個人事業主がお金借りる方法！低金利で借入可能な融資制度や資金調達方法を解説

個人事業主・自営業でも、日本政策金融公庫や制度融資、ビジネスローンなどを組み合わせれば、数十万〜数千万円規模の資金を借りることは十分可能です。

なお、ビジネスローンやカードローンなど貸金業者から借入を行う場合は、総量規制や上限金利などのルールを事前に理解しておくことが大切です。

詳しくは金融庁の公式ページの貸金業法の基本も参考にしてみてください。

この記事では、個人事業主・自営業がお金を借りる方法を中心に以下の内容について解説します。

個人事業主・自営業はお金を借りるのが難しいとされる理由

個人事業主や自営業は、収入や決算内容が会社員より不安定と見なされやすく、同じ金額を借りる場合でも審査で不利になりやすい立場です。

ただし「一律に借りられない」というわけではなく、金融機関がどこをチェックしているかを理解すれば、対策を取って融資やローンのハードルを下げることは十分可能です。

ここでは、個人事業主が「お金を借りにくい」とされる主な理由を整理しつつ、どのような点を改善すれば審査で評価されやすくなるのかを解説します。

理由	金融機関の見方	主なチェック資料	対策の方向性
収入の変動が大きい	返済が滞るリスクが高いと判断される	通帳の入出金、売上推移	安定した売上・入金の実績を示す
確定申告書の内容	利益が少ないと返済原資が乏しいと見なされる	確定申告書・青色申告決算書	黒字化・利益水準の改善を図る
節税で所得が低い	借入可能額が小さく算定される	課税所得額、必要経費の内容	数年先の融資を見据えた経費計上に見直す
開業間もない	実績や信用情報が乏しいと評価される	開業届、事業計画、個人の信用情報	公的融資や少額ローンから実績を積む

読み進めることで、自分の状況のどこがネックになりやすいかを把握でき、今後の資金調達の戦略を立てやすくなります。

収入が毎月変動するため返済能力が安定しないと判断されやすい

個人事業主は売上が月ごとに変動しやすいため、金融機関からは「毎月一定額を返済できるかどうか」が読み取りにくく、返済能力が不安定と評価されやすい立場です。

銀行やノンバンクの審査では、融資やローンの返済原資として「安定した収入」が重視されます。

会社員の場合は毎月の給与が一定なので、直近の源泉徴収票や給与明細を見れば返済可能額を比較的簡単に計算できます。

一方、フリーランスや自営業では、繁忙期と閑散期がはっきり分かれていたり、大口取引先の有無によって売上が大きく上下したりすることが珍しくありません。

そのため、金融機関は「年間では黒字でも、特定の月に売上が落ち込んだときに返済が滞らないか」という点を慎重に見ています。

具体的には、過去1〜2年分の通帳の入出金明細や売上台帳を確認し、入金の頻度・金額・取引先の数などから安定度を判断するのが一般的です。

例えば、毎月複数の取引先から継続的に入金があるケースと、年に数回の大口案件で売上の大半を占めるケースでは、前者の方が「返済原資が分散されていて安定的」と評価されやすくなります。

また、個人の生活費と事業の支出が同じ口座で混在していると、実際にどれだけ事業で利益が出ているのかが読み取りにくくなり、結果として「収入が読めない」と判断される要因になりがちです。

このため、個人事業主が融資を検討する場合は、事業用口座を分けておき、通帳を見れば売上と経費の流れが一目で分かる状態にしておくことが、信用力の向上につながるといえます。

収入の変動そのものを完全に抑えることは難しくても、「取引先の分散」「継続的な契約の獲得」「口座管理の整理」などで、金融機関にとっての見え方を改善することが重要です。

確定申告書の内容で審査評価が大きく変わる

個人事業主の融資審査では、確定申告書や青色申告決算書の内容が「決算書」の役割を果たし、その中身によって評価が大きく変わります。

金融機関は、個人事業主の収入や事業の実態を確認するうえで、確定申告書を最も重視する資料のひとつとしています。

具体的には、申告書の「売上（収入）金額」「必要経費」「所得金額（利益）」の推移を3期分ほどチェックし、売上の成長性や利益の安定度を確認するのが一般的です。

例えば、売上が右肩上がりで、かつ所得金額も増えている場合は、「事業が順調に拡大しており、返済原資も増えている」と評価されやすくなります。

一方で、売上が減少傾向にあったり、所得金額が年ごとに大きく上下していたりすると、「今後の返済計画が崩れるリスクがある」と見られるかもしれません。

また、青色申告決算書を提出している場合は、「売掛金」「在庫」「減価償却費」などの項目から、事業の実態や資金繰りの状況も読み取られます。

例えば、売上はあるのに売掛金が多く、現金預金が少ない場合は、「回収サイトが長く、資金繰りが厳しいのではないか」と判断されることがあります。

さらに、確定申告をしていない、あるいは白色申告で帳簿を残していない場合は、事業の実態が数字で確認できず、事業性融資の審査としては著しく不利です。

カードローンなど一部の個人向けローンでは、確定申告書の提出を求められないケースもありますが、借入限度額は小さくなりやすく、事業資金としては心もとない場合が多いといえます。

このため、今後の資金調達を視野に入れるのであれば、青色申告で帳簿を整え、毎年の確定申告書が「事業の成績表」として見られていることを意識することが大切です。

節税で所得を低く申告していると借入可能額が小さくなる

節税を優先して所得をできるだけ低く申告していると、金融機関から見た返済原資も小さく計算されるため、結果として借入可能額が抑えられてしまう傾向があります。

多くの個人事業主にとって、所得税や住民税の負担を抑えることは重要なテーマであり、必要経費や控除を活用して課税所得を減らす工夫をしているケースは少なくありません。

しかし、融資審査では「申告された所得金額」がそのまま返済能力の判断材料となるため、税金を抑えるために所得を極端に小さく見せていると、「返済に回せるお金が少ない」と評価されてしまいます。

金融機関が毎月の返済可能額を計算する際は、年間の所得金額から生活費などを差し引き、無理なく返済に充てられる金額を推計します。

また、実際には事業が順調でも、レジャー費や私的な支出を経費として計上して所得を圧縮していると、帳簿上は利益が出ていないように見えるため、事業性融資では不利になりがちです。

短期的には税負担が軽くなっても、「いざ大きな設備投資や運転資金が必要になったときに、十分な融資枠が得られない」という状況に陥るリスクがあります。

そのため、今後2〜3年以内に銀行融資や日本政策金融公庫の利用を検討している場合は、節税一辺倒ではなく、「融資審査でどう見えるか」という観点も踏まえて経費計上のバランスを考えることが重要です。

税理士に相談しながら、適正な経費の範囲を守りつつ、将来の資金調達に支障が出ない水準の所得を確保することが、結果的に事業の選択肢を広げることにつながるといえます。

開業1年未満の事業主は信用情報が不足していると見なされる

開業してから1年未満の個人事業主は、売上や利益の実績が少なく、事業としての信用情報が不足していると判断されやすいため、一般的な銀行融資では特にハードルが高くなります。

金融機関は、過去の実績をもとに「この事業は今後も継続できるか」「返済期間中に廃業するリスクはどの程度か」を見極めようとします。

ところが、開業直後は決算書や確定申告書がまだ存在しないか、あっても1期分だけで、売上も軌道に乗っていないケースが多いのが実情です。

この状態では、「事業としての信用」は評価しにくく、結果として個人の信用情報や過去の勤務経歴、自己資金の額などが重視される傾向があります。

例えば、これまで安定した会社員としての勤務実績があり、クレジットカードやローンの返済遅延がない場合は、個人としての信用がプラスに働くことがあります。

一方で、過去にクレジットカードの延滞や債務整理の履歴があると、事業実績が乏しい段階では特に厳しく見られ、借入が難しくなる可能性が高まるでしょう。

また、開業資金をすべて借入に頼り、自己資金がほとんどない場合は、「リスクを事業主自身がどれだけ負担しているか」という観点からも慎重に判断されます。

このような背景から、開業1年未満で大きな金額を借りる場合は、日本政策金融公庫の創業融資や、自治体の制度融資など、創業期を対象とした公的な融資制度を検討することが一般的です。

詳しい条件や申込方法は、日本政策金融公庫の創業融資の詳細ページ確認しておくと安心です。

これらの制度では、実績が少ない事業主でも、事業計画書や自己資金、開業準備の内容などを総合的に評価してもらえる可能性があります。

開業から1年が経過し、確定申告書が1期分そろうだけでも審査の印象は変わるため、「創業期は少額の借入や公的融資でつなぎ、1〜2年かけて実績を積む」という時間軸を前提に資金計画を立てることが現実的といえます。

このように、開業直後に借入が難しいのは「能力がないから」ではなく、「判断材料が少ないから」という側面が強いため、焦らずに信用情報と実績を積み上げていく姿勢が大切です。

個人事業主・自営業がお金を借りる方法11選

個人事業主・自営業でも、公的融資からカードローン・クラウドファンディングまで複数の選択肢を組み合わせれば、目的に合った資金調達がしやすくなります。

ここでは代表的な11の方法について、「どんな場面に向くか」「メリット・デメリット」「利用時の注意点」を整理しながら解説します。

方法	主な用途	金利・コストの目安	審査難易度・スピード	特徴
日本政策金融公庫	創業資金・運転資金・設備資金	年1〜3％台程度	難易度:中／時間:数週間	開業直後でも利用しやすい公的融資
銀行の事業融資	大口の運転・設備資金	年1〜3％台程度	難易度:高／時間:数週間〜	黒字・決算が整えば大きく借りられる
小規模事業者持続化補助金	販路開拓・広告・EC構築など	自己負担1/4〜1/3	採択制／入金まで数か月〜	返済不要の補助金で実質負担を圧縮
事業再構築補助金	新規事業・業態転換の大型投資	補助率1/2〜3/4	採択制／高難度	条件が合えば数千万円規模も狙える
自治体の制度融資	運転資金・設備資金	年1〜2％台程度（利子補給ありも）	難易度:中／時間:数週間〜	保証協会付きで低金利になりやすい
ビジネスローン	つなぎ資金・小〜中口資金	年5〜18％程度	難易度:中／時間:最短即日	書類が少なくスピード審査
カードローン	生活費・少額の事業資金	年3〜18％程度	難易度:中／時間:最短即日	個人向けだが事業主も利用しやすい
法人カード（個人事業主向け含む）	経費決済・立替払い	分割・リボは年10〜18％程度	審査は中／時間:数日〜	支払いを先送りしキャッシュフロー改善
クレジットカードのキャッシング	緊急の少額現金	年15〜18％程度	難易度:低（枠内）／即時〜	ATMで手軽だが金利は高め
ファクタリング	売掛金の早期現金化	手数料5〜20％程度	難易度:中／時間:数日〜	借入ではなく債権譲渡で資金化
クラウドファンディング	新商品・新サービス開発	手数料10〜20％前後	難易度:企画次第／期間:1〜2か月〜	返済不要で資金とファンを同時獲得

方法ごとの特徴を把握しておくと、「事業資金は公的融資」「急ぎの少額はカード系」「売掛金対策はファクタリング」など、状況に応じた使い分けがしやすくなります。

日本政策金融公庫の融資は開業直後でも利用しやすい最有力の資金調達手段になる

日本政策金融公庫（公庫）の融資は、創業期から利用しやすく、金利も比較的低いため、個人事業主にとって最有力の事業資金調達手段といえます。

公庫は政府系金融機関で、民間銀行では貸しにくい創業間もない事業主や小規模事業者への融資に力を入れています。

代表的なのが「新創業融資制度」や「小口事業者向け融資」で、開業前後のタイミングでも、事業計画書と自己資金が一定程度あれば申し込みが可能です。

金利は制度によりますが、年1〜3％台程度とカードローンやビジネスローンよりかなり低く、据置期間（元金返済を一定期間猶予する期間）が設定できるケースもあります。

このため、月々の返済負担を抑えながら、開業資金・設備投資・軌道に乗るまでの運転資金をまとめて調達しやすいのが大きな強みです。

一方で、審査では確定申告書がない創業期の場合、自己資金比率や事業計画の実現性、これまでの職歴・業務経験などが重視されます。

例えば、飲食店を開く場合、飲食業での勤務経験や調理師としてのキャリアがあれば、未経験よりもプラスに評価されることが多いといえます。

申込から入金までは、面談も含めて数週間〜1か月程度かかるのが一般的で、「即日で資金が必要」というニーズには向きません。

ただし、数十万〜数百万円単位の資金を低金利で借りたい個人事業主にとっては、公庫を軸に資金計画を組み立てる価値は大きいと考えられます。

今後、銀行からの制度融資やプロパー融資を目指す場合でも、「公庫で借入・返済の実績を作ること」が信用力の土台としてプラスに働きます。

銀行の事業融資は黒字決算や事業計画書が問題なければ大きな資金を借りられる

銀行の事業融資は審査のハードルこそ高いものの、黒字決算と説得力のある事業計画があれば、低金利でまとまった資金を借りられる可能性があります。

銀行は、個人事業主に対しても「事業性融資」として、運転資金や設備資金の貸付を行っています。

この場合、確定申告書（通常3期分）や青色申告決算書、事業用口座の入出金履歴などをもとに、収益性・安定性・返済原資を厳しくチェックするのが一般的です。

特に重視されるのは、直近の決算が黒字であること、債務超過でないこと、そして借入後も返済が無理なく続けられるだけのキャッシュフローが見込めることです。

これらの条件を満たしていれば、数百万円〜数千万円規模の融資が検討される場合もあり、店舗拡張や大型設備導入などの成長投資に役立ちます。

一方で、赤字決算が続いている場合や、経費計上に偏りがあり所得が極端に低い場合は、融資自体が難しくなるか、借入可能額が大きく制限される傾向があります。

個人事業主の場合、銀行との直接の「プロパー融資」だけでなく、信用保証協会の保証付き融資（制度融資）を組み合わせるケースも多いです。

この場合、保証協会が一定のリスクを負うため、銀行としては貸し出しやすくなりますが、事業主は保証料を負担する必要があります。

信用保証協会の役割やメリット・注意点は、中小企業基盤整備機構J-Net21の信用保証協会の仕組みとメリット・留意点を理解するページも参考になります。

申込みの前には、資金の使途・必要額・返済計画を明確にし、簡潔な事業計画書に落とし込んでおくことが重要です。

メインバンクを決めて日常の入出金や給与・税金の支払いを集中させ、日頃から取引実績を積み重ねておくと、将来の事業融資の相談もしやすくなります。

小規模事業者持続化補助金は販路開拓や事業拡大の経費を実質負担なくまかなえる

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や事業拡大にかかる経費の一部を国が補助してくれる制度で、条件に合えば自己負担を大きく抑えながら投資ができます。

この補助金は、従業員数が一定以下の小規模事業者（個人事業主を含む）が対象で、商工会・商工会議所の支援を受けながら申請するのが一般的です。

対象となる経費は、チラシやホームページ制作、ネット広告、ECサイト構築、店舗改装の一部など、「販路開拓」や「業務効率化」に関わるものが中心です。

補助率は通常2/3（または3/4）程度で、例えば75万円の経費に対して50万円が補助されるといったイメージになります。

補助金は融資と違い返済不要ですが、「採択審査がある」「事前に計画を立てて申請する必要がある」「後払いで支給される」といった特徴があります。

そのため、補助金だけで資金繰りを完結させるのではなく、一時的な立替資金として融資や自己資金も用意しておくことが重要です。

申請では、「どのような取り組みで売上・利益の向上を目指すのか」「地域や顧客にどんな価値を提供するのか」といった点を、事業計画書として分かりやすく示す必要があります。

補助金は公募期間が決まっており、申請から採択結果の公表、実際の入金まで半年〜1年程度かかるケースもあります。

時間はかかるものの、上手に活用できれば、広告費や設備投資の実質負担を抑えつつ事業基盤を強化できるため、「借入は増やしたくないが攻めの投資はしたい」という事業主に向いているといえるでしょう。

なお、制度の詳細や最新の公募要領は、中小企業庁の小規模事業者持続化補助金の詳細を確認するページや、各商工会議所のサイトでの確認が欠かせません。

事業再構築補助金は新規事業立ち上げに大規模な支援を受けられる可能性がある

事業再構築補助金は、コロナ禍などで売上が減少した事業者の「新分野展開や業態転換」を後押しする大型補助金で、新規事業立ち上げに数百万円〜数千万円規模の支援を受けられる可能性があります。

この補助金は、既存事業の延長ではない新たな取り組みや、ビジネスモデルの転換を前提としており、「売上減少要件」など一定の条件を満たす必要があります。

補助対象となるのは、新店舗の出店、工場の新設や大規模な設備投資、デジタル化投資、新しいサービスの開発など、比較的スケールの大きい事業が中心です。

補助率は中小企業で1/2〜2/3程度と高く、採択されれば自己負担を抑えながら大きな挑戦がしやすくなります。

一方で、申請にあたっては詳細な事業計画書の作成が求められ、マーケット分析、収支計画、リスク要因などを専門家と相談しながら詰めていく必要があります。

採択率は公募回によって変動し、競争も激しいため、「申請すれば必ず通る」という性質ではなく、あくまで挑戦的な選択肢と考えるのが現実的です。

また、補助金は原則として後払いで、まずは自己資金や融資で支出を行い、その後に補助金が入金される流れが一般的です。

そのため、採択された場合でも、資金繰りを安定させるために、銀行融資や日本政策金融公庫の融資を組み合わせるケースが多く見られます。

個人事業主でも条件を満たせば申請できますが、事業規模や投資額が大きくなるため、税理士・中小企業診断士などの専門家に相談しながら慎重に検討することが重要です。

「既存事業だけでは先行きが厳しいが、大きく業態を変える覚悟がある」という場合には、有力な選択肢のひとつとなるでしょう。

自治体の制度融資は低金利で保証協会のサポートが受けられる有利な融資制度になる

自治体が用意する制度融資は、信用保証協会の保証付きで借りやすく、金利も低めに抑えられることが多いため、個人事業主にとって有利な融資制度となりやすいです。

制度融資とは、都道府県や市区町村が金融機関・信用保証協会と連携して実施する公的な融資枠で、資金は銀行などの民間金融機関から貸し出されます。

事業主は自治体や商工会議所などの窓口で申し込み、信用保証協会の審査を経て、指定金融機関から融資を受けるという流れが一般的です。

信用保証協会が「保証人」の役割を担うため、銀行にとっては貸し倒れリスクが減り、結果として融資が実行されやすくなります。

金利は自治体が一部を補助する「利子補給制度」があることも多く、公庫と同程度か、条件によってはそれ以下の水準となる場合もあります。

対象となるのは、運転資金や設備資金、創業資金などで、自治体ごとに「創業支援枠」「経営改善枠」など複数のメニューが用意されていることが一般的です。

一方で、保証協会の保証料が別途かかる点や、審査に時間がかかる点（数週間〜1か月程度）はデメリットとして押さえておく必要があります。

また、既に多額の借入がある場合や、過去に返済トラブルがある場合は、保証協会の審査が厳しくなり、希望どおりの金額が借りられない可能性もあります。

制度融資を検討する際は、居住地・事業所所在地の自治体ホームページで最新の制度内容を確認し、商工会議所や金融機関の担当者に相談しながら、自身に合う枠を選ぶことが重要です。

公庫と制度融資は併用できるケースもあるため、「長期・低金利の柱」として、事業の資本構成を安定させるうえで有効な選択肢といえます。

ビジネスローンは書類が少なく個人事業主でもスピード審査で借りやすい

ビジネスローンは、銀行やノンバンクが個人事業主・中小企業向けに提供する無担保ローンで、必要書類が少なく、スピード審査で借りやすいのが特徴です。

多くのビジネスローンでは、確定申告書や身分証、事業用口座の通帳コピーなど、最低限の書類で申し込めるケースが多く見られます。

審査はオンライン完結のものも増えており、早ければ即日〜数日で結果が出て、資金が入金されるサービスも珍しくありません。

その一方で、金利は日本政策金融公庫や銀行融資より高めで、年5〜18％程度が目安となり、利用する金融機関によって幅があります。

借入限度額は数十万円〜数百万円程度に設定されることが多く、「急な仕入れ」「つなぎ資金」「入金待ちまでの資金繰り」といった短期的なニーズに向いています。

銀行系のビジネスローンは比較的金利が低く、審査もやや厳しめです。

一方、消費者金融系・ノンバンク系は審査が柔軟でスピードも早い反面、金利が高めに設定される傾向があります。

個人事業主の場合、事業資金としての利用が前提となるため、利用規約を確認し、生活費の補填など本来の目的外の使い方をしないことが大切です。

また、複数のビジネスローンを同時に利用すると返済管理が難しくなり、信用情報にもマイナスに働く可能性があります。

「公庫や銀行の審査には時間がかかるが、急ぎで資金が必要」という場面で、一時的な選択肢として検討するのが現実的といえるでしょう。

カードローンは事業主の生活費補填や少額資金に適した即日融資の選択肢になる

カードローンは、個人向けの無担保ローンですが、個人事業主でも利用でき、生活費の補填や少額の事業資金を即日で確保したいときの選択肢になり得ます。

銀行カードローンや消費者金融カードローンは、年収や他社借入状況、信用情報をもとに審査を行い、枠内であればATMや振込で自由に借り入れ・返済ができる仕組みです。

個人事業主の場合、審査の際に直近の確定申告書や収入証明書類の提出を求められることがあります。

会社員と比べると審査はやや厳しめですが、安定した所得と返済実績があれば、一定の利用枠は認められることが多いといえます。

金利は銀行系で年2〜14％程度、消費者金融系で年3〜18％程度が目安で、公的融資よりは高く、ビジネスローンと同程度かやや低い水準です。

カードローンは「個人向けローン」であり、契約上は生活費や教育費などを想定しているため、事業資金としての利用を禁止している商品もあります。

事業主が利用する場合は、約款で「事業性資金としての利用可否」を確認し、禁止されている場合は事業用には使わないことが重要です。

また、カードローン残高が多いと、住宅ローンや事業融資の審査でマイナス評価になりやすく、将来の資金調達に影響が出る可能性があります。

「売上が一時的に落ちた月の生活費を補う」「急な出費に備えた予備枠として持っておく」といった、少額・短期の用途にとどめるのが無難です。

長期の運転資金や設備投資には向かないため、公庫や制度融資など、より低金利で長期返済ができる手段と組み合わせて検討する必要があります。

法人カードは決済を先送りできるためキャッシュフロー改善に役立つ

法人カード（個人事業主向けビジネスカードを含む）は、経費の支払いをクレジット決済にすることで、実際の引き落としを先送りでき、キャッシュフローの改善に役立ちます。

個人事業主でも、事業用として「ビジネスカード」「コーポレートカード」といった名義のクレジットカードを発行できる商品が多数存在します。

これらのカードで仕入れや広告費、通信費、出張費などを支払うと、支払日からカードの締め日・引き落とし日までの間、実際の資金流出を遅らせることが可能です。

例えば、月末締め・翌月27日払いのカードであれば、月初の支払いは実質的に最大約2か月程度先送りできる計算になります。

このタイムラグを活用することで、「売掛金の入金前に仕入れ代金を支払う」といった資金繰りのギャップを埋めやすくなります。

さらに、利用額に応じてポイントやマイルが貯まるカードも多く、事業の経費決済を集中させることで、実質的なコスト削減につながる場合もあるでしょう。

一方で、リボ払いや分割払いを多用すると、金利負担が膨らみ、結果として高コストな借入と変わらない状態になりかねません。

また、カードの利用限度額を超えると決済ができなくなり、重要な支払いに支障が出るリスクもあります。

法人カードはあくまで「支払い手段」であり、根本的な資金不足を補うものではないことを意識し、一括払いを基本とした利用が望ましいといえます。

審査では、個人事業主の場合、本人の信用情報や収入状況が重視されるため、クレジットヒストリーを良好に保つことが重要です。

クレジットカードのキャッシング枠は緊急の支払いに最も手軽に利用できる

クレジットカードのキャッシング枠は、すでに枠が付与されていれば、新たな審査なしでATMからすぐに現金を引き出せるため、緊急時の少額資金調達として最も手軽な手段の一つです。

キャッシングは、カードショッピング枠とは別に設定された「現金借入専用の枠」で、コンビニATMや提携金融機関のATMから即時に借り入れ可能です。

金利は年15〜18％前後と高めで、日本政策金融公庫や銀行融資と比べるとコスト負担は大きくなります。

ただし、事前に審査済みの枠内であれば、平日・休日を問わずすぐに利用できるため、「明日の振込にどうしても数万円だけ足りない」といった場面では有効な選択肢となり得ます。

個人事業主が事業資金としてキャッシングを利用すること自体は法律上禁止されていませんが、カード会社の規約で事業用途を制限している場合もあります。

特に、キャッシング枠を長期間いっぱいまで使い続けている状態は、「資金繰りが厳しい」と判断されやすく、住宅ローンや事業融資の審査で不利になりやすい点に注意が必要です。

そのため、キャッシングはあくまで「一時的な資金ショートを埋める非常用」と位置づけ、利用額を抑え、短期間で完済する前提で使うのが現実的です。

慢性的な資金不足をキャッシングで補う状態が続いている場合は、事業の収支構造や借入の組み方を根本から見直すことが重要といえます。

ファクタリングは売掛金を早期現金化できるが手数料に注意が必要になる

ファクタリングは、売掛金（請求書）を専門業者に買い取ってもらうことで、入金予定より前に現金化できる手法ですが、手数料が高くなりやすいため慎重な利用が必要です。

個人事業主の場合、企業相手の取引では「月末締め翌月末払い」などの掛け取引が多く、売上は計上されていても、実際の入金まで資金が足りないという状況になりがちです。

ファクタリングを利用すると、この売掛金をファクタリング会社に譲渡し、手数料を差し引いた金額を早期に受け取ることができます。

2社間ファクタリング（取引先に通知せずに行う方式）と3社間ファクタリング（取引先の承諾を得る方式）があり、2社間の方が手数料は高くなりやすいです。

手数料の相場は、取引条件や信用力によって大きく異なりますが、5〜20％程度と、実質的なコストはかなり高くなり得ます。

そのため、継続的に利用すると、利益を圧迫し、事業の体力を削る結果につながるリスクがあるので注意しましょう。

一方で、ファクタリングは「借入」ではなく「売掛債権の売却」であるため、金融機関からの借入枠には直接影響しないというメリットもあります。

また、決算書上は借入金ではなく債権の減少として処理されるため、短期的には自己資本比率などの指標に悪影響を与えにくい面もあります。

利用する際は、複数社から見積もりを取り、手数料や入金スピード、契約条件（債権の買取か、あくまで「回収代行」なのか）を比較することが重要です。

「一時的な大口取引で資金繰りが厳しい」「銀行融資が間に合わない」といった限定的な場面での利用にとどめ、中長期的には売掛サイトの見直しや、公的融資の活用を検討するのが望ましいといえます。

クラウドファンディングは事業内容が評価されれば返済不要で資金調達ができる

クラウドファンディングは、インターネット上で事業やプロジェクトの内容を公開し、共感した不特定多数の人から資金を集める仕組みで、条件を満たせば返済不要で資金調達ができます。

個人事業主が利用する場合、多くは「購入型」や「寄付型」のクラウドファンディングを選び、支援者に商品やサービス、体験などのリターンを提供する形をとります。

例えば、新商品の開発資金を集める代わりに、完成後の商品を支援者に先行提供したり、飲食店の改装資金を募る代わりに食事券をリターンとしたりするイメージです。

成功すれば、銀行融資のような返済義務はなく、資金と同時にファンや顧客を獲得できる点が大きなメリットです。

一方で、プロジェクトが成立するかどうかは、事業内容の魅力やストーリー性、写真・動画・文章の見せ方、SNS等での情報発信力に大きく左右されます。

また、多くのプラットフォームでは、目標金額に達しなかった場合に全額不成立となる「オール・オア・ナッシング方式」を採用しており、その場合は資金を受け取れません。

プラットフォーム利用料として、集まった金額の10〜20％前後が手数料として差し引かれることも押さえておく必要があります。

さらに、予定どおりにリターンを提供できないと、支援者とのトラブルや信用低下につながるため、実行可能な計画づくりとスケジュール管理が欠かせません。

クラウドファンディングは、特に新商品・新サービスのテストマーケティングや、地域密着型のプロジェクトとの相性が良いとされています。

「事業のコンセプトに自信があり、ストーリーとして発信できる」「返済よりもファンづくりを重視したい」という個人事業主にとって、有力な選択肢の一つになり得ます。

個人事業主が即日でお金借りるならビジネスローンが便利！おすすめ10選

即日融資を希望する個人事業主には、ビジネスローンがおすすめです。

ビジネスローンの多くは即日審査・融資に対応しているため、急いで資金を調達したいときに役立ちます。

また、コンビニATMでの借り入れも可能なので、全国どこにいてもすぐに現金を引き出せます。

個人事業主におすすめのビジネスローンは、以下のとおりです。

ビジネスローン	金利	借入限度額	融資時間	担保	保証人
プロミス 自営者カードローン	6.3～17.8％	300万円	最短即日	不要	不要
アコムビジネスサポートカードローン	12.0～18.0%	300万円	最短即日	不要	不要
レイク de ビジネス	4.5～18.0％	500万円	最短即日	不要	不要
アイフル事業サポートプラン	3.0～18.0%	500万円	最短翌日	不要	不要
セゾンファンデックス	6.5～17.8％	500万円	約1週間	不要	不要
VIPローンカード BUSINESS	6.0～17.8％	500万円	最短即日	不要	不要
AGビジネスサポート	3.1〜18.0%	1,000万円	最短即日	不要	不要
PayPay銀行 ビジネスローン	1.8～13.8％	1,000万円	最短翌営業日	不要	不要
オージェイ	10.00〜18.00%	1億円	最短即日	不要	不要
ニチデン	4.8～17.52%	1億円	最短即日	不要	不要

それぞれのサービス内容を比較して、自分に適した借入先を選びましょう。

プロミス自営者カードローンは最短即日融資！借入金は生計費に利用可能

プロミス自営者カードローンは、事業費だけでなく生活費にも利用できるビジネスローンです。 

プロミス自営者カードローンは審査スピードが速く、最短当日中に融資を受けられます。 

他社のビジネスローンは使用用途が事業資金に限定されるケースが多いですが、プロミスは事業が苦しくなった場合に生計費として利用できます。

最大300万円までの利用限度額内で繰り返し利用できるのもメリット。全国にあるプロミスATMまたは提携ATMから引き出しができ、全国各地で資金の調達ができます。

また、返済期日は5日・15日・25日・月末日の4パターンから選択可能。売上入金のタイミングに合わせて返済日を指定できるので、支払いを円滑に進められます。

なお、申し込み方法は自動契約機とプロミスコール（電話）の2種類のみとなります。Webから申し込むことはできないので注意しましょう。

金利	6.3～17.8％
借入限度額	300万円
融資時間	最短即日
担保	不要
保証人	不要
貸付対象	20歳〜65歳の個人事業主
資金用途	事業資金、生計費

アコムビジネスサポートカードローンはWeb完結に対応！最短即日融資

アコムビジネスサポートカードローンは、業歴1年以上の個人事業主を対象にしたビシネスローンです。

アコムのビジネスサポートカードローンは、申し込みから融資までの手続きがすべてWebで完結します。

最短即日融資に対応しており、借り入れを急ぐときに便利です。また、300万円の利用限度額以内であれば、何度でも利用できます。

さらに、現在アコムのカードローンを利用している人は、ビジネスローンへの切り替えも可能です。

年収の3分の1を超える融資も可能なので、他社で借り入れが多い人にもおすすめです。

金利	300万円
借入限度額	12.0～18.0%
融資時間	最短即日
担保	不要
保証人	不要
貸付対象	業歴1年以上の個人事業主
資金用途	自由

レイク de ビジネスは曜日問わず最短即日融資！コンビニATMで引き出し可能

レイク de ビジネスは、融資額の範囲内ならATMで何度でも引き出しが可能です。

レイク de ビジネスの借入限度額は最大500万円となっており、ビジネスローンを扱っている消費者金融の中では高めに設定されています。

自動契約機で19時30分（日曜日は19時）までに手続きを終わらせれば、当日中に借入れが可能です。

契約後は全国のコンビニATMなどで繰り返し借入れできるので、急な出費で困ったときもすぐに資金を調達できます。

開業資金には利用できませんが、事業拡大を検討している人にはおすすめのサービスです。

金利	4.5～18.0％
借入限度額	500万円
融資時間	最短即日
担保	不要
保証人	不要
貸付対象	個人事業主（満20歳～70歳）
資金用途	事業資金（開業資金は対象外）

アイフル事業サポートプランはWeb完結対応！創業間もない個人事業主も利用可能

アイフル事業サポートプランは、24時間365日Webでいつでも申し込みを受け付けており、最大500万円まで融資可能です。

アイフル事業サポートプランは申し込みから契約までWebで完結するため、誰にも会わずに借り入れできます。

最大500万円までの高額融資に対応しており、契約後はコンビニや銀行などの提携先ATMで現金を引き出せます。

創業間もない個人事業主でも、確定申告を行っていれば申し込み可能です。

所得や利益が少ない人でも審査可能なので、他社で融資を断られた人は申し込みをおすすめします。

金利	3.0～18.0%
借入限度額	500万円
融資時間	最短翌日
担保	原則不要
保証人	原則不要
貸付対象	個人事業主
資金用途	事業資金（運転資金・設備投資資金）

セゾンファンデックスはATM手数料0円！24時間最短数十秒で振込可能

セゾンファンデックスの「個人事業主専用カードローン」は、最大500万円の融資に対応しており、コンビニや銀行のATMで何度でも現金を引き出せます。

セゾンファンデックスは、24時間365日いつでも好きなときにWebから申し込みができます。

全国14万5千台のATMを無料で利用できるのもメリットの一つ。土日や深夜も借入れできるので、急な出費にもすぐに対応できます。

オンラインキャッシングにも対応しており、原則24時間最短数十秒で登録口座に振り込み可能です。振込手数料は0円なので、無駄な出費がありません。

ただし、ローンカードが届くまでに1週間ほどかかるので、借り入れを急ぐ人は早めに手続きを済ませておきましょう。

金利	6.5～17.8％
借入限度額	500万円
融資時間	約1週間
担保	不要
保証人	不要
貸付対象	業歴1年以上の個人事業主（20〜70歳）
資金用途	事業性資金（開業資金を除く）

VIPローンカード BUSINESSは最短60分で審査完了！振込手数料は0円

VIPローンカードBUSINESSは最大500万円までの融資に対応しており、銀行・コンビニATMで借り入れできます。

VIPローンカードBUSINESSは申し込みから最短60分で審査が完了し、早ければ当日中に借り入れできます。

必要書類の提出や契約手続きはWebで完結するため、郵送や来店は不要です。

アプリや会員専用サイトから手続きをすると、24時間365日いつでも手数料0円で指定口座へ即時振り込みが可能です。

また、借入金は事業資金だけでなく、プライベートでも利用できます。

一括・増額返済に対応しているので、資金繰りに合わせた無理のない返済計画を立てられるでしょう。

金利	6.0～17.8％
借入限度額	500万円
融資時間	最短即日
担保	不要
保証人	不要
貸付対象	業歴1年以上の個人事業主（20～69歳）
資金用途	事業資金、生活費

AGビジネスサポートは最大1,000万円の高額融資に対応！最短即日融資

AGビジネスサポートは、担保・保証人不要で最短当日中に借り入れできます。

AGビジネスサポートはWebと郵送で手続きが完了するため、申込みから融資まで来店は不要です。

過去に自己破産や債務整理をしている信用ブラックの人も、融資の審査は可能です。

Q 過去に自己破産や債務整理をしていても融資の検討は可能か。

A どの程度の過去かによりますが、検討可能です。現状のご商売の状況や将来性を鑑みてご審査いたします。

引用元：よくあるご質問 – AGビジネスサポート

また、最大1,000万円までの高額融資に対応しており、開業資金や運転資金など自由に利用できます。

早ければ当日中に借り入れできるので、資金調達を急いでいる個人事業主におすすめです。

金利	3.1〜18.0%
借入限度額	1,000万円
融資時間	最短即日
担保	不要
保証人	不要
貸付対象	個人事業主（69歳まで）法人（75歳まで）
資金用途	事業資金

PayPay銀行ビジネスローンは開業したてでも申込可能！1円単位で借り入れ可能

PayPay銀行ビジネスローンは最大1,000万円の高額融資に対応しており、限度額の範囲内で繰り返し利用できます。

PayPay銀行のビジネスローンはスマホから簡単に申し込みができ、開業したての個人事業主でも利用できます。

1円単位でスマホから借り入れできるため、「少額だけ借りたい」というときに便利です。

返済額も月々2,000円〜と負担が少なく、無理のないペースで完済を目指せます。

事業資金の範囲内なら使い道は自由なので、さまざまな個人事業主におすすめです。

金利	1.8～13.8％
借入限度額	1,000万円
融資時間	最短翌営業日
担保	不要
保証人	不要
貸付対象	個人事業主、法人
資金用途	事業資金

オージェイは最大1億円の高額融資が可能！最短即日融資に対応

オージェイは、無担保で最大1億円の高額融資が可能なビジネスローンです。

オージェイは最短即日融資に対応しており、急な資金需要でも迅速に対応できます。

営業年数が短い場合でも申し込みできるので、事業拡大を考えている個人事業主におすすめです。

複数の融資商品を用意しているため、無担保融資の審査に落ちても不動産を担保して借り入れできる場合があります。

サービスを利用できるのは首都圏在住の個人事業主に限られますが、審査では柔軟な対応をしてくれるので、他社で融資を断られた人は一度相談してみましょう。

金利	10.00〜18.00%
借入限度額	1億円
融資時間	最短即日
担保	原則不要
保証人	原則不要
貸付対象	個人事業主、法人
資金用途	事業資金

ニチデンは1億円の高額融資に対応！ゆとりの20年長期返済が可能

ニチデンは、大阪・京都・兵庫・和歌山・奈良・滋賀・三重の関西圏に在住している個人事業主が利用できます。

ニチデンはWeb申し込みに対応しており、24時間365日いつでも好きなタイミングで申し込みできます。

1億円の高額融資に対応しており、1億円以上の融資も相談できます。

最長20年の長期返済が可能なので、毎月の返済負担を減らしながら事業を拡大できます。

また、最短即日融資にも対応しており、借り入れを急ぐ個人事業主にもおすすめです。 

金利	4.8～17.52%
借入限度額	1億円
融資時間	最短即日
担保	原則不要
保証人	原則不要
貸付対象	個人事業主、法人
資金用途	事業資金

【属性別】個人事業主がお金を借りる最適な方法

個人事業主といっても、開業年数や働き方、収益状況によって向いている資金調達方法は大きく変わります。

ここでは代表的な4つの属性ごとに、「現実的に通りやすい手段」と「避けたほうがよい選択」を整理し、自分に近いパターンをイメージしながら比較できるように解説します。

属性	比較的通りやすい資金調達	重視されやすいポイント	注意したい点
開業1年未満	ビジネスローン、カードローン、公庫の創業融資	開業資金の自己負担、事業計画、個人の信用情報	高金利ローンの多用、公的融資の準備不足
フリーランス	ビジネスローン、カードローン、公庫・制度融資	確定申告書、入金履歴などの収入証明	現金商売で収入の裏付けが弱い状態
副業個人事業主	カードローン、公庫、制度融資	本業の給与収入、勤続年数、全体の返済負担率	本業に支障が出るほどの返済計画
赤字事業主	公庫、自治体の制度融資、一部ビジネスローン	赤字の理由と改善計画、今後の収支見通し	高金利ローンでの自転車操業

同じ融資商品でも、属性によって審査の見られ方や準備すべき書類が異なるため、「誰にとって何が最適か」という視点で確認することが大切です。

開業1年未満の事業主はビジネスローンやカードローンが現実的な選択になる

開業1年未満の事業主は決算書や確定申告書が乏しく、民間銀行の事業融資はハードルが高いため、ビジネスローンやカードローン、公庫の創業融資を組み合わせるのが現実的な選択肢になります。

金融機関の多くは、過去1〜3年分の確定申告書をもとに返済能力を判断するため、開業直後は「事業の実績が見えない」と評価されがちです。

このため、銀行の通常の事業融資やプロパーローンは通りにくく、審査に時間もかかるのが一般的です。

一方で、ビジネスローンは決算書の代わりに、開業届や簡易な収支計画、個人の信用情報を重視する商品も多く、開業1年未満でも利用できる場合があります。

消費者金融系やノンバンク系のビジネスローンは、書類が少なく審査も早いため、「開店準備で予算が少し足りない」「仕入れ資金を早急に確保したい」といった場面で役立ちます。

ただし、公的融資や銀行融資に比べると金利は高めで、年5〜18％程度が目安となるため、長期で大きな金額を借りる用途には向きません。

貸金業者からの借入の基本ルールや上限金利については、金融庁の貸金業法の基本について詳しく知るページも参考になります。

個人向けカードローンも、開業1年未満の事業主にとっては有力な選択肢です。

カードローンは本人の年収や他社借入状況、クレジット履歴を重視するため、「会社員としての収入があった時期の信用情報」がプラスに働くことがあります。

また、既にカードローンの契約があり利用枠が残っていれば、新たな審査なしで即日借入できるケースもあります。

開業直後であっても、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」などは、事業計画と自己資金が一定程度あれば利用できるため、時間的な余裕があれば公庫を軸に検討するのがおすすめです。

短期的な運転資金はビジネスローンやカードローンで補いつつ、中長期の資金は公庫や制度融資で整えるイメージで計画すると、金利負担を抑えやすくなります。

フリーランスは収入証明の準備で審査通過率が上がる

フリーランスが融資やローンの審査を通過するには、「どれだけ安定して収入があるか」を客観的に示すことが重要であり、そのために確定申告書や入金履歴などの収入証明を丁寧に用意することが有効です。

銀行やカードローン会社、ビジネスローンの審査では、会社員のような源泉徴収票がないフリーランスの場合、確定申告書（少なくとも直近1〜2期分）と、事業用口座の入出金明細が主な判断材料になります。

特に、青色申告決算書で安定した売上や利益が確認できると、事業の継続性が評価されやすくなります。

一方で、現金での受け取りが多く、口座に入金されていない売上が多いと、金融機関から見ると「収入の裏付けが弱い」と判断されることもあるようです。

このため、日頃から売上をできるだけ口座入金にそろえ、事業用口座とプライベート用口座を分けておくと、審査の際に説明しやすくなります。

フリーランス向けビジネスローンや、フリーランスでも申し込めるカードローンでは、「収入証明の提出で利用限度額が上がる」「一定額以上は確定申告書が必須」といった条件が設定されていることが一般的です。

例えば、年収証明なしでは30万円まで、確定申告書を提出すれば100万円までといった上限の違いがある商品も見られます。

日本政策金融公庫や自治体の制度融資を利用する場合も、フリーランスであること自体が不利というより、「事業としての実態がどれだけ明確か」が問われます。

具体的には、取引先との契約書、請求書の控え、振込明細などを整理し、「どのクライアントから、どのくらいの期間、いくら受注しているか」を説明できるようにしておくと安心です。

節税目的で経費を多く計上し、所得を極端に低くしている場合は、「返済原資が少ない」と判断され、借入可能額が小さくなるリスクがあります。

将来の資金調達を見据えるなら、「経費計上をどこまで行うか」「事業の実態に見合った所得水準をどう確保するか」も、税理士などと相談しながら検討するとよいでしょう。

収入の波が大きいフリーランスほど、売上が高い月のうちに余剰資金を貯めておき、借入はあくまで補助的に使う意識が大切といえます。

副業個人事業主は本業収入を評価されるため借入が有利になりやすい

副業で個人事業を営んでいる場合、本業の給与収入が安定していれば、カードローンや公庫・制度融資の審査で有利に働き、専業の個人事業主よりも借入しやすくなる傾向があります。

金融機関は返済原資を「世帯全体の収入」や「本業＋副業の合計収入」で見ることが多く、会社員としての安定した給与は大きな安心材料です。

特に、銀行カードローンや消費者金融カードローンでは、「勤務先」「勤続年数」「年収」が重視されるため、副業の有無にかかわらず、一定の条件を満たしていれば利用枠が認められやすくなります。

副業個人事業主の場合、カードローンの審査では「会社員」として扱われることが多いため、専業フリーランスに比べて条件が良くなるケースも少なくありません。

一方で、日本政策金融公庫や自治体の制度融資など、事業性融資では「副業でも事業としての実態があるか」「本業に支障が出ない計画か」がポイントになります。

具体的には、副業の売上規模や利益率、今後の成長見通し、本業の勤務時間との両立可能性などがヒアリングや事業計画書で確認されます。

本業の給与収入が安定していれば、「返済原資が給与に依存している」という前提で、少額〜中規模の事業資金であれば認められるかもしれません。

ただし、本業の就業規則で副業が禁止されている場合や、兼業に厳しい業種では、融資の相談時にトラブルになるリスクも考えられます。

就業規則上は問題がなくても、「副業の借入が膨らみ、本業の勤務に支障が出る」ような状態は本末転倒です。

借入額や返済額は、本業の手取り収入から生活費を差し引いたうえで、「毎月無理なく返せる金額」に抑えることが重要といえます。

副業個人事業主は、「本業の信用力を生かして少額のカードローンやビジネスローンで初期投資を行い、軌道に乗れば公庫や制度融資にステップアップ」という流れもひとつです。

赤字事業主は公庫や制度融資を活用することで借入できる場合がある

赤字決算が続いている個人事業主は、一般の銀行融資や一部ローンでは厳しい評価を受けやすいものの、日本政策金融公庫や自治体の制度融資であれば、「赤字の理由」と「改善計画」が明確なら借入できる場合があります。

銀行のプロパー融資やカードローンは、原則として安定した返済原資が求められるため、赤字が続いている状態では、希望額どころか審査自体が難しくなるケースが多いです。

しかし、公庫や信用保証協会付きの制度融資は、「一時的な赤字からの立て直し」や「事業再生」を支援する役割も担っており、単に赤字だからといって直ちに門前払いになるわけではありません。

この場合に重視されるのは、赤字の原因が何か、今後どう改善して黒字化を目指すのかという点です。

例えば、コロナ禍や仕入価格高騰など外部要因による一時的な売上減であれば、その影響がどの程度続く見込みなのか、コスト削減や販路拡大など具体的な対策を事業計画書に落とし込む必要があります。

また、過剰な経費計上で見かけ上の赤字になっている場合は、「本来のキャッシュフローはプラスである」ことを、通帳の入出金や現金残高の推移などで説明できると評価が変わることがあります。

赤字事業主向けの借入では、返済期間を長めに設定し、月々の返済額を抑えることで、資金繰りを安定させる工夫も重要です。

公庫には「経営改善支援」「セーフティネット」など、業績悪化時の資金繰りを支えるためのメニューが用意されていることもあり、自治体の制度融資でも同様の枠が設けられている場合があります。

一方で、既に高金利のビジネスローンやカードローンを複数抱えている状態で、さらに借入を重ねると、自転車操業に陥るリスクが高まります。

そのような場合は、まず高金利の借入を公庫や制度融資で借り換え、返済負担を軽くする方向を検討することが重要です。

赤字が続いているときほど、第三者の視点が欠かせないため、商工会議所や認定支援機関、税理士などに相談しながら、「資金繰りの改善」と「借入の整理」を並行して進めることが望ましいといえます。

個人事業主・自営業が審査に通るための具体的なポイント

個人事業主・自営業が融資やローンの審査に通るには、「書類」「数字」「信用情報」の3つを意識して準備することが重要です。

ここでは、どの金融機関やローン商品でも共通して評価されやすいポイントを整理し、「今日から整えられる具体的な対策」として解説します。

ポイント	審査で見られる内容	具体的な対策	効果が出やすい場面
確定申告書・収入証明	所得額、売上推移、事業の継続性	最新分を揃え、控えの不備をなくす	公庫・銀行融資、ビジネスローン
開業年数	事業の安定度、廃業リスク	1年以上の実績を示す資料を保管する	銀行融資、公的融資
経費計上のバランス	最終的な所得額、返済原資	節税と借入のバランスを税理士と相談	公庫・銀行・カードローンの限度額
口座の分別	収支の透明性、売上の安定度	事業用口座を開設し売上入金を集約	フリーランス・小規模事業者の融資
信用情報	延滞の有無、借入件数・残高	延滞解消・返済計画の見直し	カードローン、ビジネスローン全般

事前に改善できる部分を押さえておけば、同じ収入水準でも借入可能額や審査通過率が大きく変わる可能性があります。

確定申告書や収入証明を正しく提出することが最も重要になる

個人事業主の審査では、確定申告書や収入証明が「年収証明の代わり」として扱われるため、内容が正確で揃っているかどうかが合否を大きく左右します。

会社員のような源泉徴収票がないぶん、金融機関は確定申告書（第一表・青色申告決算書など）や通帳の入金履歴から、所得水準や売上の安定性、事業の継続性を総合的に判断します。

そのため、最新年度分だけでなく、可能であれば直近2〜3年分の控えをまとめて提出できるように準備しておくことが望ましいでしょう。

確定申告書で特に見られやすいのは、「売上高の推移」「所得（事業所得）の金額」「青色申告か白色申告か」といった項目です。

売上が右肩上がり、または安定している場合はプラス材料となり、青色申告であれば帳簿を整えていると評価されやすくなります。

一方で、「控えに税務署の収受印がない」「e-Taxの受付番号が分からない」「添付書類が不足している」といった不備があると、再提出を求められたり、場合によっては審査に進めないこともあります。

ビジネスローンやカードローンでは、少額なら収入証明が不要でも、50万円〜100万円を超えると「所得を証明する書類」が必須になる商品が多いです。

このとき、確定申告書に加えて、事業用口座の入出金明細、取引先からの支払調書、請求書や契約書の控えなどを揃えておくと、「実際に継続的な収入がある」ことを補足しやすくなります。

なお、確定申告をしていない場合や、現金商売で売上の記録が乏しい場合は、そもそも審査の土台に乗りにくくなります。

今後も資金調達の可能性を残したいのであれば、少額でも必ず申告を行い、売上・経費・所得が分かる形で記録を残しておくことが重要です。

開業年数が1年以上あれば審査が通りやすくなる

多くの金融機関は「開業からの年数」を事業の安定性の目安として見るため、開業1年を超えると審査が通りやすくなる傾向があります。

開業1年未満の事業は、売上がまだ不安定で廃業リスクも高いと判断されがちであり、銀行融資などでは「決算書がない」「実績が読めない」として慎重な対応になりやすいのが現状です。

一方で、開業から1年以上が経過していれば、少なくとも1期分の確定申告書や決算状況をもとに、「この事業はどのくらいの売上と利益を継続的に出せているのか」を具体的に評価できます。

日本政策金融公庫や自治体の制度融資では、「創業者向け」「新規開業者向け」のメニューもありますが、一定期間営業を続けている事業者のほうが、資金繰りの実態や返済能力を説明しやすいのが実情です。

実際には、開業1〜3年のあいだは、事業規模が急に変動しやすいため、「売上の増減理由」「今後の見通し」「リピーターや固定客の割合」などを事業計画書や面談で補足することが求められます。

開業届を出してからの年数に加え、「同じ業界での勤務経験」や「フリーランスとしての実績期間」も評価の対象になることがあります。

たとえば、独立前に同じ業界で5年以上勤めていた場合や、個人事業主としては2年目でも、実質的には副業期間を含めて3〜4年同じ仕事を続けている場合などです。

こうした背景は、面談時や事業計画書で丁寧に説明すると、「単なる開業2年目」よりも継続性があると見てもらえる可能性があります。

開業直後で融資が難しいと感じる場合は、まずは少額のビジネスローンやカードローンで実績を作りつつ、開業1年を超えたタイミングで公庫や制度融資、銀行融資へのステップアップを検討する流れが現実的といえます。

経費計上をしすぎて所得が低くならないように調整する

節税目的で経費を多く計上しすぎると、確定申告書上の所得が小さくなり、結果として借入可能額が下がったり、審査が不利になることがあります。

金融機関が返済能力を判断する際のベースは、「売上」ではなく「所得（利益）」です。

どれだけ売上が大きくても、経費を多く計上して所得がほとんど残っていない場合、「返済の原資が少ない」と見なされ、希望する金額を借りられないケースが少なくありません。

とくに、個人事業主では事業用と私的な費用の線引きが曖昧になりやすく、「実態としては生活費に近い支出」まで経費として計上している例も見受けられます。

このような状態だと、節税の面では一時的に有利でも、融資審査ではマイナスに働きやすいといえます。

将来的に公庫や銀行融資、ビジネスローンなどでまとまった資金調達を検討している場合は、「節税」と「融資」のバランスを考えた決算にすることが重要です。

たとえば、「近い将来に設備資金の借入を予定している年は、あえて経費を抑え、所得をある程度残しておく」といった戦略も考えられます。

一方で、税法上認められる範囲の経費を意図的に減らしすぎると、税負担が過度に重くなるおそれがあります。

どこまで経費計上をするかは、融資の予定額や時期を踏まえつつ、税理士や会計の専門家と相談しながら決めるのが無難といえるでしょう。

事業用と個人用の口座を分けることで収支の透明性が上がり評価されやすい

事業用口座と個人用口座を分けておくと、売上や経費の流れが明確になり、金融機関から「収支の把握がしやすい事業者」と評価されやすくなります。

個人事業主の場合、1つの口座で事業とプライベートの入出金を混在させているケースも多いですが、この状態では「どの入金が売上か」「どの出金が経費か」を第三者が判断しにくくなります。

融資の審査では、通帳のコピーやネットバンキングの明細を提出することが一般的であり、ここで収支の流れが分かりにくいと、追加説明を求められたり、事業実態への信頼性が下がるおそれがあります。

これは、公庫や銀行融資だけでなく、ビジネスローンの審査でもプラスに働きます。

とくにフリーランスや小規模な自営業では、「現金商売で売上の裏付けが弱い」と評価されがちですが、できるだけ口座入金にまとめることで、売上の証拠を残せます。

さらに、事業用口座を分けることは、自身の資金管理の精度を高めるうえでも有効です。

毎月の売上・経費・生活費のバランスが見えやすくなり、「どの程度まで返済に回せるか」を判断しやすくなります。

これから開業する段階でも、すでに事業を始めている場合でも、早いタイミングで事業用口座を用意し、収支の透明性を高めておくことが、審査対策として有効といえるでしょう。

信用情報の延滞を解消しておくことが審査通過の大前提になる

クレジットカードやローンの延滞が信用情報機関に登録されていると、多くの金融機関で融資審査が通らなくなるため、延滞の解消とその後の経過が審査通過の大前提です。

個人事業主の審査では、「事業の実績」だけでなく、「個人としての返済姿勢」も重視されます。

日本では、CICやJICC、全国銀行個人信用情報センターといった信用情報機関に、クレジットカードやカードローン、携帯電話の分割払いなどの契約状況や返済履歴が登録されています。

これらに「長期延滞」「代位弁済」「強制解約」などの記録があると、いわゆる「ブラックリスト状態」となり、新たな借入はほとんど認められないのが一般的です。

ビジネスローンやカードローンはもちろん、日本政策金融公庫や多くの銀行融資でも、申込者の個人信用情報は必ず確認されます。

その際の法的なルールや総量規制の仕組みについては、金融庁の公式ページで貸金業法の基本について詳しく知ることも意識しておくとよいでしょう。

そのため、事業が順調でも、過去のカード延滞が原因で審査に落ちるケースは少なくありません。

延滞がある場合は、まず現在の滞納額をすべて支払い、取引先の金融機関と分割返済の相談をするなどして、「これ以上延滞が増えない状態」にすることが最優先です。

完済後もしばらくのあいだは延滞の記録が残りますが、時間の経過とともに評価は徐々に回復していきます。

信用情報は、本人であれば各機関から開示請求ができます。

過去の延滞や現在の登録内容が気になる場合は、一度自分で確認しておくと、今後の資金調達の見通しを立てやすくなるでしょう。

なお、延滞が続いた状態で高金利の業者から新たに借入を重ねると、返済負担がさらに重くなり、自転車操業に陥るリスクが高まります。

このような場合は、無理な新規借入よりも、「債務整理」「借入の一本化」なども含めて、弁護士や司法書士、認定支援機関など専門家への相談を検討することが安全といえます。

【要注意】個人事業主・自営業が避けるべき危険な借入方法

個人事業主・自営業の資金繰りが苦しいときこそ、法的リスクが高い借入方法や闇金に巻き込まれないことが何より重要です。

ここでは、今でもネット広告やSNSで目にする「危険な資金調達手段」の特徴を整理し、どの点が違法・高リスクなのかを分かりやすくまとめます。

手段	表向きの売り文句	主な問題点	想定されるリスク
無審査・即日現金の闇金	「誰でも融資」「ブラックOK」	貸金業登録なし、法外な金利	違法金利、脅迫・取り立て、個人情報悪用
給与ファクタリング	「借金ではなく売買」「ブラックでも利用可」	実態は高金利の違法貸付と判断された例が多い	出資法違反の可能性、返済負担増、大量トラブル
クレジットカード現金化	「ショッピング枠を現金化」「審査不要」	カード会社の規約違反・違法性が高い	カード強制解約、信用情報悪化、詐欺被害

一見すると「審査なし」「即日現金」など魅力的に見えても、利用すると事業や生活に深刻なダメージを受けることがあります。

無審査や即日現金などの広告は闇金の可能性が高い

「無審査」「ブラックでも即日現金」などとうたう業者は、正規の金融機関ではなく闇金である可能性が高く、利用すべきではありません。

貸金業者として合法的に融資するには、金融庁や都道府県への登録が義務づけられ、審査や上限金利（年20％程度）が法律で定められています。

こうしたルールの全体像は、金融庁が公表している貸金業法の基本について詳しく知ることで確認できます。

にもかかわらず、審査をしない、勤務先や収入をろくに確認しない、信用情報がブラックでも必ず貸すというのは、法律を守る意思がない業者と考えるのが自然です。

実際の闇金では、年数百％〜数千％といった法外な金利を要求し、返済が遅れると職場や取引先、家族に執拗な電話をかけるなど、違法な取り立てが行われるケースが後を絶ちません。

個人事業主の場合、名刺やホームページから取引先情報が知られてしまうと、事業先にも迷惑がかかり、信用を大きく損なうおそれがあります。

ネット広告やSNSのDMで「即日○万円」「審査なしで事業資金」などと勧誘された場合は、まず以下の点を確認することが重要です。

これらを確認しても不明瞭な点が多い業者は、闇金と考えて距離を置くのが安全です。

すでに借りてしまい返済や取り立てで困っている場合は、自力で交渉しようとせず、弁護士や司法書士、消費生活センターなど公的な相談窓口に早めに相談することが望ましいといえます。

給与ファクタリングは違法リスクが高く利用すべきではない

給与ファクタリングは「給料債権の売買」と説明されますが、実態は高金利の貸付と判断されるケースが多く、裁判所も違法性を認める判断を示しているため利用は避けるべきです。

本来のファクタリングは、事業の売掛金（取引先に対する請求権）を専門業者に買い取ってもらい、早期に現金化する仕組みです。

これに対して給与ファクタリングは、「次の給料を受け取る権利」を割引して買い取るという名目ですが、実際には利用者に現金を渡し、給料日に元本と高額な手数料を回収する構造になっています。

金融庁や各地の弁護士会は、給与ファクタリングの多くが出資法・貸金業法の規制を免れるための偽装であり、違法な高金利貸付に当たるとの見解を示しています。

個人事業主・フリーランス向けに「報酬ファクタリング」「売上ファクタリング」と称して、実質は給与ファクタリングと同様のスキームを勧誘する事例もあるようです。

一度利用すると、次の給料や売上が入る前に再度現金が必要になり、何度も繰り返してしまう「抜け出せないサイクル」に陥りやすい点も大きな問題です。

資金繰りが厳しい場合は、日本政策金融公庫や自治体の制度融資、正規のビジネスローンなど、法的に認められた手段を優先し、給与ファクタリングのようなグレー・違法スキームには近づかないことが賢明といえます。

クレジットカード現金化は違法性が高く事業にも悪影響を与える

クレジットカード現金化は、カード会社の規約違反となる可能性が高く、場合によっては違法と判断されることもあるため、事業資金の調達手段として利用すべきではありません。

クレジットカード現金化とは、実際には必要のない商品やサービスをカードのショッピング枠で購入し、それを現金化業者に買い取ってもらうことで、現金を受け取る方法を指します。

表向きは「商品購入」「キャッシュバック」とされますが、実態としてはショッピング枠を現金に換える行為であり、多くのカード会社は会員規約で禁止しています。

この行為が発覚すると、カードの利用停止や強制解約、残高の一括返済請求など、厳しい措置が取られるのが一般的です。

個人信用情報にも影響が及び、今後のカードローンやビジネスローン、公的融資などの審査にも不利に働くおそれがあります。

また、現金化業者が提示する換金率は8割前後などと宣伝されることがありますが、実際には手数料名目で差し引かれ、想定より大きな損失となる事例も多く報告されています。

中には、商品を送っても入金されない、個人情報を悪用される、といった詐欺的なトラブルもあるようです。

事業資金が不足しているときにカード現金化に頼ってしまうと、一時的に現金は手に入っても、その後はカード代金の支払いが重くのしかかり、資金繰りがさらに悪化するリスクが高いといえます。

クレジットカードは、あくまで通常のショッピング利用や、事業用カードとしての決済・キャッシングの範囲で使うのが原則です。

ショッピング枠の現金化をすすめる広告や業者を見かけた場合は、「カード強制解約」「信用情報の悪化」「詐欺被害」といったリスクを思い出し、距離を置く判断が重要になります。

なお、借入れが重なって返済が難しくなったと感じたときは、一人で抱え込まず、公的な相談窓口の情報がまとめられている金融庁の多重債務に関する相談窓口を確認することも検討してください。

【Q&A】個人事業主がお金を借りる時のよくある質問

個人事業主・自営業がお金を借りる場面では、「カードローンは使えるのか」「開業直後でも借りられるのか」など、よく似た疑問が出てきます。

ここでは、特に質問の多いポイントをQ&A形式で整理し、どのような条件なら借入が可能か、どんな借入方法は避けるべきかを具体的にまとめます。

質問	結論	ポイント
カードローンでも借りられる？	利用は可能だが限度額や用途に制限あり	年収・信用情報で審査、事業資金利用は原則NGの商品も多い
確定申告をしていなくても借入できる？	事業性融資はほぼ不可	カードローンなど一部は源泉徴収票や通帳で代替される場合あり
開業したばかりでも借りられる？	日本政策金融公庫や一部ビジネスローンなら可能	事業計画や自己資金の有無が重視される
事業資金にカードローンを使ってよい？	規約上NGの商品もあり慎重な判断が必要	高金利・短期返済が前提、借り過ぎに注意
危険な借入方法は？	闇金・給与ファクタリング・カード現金化など	違法性やトラブルリスクが高く利用すべきでない

それぞれの手段の特徴や注意点を理解しておくことで、自身の状況に合った安全な資金調達方法を選びやすくなるはずです。

以下で、よくある5つの質問について順番に詳しく見ていきます。

個人事業主はカードローンでも借りられるのか

個人事業主でも、多くの銀行カードローンや消費者金融カードローンを利用できますが、審査では勤務先ではなく「事業の安定性」と「信用情報」が厳しく見られます。

カードローンは本来、生活費や急な出費をカバーする「個人向けローン」であり、事業融資のように決算書や事業計画書は求められない一方で、本人の年収・他社借入・返済履歴などが重視されるのが特徴です。

個人事業主の場合も、直近1〜2年分の確定申告書や納税証明書、事業用口座の入出金明細などで「安定した収入」が確認できれば、会社員と同様に審査通過は十分に可能といえます。

ただし、商品によっては約款で「事業資金としての利用を禁止」としているケースがあり、その場合は事業の運転資金や仕入資金に使うと規約違反になる点に注意が必要です。

カードローンなど貸金業者からの借入に関する基本ルールは、金融庁の貸金業法の基本について詳しく知るページも参考になります。

事業にも使えるカードローンを選びたい場合は、申込ページや契約書で「使いみち自由（事業資金も可）」と明記されているか、もしくは事前にコールセンターへ問い合わせて確認しておくと安心といえます。

確定申告をしていなくても借入できるのか

事業資金目的の融資やビジネスローンでは、原則として確定申告をしていないと審査通過は難しく、借入できないと考えるのが妥当です。

銀行融資や日本政策金融公庫、自治体の制度融資などは、直近1〜2期分の確定申告書や青色申告決算書を前提に「所得」と「事業の収支状況」を確認するため、申告していない場合はそもそも申し込み条件を満たさないことがほとんどです。

一方で、個人向けカードローンやクレジットカードのキャッシング枠などでは、源泉徴収票や給与明細、預金通帳の入出金履歴などで収入証明ができれば、確定申告をしていなくても審査対象になる場合があります。

副業として小さな事業を営んでいる人で、本業が会社員や公務員の場合は、本業収入を基準に審査されるため、事業側の確定申告がなくても借入自体は可能なケースが多いといえます。

事業として継続的に資金調達を行うなら、まずは確定申告を済ませ、収入を正しく示せる状態を整えたうえで、公的融資やビジネスローンの利用を検討するのが堅実です。

開業したばかりでも借入できる方法はあるのか

開業したばかりで決算書や確定申告書がなくても、日本政策金融公庫の「新創業融資」や自治体の創業支援融資、一部のビジネスローンなら借入のチャンスがあります。

公庫の創業融資は、開業前後の事業主を対象とした代表的な制度で、過去の決算実績がなくても「事業計画」「自己資金」「業務経験」などを総合的に評価して融資の可否を判断する仕組みです。

詳しい条件や申込方法は、日本政策金融公庫の公式ページで創業融資の詳細を確認するとよいでしょう。

自治体の制度融資でも、創業者向け枠や「創業後5年以内」を対象としたメニューが設けられていることが多く、商工会議所などのサポートを受けながら低金利で資金調達できる可能性があります。

また、ノンバンク系のビジネスローンの中には、開業1年未満でも申し込める商品があり、売上入金の通帳コピーや請求書・契約書などを根拠として、短期間の実績から返済能力を判断するタイプも存在します。

一方で、通常の銀行事業融資は、黒字決算や複数期分の申告書を前提とするため、開業直後の段階ではハードルが高いのが実情です。

開業したばかりで資金が必要な場合は、「公庫・自治体の創業融資」「自己資金」「家族からの借入」などを組み合わせつつ、早めに決算を黒字化し、将来的に銀行融資につなげていく流れが現実的といえます。

事業資金としてカードローンを使うのは問題ないのか

カードローンを事業資金に使うこと自体は法律違反ではありませんが、商品によっては会員規約で禁止されている場合があり、高金利である点も含め慎重な利用が必要です。

多くの銀行カードローンや消費者金融カードローンは「使いみち自由（ただし事業資金を除く）」といった条件を設けており、このタイプを事業の仕入や運転資金に充てると、契約違反として利用停止や一括返済を求められるおそれがあります。

一方で、「個人事業主・フリーランスも事業資金OK」と明記したカードローンやビジネスローンも存在し、これらは少額・短期の資金繰り調整手段として一定の役割を果たします。

ただし、カードローンの金利は年10〜18％台が一般的で、公庫や銀行融資（年1〜5％台程度）と比べると負担が大きく、長期的な設備投資や赤字補填には向きません。

利用する場合は、「少額」「短期間」「返済の目処が立つ範囲」に絞り、あくまで一時的なつなぎ資金と位置づけるのが無難といえます。

事業の資金繰り全体をカードローンに依存する状態が続くようなら、ビジネスモデルや収支構造の見直し、公的融資への切り替えなど、根本的な改善策を検討した方が安全です。

個人事業主が避けるべき危険な借入方法はどれか

個人事業主が避けるべき危険な借入方法は、「無審査・即日現金」をうたう闇金、「給与ファクタリング（報酬ファクタリング）」、クレジットカード現金化など、違法性やトラブルリスクが高い手段です。

闇金は貸金業登録をしておらず、法定上限（年20％程度）を大きく上回る金利を要求する違法業者で、返済が遅れると職場や取引先への執拗な電話、脅迫的な取り立てに発展するケースが後を絶ちません。

給与ファクタリングは「給料債権の売買」と説明されますが、実態は高金利の貸付と判断される例が多く、裁判所や金融庁も違法性を指摘しており、個人事業主向けの「報酬ファクタリング」でも同様のリスクがあります。

クレジットカード現金化は、不要な商品をカードで購入して現金化業者に買い取らせる仕組みで、多くのカード会社が規約で禁止しており、発覚するとカードの強制解約や一括返済請求、信用情報への悪影響が避けられません。

これらの手段は一時的に資金が手に入っても、法外な手数料や違法金利が重なり、結果として資金繰りをさらに悪化させることがほとんどです。

資金繰りに追われているときほど、「審査なし」「ブラックOK」といった甘い言葉に心が動きやすくなりますが、公的融資や正規の金融機関のビジネスローンなど、安全性が確認された手段を優先する姿勢が重要といえます。

まとめ：個人事業主でも目的に合わせた借入方法を選べば資金調達は十分可能になる

個人事業主・自営業でも、公的融資からビジネスローン・カードローンまで選択肢は多く、事業の状況と目的に合った方法を選べば資金調達は十分に可能です。

重要なのは、「どこから借りるか」だけでなく、「何のために・いくら・いつまで借りて、どう返すか」をあらかじめ整理し、無理のない返済計画と安全な手段を組み合わせることです。

この記事のポイントを整理すると、次のようになります。

個人事業主・自営業にとって、お金を借りることは「失敗の証」ではなく、「事業を継続・成長させるための一つの手段」です。

資金調達の選択肢とリスクを理解したうえで、事業の現状に合った方法を冷静に選び、無理のない返済計画とあわせて検討することが、長く事業を続けるうえでの土台になるといえるでしょう。