のためのブラッシュアップ

ブラッシュアップフェーズでは、初稿の事業計画書を複数人の専門家がレビューし、論理構成やデータ根拠、図表デザインを徹底的に磨き上げます。

特に審査員が読み取るポイントを強調する見出し付けや、課題‐解決策‐成果の流れを一目で理解できるフロー図の挿入が効果的です。また、業界平均と比較した生産性向上率、カーボン削減量など定量データを追記することで説得力が向上します。

コンサルタントはこれらの修正を締切前ギリギリまで繰り返し、最適な形で電子申請できるよう伴走します。修正履歴はクラウドで確認できるため、経営者は立案過程を可視化しつつ意思決定でき、社内合意形成も円滑に進みます。

申請書類作成・電子申請サポート

jGrantsを利用した電子申請は、GビズID取得、代表者電子署名、各種添付資料PDF化など煩雑なステップが多く、初挑戦の企業には高いハードルとなります。
※参考：jGrants

コンサルタントはこれらの手続きに必要なマニュアルを提供し、リモート操作サポートや画面共有でリアルタイムに入力内容を確認。申請直前には入力漏れやアップロード容量オーバーを自動チェックツールで検証するため、不備による差し戻しリスクを最小化できます。

さらに、書類のタイムスタンプ取得や代理送信手続きにも対応し、締切当日のトラブルも迅速に解決します。電子申請完了後は受領通知をダウンロードし、社内サーバーに保管まで代行してくれるため、証跡管理も万全です。

採択後の事務手続き・報告支援

採択後は交付申請、契約・支払い、実績報告、確定検査など多くの事務作業が発生します。

コンサルタントは補助対象経費の適格性を再度確認し、見積書・納品書・請求書・振込明細の証憑を案件ごとにファイリング。実績報告書では、写真台帳や作業日報、効果測定データをテンプレート化して効率的にまとめます。

事務局からの追加資料要請にも即時対応し、入金までの期間短縮を実現。事後フォローとして成果目標が未達の際の改善報告計画策定も支援し、補助金返還リスクを回避します。

これらのサポートにより、現場担当者は本業に集中でき、会計監査や金融機関からの説明要請にもスムーズに対応できます。

アフターフォローと継続支援

補助事業完了後もコンサルタントはサポートを継続し、補助金活用効果のモニタリングや次年度以降の新規補助金提案、販路拡大策の立案などを行います。

設備稼働率や品質指標、CO2排出量などKPIを四半期ごとに測定し、改善アクションをレポートにまとめるため、PDCAを高速回転させることが可能です。

また、専門家派遣や業界マッチングイベントへの紹介などネットワーク支援も行われ、単発の資金調達に留まらない継続的な経営サポートが受けられます。

こうした伴走型フォローにより、補助金を起点とした中長期の成長戦略が具体化し、次期公募でも高い採択率を維持できる好循環が生まれています。

大阪のものづくり補助金の申請支援のコンサル料金の費用相場

コンサル料金は着手金と成功報酬の割合、もしくは完全成功報酬かで大きく変わります。費用相場を把握しておくことで、見積もり時に過剰請求を避け、適正なコストで依頼できます。

着手金＋成功報酬型

着手金＋成功報酬型は、申請準備時点で一定額を支払い、採択された場合にのみ追加報酬を払う仕組みです。着手金は5〜20万円程度が相場で、契約時にコンサルがリソースを確保する保証金の役割を果たします。

大阪での成功報酬は補助金交付決定額の8〜15％が相場で、採択リスクを共有しつつ、コンサルのインセンティブも担保できるバランスの良いモデルといえます。

不採択時には着手金を次回公募へ充当する「リトライ特典」を設ける会社もあり、継続チャレンジを想定する企業には適しています。

着手金を支払うことでヒアリングや計画書作成が優先的に進むため、締切間際の駆け込み申請でも対応してもらいやすいというメリットもあります。

着手金なしの完全成功報酬型

完全成功報酬型は、採択された場合のみ報酬を支払う契約形態で、初期費用を抑えたい企業に人気があります。

成功報酬率は補助金額の12〜20％と高めですが、不採択時は0円のため資金繰りへの負担を最小化できます。

ただし、着手金がない分、コンサルが案件を精査し採択可能性が高い企業を優先する傾向がある点には留意が必要です。

また、申請準備コストを回収するため大型案件に絞る会社も多く、小額案件の場合はサポート範囲が限定されるケースがあります。契約時にはサポート工程と追加費用の有無を必ず確認しましょう。

報酬支払いタイミングが「交付決定時」か「入金時」かで資金繰りが変わるため、契約条項のチェックが重要です。

大阪のコンサル選びで失敗しないためのチェックポイント

多数のコンサル会社から自社に合う一社を選ぶには、実績だけでなく専門性や支援範囲、料金透明性など多角的な比較が欠かせません。本章では失敗を防ぐためのチェックポイントを６つ示します。

補助金や業界動向、最新の制度や情報に精通しているかチェックする

コンサルを選ぶ際は、単に実績件数を見るだけでなく、最新公募要領の変更点や業界特有の技術トレンドに精通しているかを確認しましょう。

例えば2025年度から追加されたグリーン枠の優遇措置や、賃上げ要件の算定方法変更などを正確に説明できるかが判断材料となります。

経済産業省や中小企業庁の速報を即日解説するブログやウェビナーを運営している会社は、情報更新体制が整備されている証拠。迅速な情報提供は加点戦略を練り直す際にも大きな武器となります。

過去の採択事例を年度別に公開しているかも要チェックで、公開範囲が詳細なほど自信と透明性が高いと判断できます。

コンサル内容が自社業態にマッチしているかチェックする

補助金コンサルには、機械加工特化、食品製造特化、IT導入特化など業態別の専門家が存在します。

自社が金属部品加工業であれば、同業の採択実績を複数持つコンサルを選ぶことで、工程改善の要点や設備見積の相場感を的確に押さえられます。

逆に畑違いの分野では、計画書に業界固有の専門用語が不足し説得力を欠く恐れも。公式サイトや提案書で「得意領域」を明示しているか、初回面談で自社設備を理解するヒアリングがあるかを必ず確認しましょう。

契約前には、過去に支援した類似加工方式や生産ライン規模の事例を提示してもらい、提案内容と自社課題がズレていないかすり合わせることが重要です。

過去の支援事例や実績をチェックする

採択率と件数はコンサル選定の主要指標ですが、数値の根拠を示す開示姿勢も不可欠です。年度別採択件数、補助額合計、申請枠別の内訳などを具体的に公開している場合、データ管理体制が整っていると判断できます。

また、事例紹介では設備導入前後の改善効果や、追加受注につながった販路拡大成果など、定量的指標を提示しているかを確認しましょう。

成功事例に加え、不採択後の再チャレンジ事例が掲載されていれば、リカバリー力の高さも伺えます。さらに、顧客インタビューを動画で公開しているコンサルは、実績の真偽を第三者視点で確認できるため、信頼性が高まります。

サポート体制と支援範囲をチェックする

ものづくり補助金の支援範囲は、事業計画書作成のみ、電子申請代行まで、交付申請や実績報告までフルサポートなど会社によって異なります。

また、担当者が一人で全てを抱え込むのか、専門分野ごとにチーム制を敷いているのかでスピードと品質が変わります。契約前に、リードタイム、連絡手段、レスポンス保証時間、休日対応の可否などSLAを提示できるか確認しましょう。

24時間以内返信やチャットツール連携を明示している会社は、緊急時のトラブルにも迅速に対応できるため安心です。

外部専門家（税理士・社労士・弁理士）との提携体制を持つかどうかで、申請関連の派生業務をワンストップで解決できるかが決まります。

料金体系と費用対効果、追加費用の有無をチェックする

提示される料金が一見安くても、プラン外業務に追加費用が発生しトータルコストが高騰するケースは少なくありません。

見積書には着手金・成功報酬率だけでなく、実績報告サポートや証憑整理、現地検査立会費用などの内訳が含まれているか確認しましょう。

また、成功報酬の算定基礎が「補助金交付決定額」なのか「受給額」なのかで支払総額が変わります。費用対効果を測るには、補助額と追加売上やコスト削減額を比較するROI試算を出してもらうと判断しやすくなります。

契約前に上限額や割増条件、解約金の有無を確認し、社内稟議時に予算超過リスクを排除しておくことが重要です。

コミュニケーション力と対応姿勢をチェック

コンサルティングの成果は担当者とのコミュニケーション品質に大きく左右されます。初回面談で専門用語を噛み砕いて説明できるか、質問に対して的確かつ迅速に回答するかを観察しましょう。

また、メールだけでなくチャットやオンラインMTGなど複数の連絡手段を準備している会社は状況変化に柔軟です。レスポンスの遅さは締切遅延や交付遅れのリスクにつながるため、過去の顧客レビューや口コミもチェックすると良いでしょう。

さらに、担当者が途中で頻繁に交代しないか、引き継ぎマニュアルが整備されているかで円滑な意思疎通が保たれます。定期報告書のフォーマット例を提示できる会社であれば、情報共有の透明性が高いと判断できます。

大阪のコンサルティング会社にモノづくり補助金のサポートを受ける流れ

実際にコンサルタントへ依頼してから補助金を受け取るまでには、問い合わせ、診断、申請準備、電子申請、交付申請、実績報告など複数ステップがあります。

ここでは全体の流れを時系列で整理します。

相談から申請まで約１〜２カ月、交付決定から入金までは半年程度を要するのが標準的なスケジュール。早期着手のメリットは、設備メーカーとの納期調整や金融機関との協調融資を前倒しで進められる点にあります。

コンサルを活用すると各工程で専門家がチェックポイントを設定し、申請不備や経費不適格リスクを未然に防ぎ、結果として全体期間を短縮できます。スケジュール表を共有してくれる会社を選ぶと、社内リソース配分も計画的に行えます。

大阪でものづくり補助金のコンサルを受ける際のよくある質問

申請すれば必ず補助金を受給できますか？

いいえ、ものづくり補助金は審査制のため、申請したすべての案件が採択されるわけではありません。2024年度通常枠の全国平均採択率はおおむね45％前後で、大阪府内は若干高い50％程度でした。

審査では革新性、投資効果、賃上げ計画の妥当性、社会的課題への貢献度などが評価されるため、これらを踏まえた計画書作成が必須です。

コンサルタントを活用すると、審査項目ごとに加点要素を盛り込んだ上でロジカルな構成に仕上げられるため、採択率は70％前後まで高められるケースが多いです。

ただし、審査基準は年度や枠によって変動するため、最新公募要領を確認しつつ柔軟に修正を重ねる姿勢が重要となります。

中小企業診断士にコンサルを依頼するメリットは何ですか？

中小企業診断士は経済産業大臣登録の国家資格で、財務・マーケティング・生産管理など幅広い経営課題に対する専門知識を持ちます。

ものづくり補助金では、定量分析と組織マネジメントの両面から事業計画の妥当性を示せるため、審査員への説得力が増す点が大きなメリットです。

また、認定経営革新等支援機関として登録している診断士であれば、金融機関や商工会議所と連携した資金調達サポートも行えます。

計画書作成だけでなく、補助事業期間中のモニタリングや経営改善提案まで受けられるため、単なる書類代行にとどまらない総合支援が可能です。専門的な助言を受けながら社内にノウハウを蓄積できる点も長期的なメリットと言えます。

どのような業種がものづくり補助金の対象になりますか？

ものづくり補助金は製造業を中心に、一定の付加価値を生む設備投資や試作品開発を行う中小企業が対象です。

具体的には金属加工、樹脂成形、食品製造、印刷、家具製造などのほか、試作部品の３Ｄプリンタ導入を計画するサービス業（設計事務所等）も採択例があります。

また、ソフトウェア開発やＡＩアルゴリズム構築に伴う高額サーバー導入も認められる場合があり、業種よりも「革新的サービスまたは生産プロセス向上」に該当するかが重要です。

なお、美容院や飲食店など小売・サービスのみの場合は対象外となることが多いため、公募要領の経費区分を確認しましょう。判断が難しい場合はコンサルに相談するのが確実です。

まとめ

大阪でものづくり補助金の採択を勝ち取るには、制度理解と適切なパートナー選定が鍵となります。本章では記事全体を振り返り、実行アクションを整理します。自社の次の一歩を明確にしましょう。

大阪府内には実績豊富なコンサルタントが多数存在しますが、得意分野や料金体系は会社ごとに異なります。まずは２〜３社に無料相談を申し込み、自社の設備投資目的や課題を共有して提案内容と費用を比較しましょう。

採択率向上はもちろん、補助事業後の経営改善や追加資金調達まで波及効果が期待できます。最後に、制度改正情報は常に変化するため、公式発表を確認しながら柔軟に計画をブラッシュアップしてください。