【東京】IT導入補助金のおすすめ申請代行会社7選！選び方や採択後の流れも解説

「ITツールを導入して業務効率を上げたいけど、コストが…」とお悩みの中小企業経営者の方は少なくありません。

そんな時に活用したいのが、返済不要で補助金を受け取れる「IT導入補助金2025」です。

ただし、申請は手続きが複雑なため、専門家のサポートを活用するのが採択への近道です。

本記事では、IT導入補助金の申請を代行してくれる東京のおすすめ専門会社を厳選してご紹介します。

東京でおすすめのIT導入補助金の申請代行会社7選

企業名	画像	公式サイト	サービス詳細	特徴
株式会社アクセルパートナーズ		公式	詳細	・採択率93.6%を誇る高い実績 ・中小企業診断士ら専門家チーム ・着手金無料の完全成功報酬制
株式会社リブウェル		公式	詳細	・累計15億円以上の豊富な支援実績 ・着手金0円の完全成功報酬型プラン ・全国対応・オンラインでの無料相談
株式会社WellFlags		公式	詳細	・複数補助金に対応する専門家集団 ・課題に合わせた最適な補助金を提案 ・分かりやすい固定費型の料金プラン
株式会社ai-soumu		公式	詳細	・2023年度採択率100%の高い実績 ・AI活用による効率的な書類作成 ・ITベンダー向け支援にも強み
株式会社セルバ		公式	詳細	・システム開発と申請支援を両立 ・IT企業ならではのワンストップ体制 ・採択率91%を誇る豊富な実績

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企業名	画像	公式サイト	サービス詳細	特徴
株式会社シンプリー		公式	詳細	・IT導入補助金専門のコンサル会社 ・税理士・社労士との強力な連携 ・完全成功報酬制（補助金額の10%）
株式会社バックボーンワークス		公式	詳細	・着手金0円の完全成功報酬プラン ・減点されない申請ノウハウに強み ・分かりやすい定額プランも用意

IT導入補助金2025とは

IT導入補助金2025は、中小企業がITツール導入費用の一部補助を受けられる国の制度です。

経済産業省所管で2025年も継続実施され、要件に沿うITツール導入で最大450万円の補助金が返済不要で受け取れます。

中小企業庁が主体となり中小機構が運営しており、事前に登録されたITツール（ソフトウェアやクラウドサービス等）の導入費用が補助対象になります。

申請は事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ITベンダー）と連携して行う必要があり、採択後は実績報告や一定期間後の効果報告の提出が義務付けられています。

IT導入支援事業者とは？
中小企業のITツール導入を支援する、事務局に登録されたITベンダーやコンサルティング会社のこと。申請は事業者との連携が必須です。

交付決定後所定の手続きを完了すれば返済不要で資金を受け取れるため、中小企業にとってIT投資リスクを軽減できるメリットがあります。

東京でおすすめのIT導入補助金の申請代行会社7選

東京にはIT導入補助金の申請を専門にサポートするコンサルティング企業が多数存在します。

本記事では、そのなかでも補助金申請の実績が豊富で中小企業向け支援に強い7社を厳選しました。

採択率の高さや専門家チームによるフォロー、料金体系など、それぞれの会社が持つ強みに着目して、自社に合った申請代行会社選びの参考にしてください。

企業名	画像	公式サイト	サービス詳細	特徴
株式会社アクセルパートナーズ		公式	詳細	・採択率93.6%を誇る高い実績 ・中小企業診断士ら専門家チーム ・着手金無料の完全成功報酬制
株式会社リブウェル		公式	詳細	・累計15億円以上の豊富な支援実績 ・着手金0円の完全成功報酬型プラン ・全国対応・オンラインでの無料相談
株式会社WellFlags		公式	詳細	・複数補助金に対応する専門家集団 ・課題に合わせた最適な補助金を提案 ・分かりやすい固定費型の料金プラン
株式会社ai-soumu		公式	詳細	・2023年度採択率100%の高い実績 ・AI活用による効率的な書類作成 ・ITベンダー向け支援にも強み
株式会社セルバ		公式	詳細	・システム開発と申請支援を両立 ・IT企業ならではのワンストップ体制 ・採択率91%を誇る豊富な実績

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企業名	画像	公式サイト	サービス詳細	特徴
株式会社シンプリー		公式	詳細	・IT導入補助金専門のコンサル会社 ・税理士・社労士との強力な連携 ・完全成功報酬制（補助金額の10%）
株式会社バックボーンワークス		公式	詳細	・着手金0円の完全成功報酬プラン ・減点されない申請ノウハウに強み ・分かりやすい定額プランも用意

株式会社アクセルパートナーズ – 採択率80%超の補助金申請とWebマーケ支援

引用 : 株式会社アクセルパートナーズ

株式会社アクセルパートナーズは東京都港区に本社を置くコンサルティング会社で、補助金申請支援や財務コンサルティングを専門としています。

経済産業省認定の経営革新等支援機関でもあり、中小企業診断士を中心とした専門家チームが在籍しています。

IT導入補助金では採択率93.6%という高い実績を誇ります。

企業の強みを引き出す丁寧なヒアリングと、採択後の手続きまで一貫したサポート体制が強みです。

料金は成功報酬型で補助金額の15%（目安）となっており、初回相談も無料で対応しています。

株式会社リブウェル – ものづくり補助金や海外進出も支援するコンサル

引用 : 株式会社リブウェル

株式会社リブウェルは大阪に本社を置きますが東京にも拠点があり、補助金・助成金申請サポートを全国対応で提供しています。

2017年の制度開始以降、累計15億円以上の補助金申請支援実績を誇り、IT導入補助金についても専門コンサルタントが在籍しています。

最大の特徴は完全成功報酬型の料金プランで、着手金0円・不採択時は費用ゼロという成果報酬制を採用している点です。

申請から入金まで手厚く伴走し、不採択時の再申請支援も可能な点が魅力です。

株式会社WellFlags – 高い採択率で中小企業の融資や補助金を支援

引用 : 株式会社WellFlags

株式会社WellFlags（ウェルフラッグス）は東京都千代田区の企業で、中小企業の資金調達支援やITシステム導入支援を手掛けています。

補助金申請支援にも注力しており、特にIT導入補助金やものづくり補助金など複数の補助金に対応する「補助金申請プロサポート」という自社メディアも運営しています。

経験豊富な専門家が在籍し、企業の事業内容・課題に合わせて最適な補助金制度を提案できるのが強みです。

IT導入補助金の申請では、要件確認から必要書類の作成、オンライン申請手続きまでトータルにサポートしてもらえます。

料金プランは固定費型で10万～20万円前後が目安となっており、事前相談にも応じています。

株式会社ai-soumu – 経理総務DX化とIT導入補助金などの申請支援

引用 : 株式会社ai-soumu

株式会社ai-soumu（アイソウム）は東京都新宿区に拠点を置き、バックオフィスDX支援やITシステム販売を行う企業です。

補助金申請支援にも力を入れており、IT導入補助金申請では初回～12次で採択率96%、2023年度は支援案件が採択率100%を達成するなど極めて高い実績があります。

同社はAI技術やクラウドサービスを積極活用しており、申請書類作成の効率化やミス防止にも強みがあります。

サービス内容は幅広く、IT導入支援事業者の登録申請支援、ITツール登録、交付申請、実績報告までフルサポートが可能です。

特にITベンダー企業向けの支援にも定評があり、支援事業者登録からツール登録まで無料で相談・サポートし、その後の申請代行業務へつなげるプログラムを提供しています。

株式会社セルバ – 利益向上にこだわるDX推進と補助金申請サポート

引用 : 株式会社セルバ

株式会社セルバは東京都品川区に本社を置くIT企業です。

ソフトウェア開発やDXコンサルティング事業を展開する一方、中小企業向けの補助金申請代行サービス「テックコネクト」も運営しています。

IT導入補助金を含む各種補助金で採択率91%という高い実績があり、特に製造業や物流業などITシステム開発を伴う案件で豊富な支援事例を持ちます。

セルバの強みは、システム開発と補助金申請支援をワンストップで提供できる点です。

自社にITエンジニアと補助金コンサルタントの両方が在籍しており、ITツール導入の技術面から事業計画書策定・申請まで総合的にサポートします。

株式会社シンプリー – IT導入補助金専門で完全成功報酬制の申請代行

引用 : 株式会社シンプリー

株式会社シンプリーは埼玉県さいたま市に拠点を置く補助金申請支援専門のコンサル会社です。

IT導入補助金の申請サポートを専門に行う稀有な企業であり、併設する税理士事務所や社労士事務所との連携による高度な支援力が特徴です。

20年以上続く税理士事務所の経営分析力と、助成金特化型社労士事務所で培った事務局対応力を活かし、他社にはない総合力で採択を勝ち取る知識・経験を備えています。

料金体系は完全成功報酬制で補助金額の10%（最低10万円）と明快で、前金・着手金は一切不要、不採択なら費用は発生しません。

株式会社バックボーンワークス – 大型補助金の採択を支援

引用 : 株式会社バックボーンワークス

株式会社バックボーンワークスは東京都武蔵野市（吉祥寺）に本社を構えるコンサルティング企業です。

新規事業支援やECコンサルの一環として補助金申請代行サービスも提供しています。

IT導入補助金に関しては専門チーム「補助金アシスト for Vendor」を設置しており、着手金0円・完全成功報酬型でベンダー登録から申請・実績報告までフルサポートするプランを開始しました。

過去の多数の申請支援から培ったノウハウにより「減点されない申請方法」を熟知しており、書類不備や記載ミスによる不採択リスクを極小化して採択率アップに貢献します。

東京にあるIT導入補助金の申請代行会社の選び方3選

東京でIT導入補助金の申請代行会社を選ぶ際は、会社の信頼性と実績をよく見極めましょう。

以下の3つのポイント（専門資格の有無、採択事例公開、料金体系の明確さ）をチェックすることで、自社に適した支援パートナーを見つけやすくなります。

認定経営革新等支援機関の金融機関や士業をチェックする

代行会社を選ぶ際は、国が認定する「経営革新等支援機関」であるか、中小企業診断士や税理士などの専門資格者が在籍しているかを確認しましょう。

経営革新等支援機関とは？
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあるとして、国の認定を受けた税理士、金融機関などの支援機関です。

これらの専門家は、最新の公募要領の読み解きや質の高い計画書作成に貢献するため、信頼性が高いです。

依頼前に会社の資格・認定状況をチェックすることが重要です。

採択事例が公開されている

会社の採択実績や事例が公開されているかを確認しましょう。

「採択率○○%」といった客観的なデータを提示できる会社は、豊富な経験の裏付けとなり信頼できます。

逆に実績に関する情報が一切無い場合は支援経験が少ない可能性も。

依頼前に公式サイトの「導入事例」などをチェックし、成果を確認することが大切です。

費用体系がクリアになっている

料金体系が明確であるかを確認することが重要です。

信頼できる企業は「成功報酬型」か「固定料金型」か、その金額や割合を事前に明示しています。

一般的な相場は成功報酬型で補助金額の10～15%、固定報酬型で10～20万円程度です。

契約前に料金の内訳を確認し、プランを明文化してくれる会社を選びましょう。

東京でIT導入補助金の申請代行を依頼するメリット3選

東京で専門業者にIT導入補助金の申請代行を依頼すると、煩雑な手続きを任せられるため自社の業務負荷を大幅に軽減できます。

また、プロのノウハウで採択率が向上し、不採択リスクの低減や再チャレンジ時の有益なアドバイスも得られるメリットがあります。

業務時間の削減インパクトと社内負荷の最小化

IT導入補助金の申請は、公募要領の読解から書類作成まで膨大な時間がかかり、本業を圧迫しがちです。

申請代行を依頼すれば、専門家が煩雑な手続きをすべて担ってくれるため、社内担当者は本来の業務に専念できます。

結果として、大幅な業務時間の削減と社内負荷の軽減につながるのが大きなメリットです。

採択率向上の仕組み（要件適合・加点設計・書類品質）

申請代行会社は、過去の事例から審査で評価されるポイントや加点項目を熟知しており、そのノウハウを活用することで採択率を高められます。

専門家が企業の強みを引き出して事業計画書に反映し、書類不備によるリスクも最小化します。

プロの視点で申請書をブラッシュアップしてもらうことで、採択の確率が格段に向上します。

不採択リスクの低減と再申請ナレッジ

専門家によるサポートは、申請書類の完成度を高め、不備による不採択リスクを低減します。

万が一不採択となった場合でも、次回公募に向けた改善点のアドバイスや再申請の支援を受けられるのが大きなメリットです。

リカバリー策まで含めてサポートしてくれるため、安心して補助金獲得を目指せます。

東京でIT導入補助金を申請する流れ【5ステップ】

東京でIT導入補助金の申請を行う際の一般的な流れを5つのステップに沿って解説します。

まず対象要件を確認し、適切なIT導入支援事業者とツールを選定した上で事業計画や必要書類を準備します。

その後、オンライン申請フォームへ入力・提出して完了となります。

1.補助金の対象となるか判断する

最初に、自社が補助金の対象となる中小企業・小規模事業者等（個人事業主含む）の要件を満たすか確認します。

次に、導入したいITツールが事務局に登録された補助対象ソフトウェアであるかを確かめます。

ハードウェアはインボイス枠など特定の類型でのみ対象となります。

自社の規模と導入ツールが公募要件に適合するかを判断することが最初のステップです。

2.IT導入支援事業者と導入ツールを選定する

IT導入補助金の申請には、事務局に登録された「IT導入支援事業者」との連携が必須です。

公式サイトで自社の課題を解決できるITツールと、それを提供する支援事業者を探し、パートナーとして選定します。

支援事業者と相談しながら、補助金を活用した導入計画を具体化していきましょう。

3.事業計画を作成して必要書類を準備する

支援事業者と協力し、導入後の効果などを具体的な数値目標を盛り込んだ事業計画書を作成します。

同時に、申請に必須の「gBizIDプライム」を取得し、法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は身分証明書や納税証明書といった必要書類を準備します。

gBizIDプライムとは？
１つのIDとパスワードで、複数の行政サービスにログインできる法人・個人事業主向けの共通認証システム。補助金申請で必要です。

これらの準備が整えば、次のオンライン申請に進みます。

4.申請フォームへ入力する

申請はすべて電子申請システム上の「申請マイページ」で行います。

支援事業者がツール情報などを登録後、申請者がログインして自社情報や事業計画の内容を入力します。

納税証明書などの必要書類はPDF化してアップロードします。

入力完了後、支援事業者と最終チェックを行い、提出準備を整えます。

5.電子申請を提出する

入力内容の最終チェック後、gBizIDでログインし、申請マイページから電子申請を正式に提出します。

公募締切日は厳守し、余裕をもって手続きを完了させましょう。

提出後、1～2ヶ月程度の審査期間を経て、採択結果が通知されます。

採択されれば次のステップへ、不採択の場合は再申請を検討します。

IT導入補助金における採択後の手続き【5ステップ】

IT導入補助金は採択されて終わりではなく、その後に交付決定から補助金受領までの手続きが待っています。

ここでは採択後に必要な5つのステップ（交付申請・契約、ITツール導入、実績報告、確定検査・受領、効果報告）を解説します。

1.交付申請を提出し、契約・支払いを行う

採択通知を受けたら、まず交付申請の手続きを完了させます。

事務局から正式な「交付決定通知」が発行された後、IT導入支援事業者とツールの契約・支払いを行います。

交付決定通知とは？
補助金の交付が正式に決定したことを事務局が申請者に通知する書類。この通知日以降にツールの契約や支払いを行う必要があります。

注意点として、必ず交付決定日以降に契約・支払いをする必要があります。

契約書や支払いの証拠書類は、後の実績報告で必要になるため大切に保管してください。

2.ITツールを導入して事業を遂行する

契約と支払いを終えたら、事業計画に沿ってITツールを導入し、業務で活用できる状態にします。

導入作業は、交付決定通知に記載された事業実施期間内に完了させる必要があります。

導入の経過を記録しておくと共に、導入後の業務効率の変化などを把握し、効果検証も開始しましょう。

3.証拠書類をまとめて事業実績を報告する

ITツールの導入完了後、期限内に「事業実績報告」を行います。

これは、計画通りに事業を実施し、支払いを終えたことを証明する手続きです。

申請マイページから報告フォームに入力し、請求書や支払証憑、通帳の写しといった証拠書類を添付して提出します。

この報告により最終的な補助金額が確定します。

4.確定検査を受けて補助金を受領する

事業実績報告の提出後、事務局による確定検査が行われ、報告内容が精査されます。

確定検査とは？
事業実績報告の提出後、内容が適切か事務局が確認する検査。ここで最終的な補助金額が確定し、その後に補助金が支払われます。

検査に問題がなければ「補助金確定通知」が発行され、最終的な補助金額が確定。

その後、指定口座に補助金が振り込まれます。

実績報告を怠ると補助金は支払われないため、最後まで適切に手続きを完了させることが重要です。

5.導入後の効果を報告する

補助金受領後の翌年度以降、導入したITツールによる生産性向上の効果を報告する「事業実施効果報告」の提出が必要です。

申請マイページから、労働生産性の向上率などの実績値を入力します。

この報告は義務であり、提出を怠ると違反となるため注意が必要です。

効果報告をもって、補助金に関する一連の手続きが完了します。

IT導入補助金に関するよくある質問

IT導入補助金について、利用者から寄せられる代表的な質問と回答をまとめました。

申請先のおすすめ事業者や費用相場、対象経費の範囲、個人事業主の利用可否、採択結果が出るまでの期間など、疑問に思いやすいポイントをQ&A形式で解説します。

IT導入補助金のおすすめの支援事業者は？

自社のニーズに合い、実績豊富な支援事業者を選ぶことが重要です。

本記事で紹介した企業は、いずれも高い採択率や明確な料金体系を持つ信頼できるパートナー候補です。

各社の強みや支援内容を比較し、自社が信頼して相談できると感じた事業者を選びましょう。

IT導入補助金の申請代行会社の費用相場は？

申請代行の費用相場は、「成功報酬型」と「固定料金型」で異なります。

成功報酬型は補助金額の10～15%前後、固定料金型は10万～20万円程度が一般的です。

着手金の有無や、採択後のサポートが含まれるかも含め、依頼前に見積もりで料金の内訳をしっかり確認しましょう。

パソコン・タブレットは補助対象になる？

PCやタブレットなどのハードウェアは、原則として補助対象外です。

ただし、「インボイス枠」で対象ソフトウェアとセットで導入する場合に限り、補助対象となります。

その場合もPCは1台10万円までなど上限額が設定されており、補助率は1/2以内です。

ハードウェア単体での申請はできませんのでご注意ください。

個人事業主でも利用できる？

はい、個人事業主でもIT導入補助金を利用できます。

対象となる「中小企業・小規模事業者等」には個人事業主も含まれており、従業員規模などの要件を満たせば申請可能です。

手続きでは開業届や確定申告書などで事業実態を証明します。

手続きに不安な場合は、専門家への相談をおすすめします。

採択までの期間はどれくらいかかる？

申請締切日から採択結果が発表されるまで、およそ1～2ヶ月程度かかるのが一般的です。

期間は募集回によって異なりますが、4～8週間が目安です。

採択結果は、個別のメールではなく申請マイページ上で通知されるため、締切後は定期的に確認しましょう。

審査期間が延びる可能性も考慮し、余裕を持った計画が大切です。

まとめ

IT導入補助金2025は、中小企業のデジタル化を強力に後押しする制度であり、東京でも多くの企業が活用を検討しています。

申請準備から採択後の手続きまで一連のプロセスは複雑ですが、本記事で紹介したような実績豊富な申請代行会社に依頼すれば、スムーズかつ的確に進めることが可能です。

東京にはアクセルパートナーズやリブウェルをはじめ、信頼できる専門家チームが多数存在します。

それぞれの強みや費用体系を比較検討し、自社に最適なパートナーを見つけてください。