国からお金借りる方法13選！生活福祉資金貸付制度や個人向けの公的融資制度を解説

「国にから低金利でお金を借りる方法はある？」
「生活福祉資金貸付制度について知りたい」
「公的融資制度を利用するにはどうすれば良い？」

お金がなくて困ったときは、国からお金を借りることができます。民間の金融機関とは違い、公的融資制度は無利子または低金利で借り入れできるのが特徴です。

低収入や無職の人でも利用できるため、民間の金融機関で融資を断られた人にも向いています。

この記事では、国からお金を借りる13の方法と個人向け公的融資を利用する手順を解説します。

返済の必要がない給付金や、国以外からお金を借りる方法も紹介しているので、ぜひ最後までチェックしてください。

なお、人気のカードローンについては、カードローンおすすめランキングで解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

生活困窮者が国からお金を借りる方法！生活福祉資金貸付制度は幅広い対象者が利用できる

生活福祉資金貸付制度は、低所得者・高齢者・障害者世帯の生活再建を支援する目的で設立された貸付制度です。

生活福祉資金貸付制度には複数の種類があり、資金使途に合わせて借り入れできます。

いずれも無利子または低金利で借り入れできるので、お金に困ったときにおすすめです。

総合支援資金は継続的に生活費が足りない人や生活再建が困難な人向け

総合支援資金は、失業などの理由で生活が困窮している人に向けた支援制度です。  

「生活支援費」「住宅入居費」「一時生活再建費」の3種類があり、経済的支援と就労支援をしています。

総合支援資金の種類	金利	貸付金額
生活支援費	連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：1.5％	2人以上の世帯：月20万円以内 単身世帯：月15万円以内
住宅入居費	連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：1.5％	40万円以内
一時生活再建費	連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：1.5％	60万円以内

生活支援費は、食費や衣類など最低限の生活に必要なお金を借りられます。 生活支援費だけでは生活できない場合は、一時生活再建費を利用できます。

また、住宅入居費は賃貸契約を結ぶために必要なお金を借りられるため、就労して実家を出たい場合や住居を移転しなければならない場合に役立つでしょう。

教育支援資金は低所得者が対象｜高校・大学など子供の教育費を償還期限20年で借りられる

教育支援資金は、低所得世帯の人が子供の教育費に必要なお金を借り入れできる制度です。

教育支援資金には「教育支援費」と「就学支度費」の2種類があり、いずれも無利子かつ連帯保証人不要で借り入れできます。

教育支援資金の種類	金利	貸付金額	据置期間	償還期限
教育支援費	無利子	高校：月3.5万円以内 高専：月6万円以内 短大：6万円以内 大学：月6.5万円以内	卒業後6ヶ月以内	20年以内
就学支度費	無利子	50万円以内	卒業後6ヶ月以内	20年以内

据置期間は返済開始までの期間、償還期限は分割返済をする場合の期限のことです。 

どちらも償還期限が20年あるため、無理のないペースで返済を続けられます。

福祉費は限度額580万円！技能習得・介護・障害者用に必要な経費を借り入れできる

福祉資金は、障害者世帯向けの支援資金であり、最大580万円までの高額な借り入れが可能です。

福祉資金の種類	金利	貸付金額
福祉費	連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：1.5％	580万円以内

福祉資金は生活福祉資金貸付制度の中でも特に支援が手厚く、福祉用具の購入費用や障害者用の自動車購入費用、病気の治療費などに工面できます。

福祉資金の利用と合わせて障害年金を受給できれば、福祉資金の返済負担を最小限に抑えられます。

不動産担保型生活資金は65歳以上の高齢者世帯が対象｜居住用不動産を担保に借り入れできる

不動産担保生活資金は、65歳以上の高齢者世帯が不動産を担保にしてお金を借りる制度です。 

本人が死亡したときに担保である不動産が売却され、その売却代金で借入金を返済する仕組みです。

お金がなくても自宅を手放す必要がなく、毎月の返済もないため、最期までマイホームで暮らしたい人に適しています。

不動産担保生活資金には、下記の2種類があります。

不動産担保型生活資金の種類	金利	貸付金額
不動産担保型生活資金	年3.0％	・土地の評価額の70％程度 ・月30万円以内
要保護世帯向け不動産担保型生活資金	年3.0％	・土地及び建物の評価額の70％程度（集合住宅の場合は50％） ・生活扶助額の1.5倍以内

不動産資産は相続税が発生するので、遺族に負担をかけずに生活したい人には不動産担保生活資金の利用をおすすめします。

緊急小口資金は最短1週間で融資可能！すぐにお金が必要な人向け

緊急小口資金は、その名の通り緊急で支援が必要な人向けの少額融資制度です。

最大10万円までしか借りられませんが、他の公的融資制度に比べて融資スピードが早く、最短1週間で融資金を受け取れます。

金利	無利子
貸付金額	10万円以内
保証人	不要
据置期間	1年
償還期限	最長2年
融資時間	最短2週間〜1ヶ月程度

無利子なうえに最長2年まで償還期限を伸ばせるため、返済負担が少ないのが利点です。

緊急小口資金だけでは生活できない場合は、総合支援資金の利用をおすすめします。

借り入れ条件・対象者別！国からお金を借りる方法8選

国からお金を借りる方法は、生活福祉資金貸付制度にも複数あります。

ここでは、職業や状況別に国から借り入れできる方法を8つ紹介します。

自分に合う方法を選んで、お金に困った状況を打破しましょう。

求職者支援資金融資制度はハローワークで職業訓練を受けている無職が利用できる

求職者支援資金融資制度は、職業訓練受講給付金の支給だけでは生活費が賄えない場合に利用できる制度です。

職業訓練受講給付金の支給を受けながら仕事を探している人であれば、無職でも利用できます。

貸付利率	年3.0% （信用保証料0.5%を含む）
貸付額	・同居または生計を一にする別居の配偶者、子または父母のいずれかがいる場合 　月額10万円（上限） × 受講予定訓練月数（最大12）  ・上記以外の場合（単身者など）  　月額5万円（上限） × 受講予定訓練月数（最大12）
貸付方法	本人の労働金庫口座へ貸付金額を一括で振り込み （労働金庫に口座がない場合は、手続き時に口座開設が必要）
担保人・保証人	不要
返済方法	元利均等払い （本人の労働金庫の口座から自動引き落とし）

職業訓練受講給付金は年3.0%の低金利でお金を借りることができ、職業訓練終了時まで返済義務はありません。

訓練終了後も約3ヶ月間は利息の支払いのみで良いため、仕事をして収入を得られるまでの返済負担を最小限に抑えられます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は20歳未満の子供を持つひとり親が借り入れできる

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、20歳未満の子供を持つ母子家庭・父子家庭向けの公的融資制度です。

母子父子寡婦福祉資金貸付には全部で12種類があり、ひとり親なら年収や年齢に関係なく、無条件でお金を借りられます。

資金の種類	貸付対象等	借入金の使途	利率	限度額
事業開始資金	母子家庭の母 父子家庭の父 母子･父子福祉団体 寡婦	事業を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金	保証人有：無利子 保証人無：年1.0％	3,260,000円
事業継続資金	母子家庭の母 父子家庭の父 母子･父子福祉団体寡婦	現在営んでいる事業を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金	保証人有：無利子 保証人無：年1.0％	1,630,000円
修学資金	母子家庭の母が扶養する児童 父子家庭の父が扶養する児童 父母のない児童寡婦が扶養する子	高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金	無利子	高校、専修学校（高等課程）：月額52,500円 高等専門学校：月額［1～3年］   52,500円 　［4～5年］115,000円 専修学校（専門課程）：月額126,500円 短期大学：月額131,000円 大学：月額146,000円 大学院（修士課程）：月額132,000円 大学院（博士課程）：月額183,000円 専修学校（一般課程）：月額52,500円
技能習得資金	母子家庭の母 父子家庭の父 寡婦	自ら事業を開始し又は会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金	保証人有：無利子 保証人無：年1.0％	一般：月額　  68,000円 特別：一括　816,000円（12月相当） 運転免許：460,000円
修業資金	母子家庭の母が扶養する児童 父子家庭の父が扶養する児童 父母のない児童寡婦が扶養する子	事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金	無利子	月額：68,000円 特別：460,000円
就職支度資金	母子家庭の母又は児童 父子家庭の父又は児童 父母のない児童 寡婦	就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金	保証人有：無利子 保証人無：年1.0％	一般：105,000円 特別：340,000円
医療介護資金	母子家庭の母又は児童（介護の場合は児童を除く） 父子家庭の父又は児童（介護の場合は児童を除く） 寡婦	医療又は介護を受けるために必要な資金	保証人有：無利子 保証人無：年1.0％	医療：340,000円 特別：480,000円 介護：500,000円
生活資金	母子家庭の母 父子家庭の父 寡婦	知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭又は父子家庭になって間もない者の生活を安定・継続する間又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金	保証人有：無利子 保証人無：年1.0％	一般：月額　108,000円 技能：月額　141,000円
住宅資金	母子家庭の母 父子家庭の父 寡婦	住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金	保証人有：無利子 保証人無：年1.0％	1,500,000円 特別：2,000,000円
転宅資金	母子家庭の母 父子家庭の父 寡婦	住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金	保証人有：無利子 保証人無：年1.0％	260,000円
就学支度資金	母子家庭の母が扶養する児童 父子家庭の父が扶養する児童 父母のない児童寡婦が扶養する子	就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金	無利子	小学校：64,300円 中学校：81,000円 国公立高校等：160,000円 修業施設：282,000円 私立高校等：420,000円 国公立大学・短大・大学院等：420,000円 私立大学・短大等：590,000円
結婚資金	母子家庭の母 父子家庭の父 寡婦	母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童及び寡婦が扶養する20歳以上の子の婚姻に際し必要な資金	保証人有：無利子 保証人無：年1.0％	310,000円

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、児童手当などの給付金との併用も可能です。

給付金と併用すれば、経済的な負担をさらに軽減できます。

なお、母子家庭がお金を借りる制度については、以下の記事でも詳しく紹介しているので参考にしてみてください。

年金担保貸付制度は年金受給者向け｜最大200万円まで借り入れ可能

年金担保貸付制度は、年金受給者が利用できる貸付制度のことです。

民間金融機関の場合、年金だけで生活している人は無職扱いされるため融資を拒否されますが、年金担保貸付制度なら収入が年金のみの人も借り入れできます。 

最大200万円まで借り入れでき、金利も2.1〜2.8％と低水準のため、返済負担を抑えられるのも利点です。

金利	2.1〜2.8％
貸付限度額	最大200万円
連帯保証人	必要
担保	年金受給権

ただし、年金担保貸付制度の申込受付は令和4年3月末で終了しています。

年金受給者がお金を借りたいなら、生活福祉資金貸付制度など別の制度を利用しましょう。

共済組合の貸付制度は公務員向け｜給料月額の6倍まで借り入れできる

共済組合の貸付制度は、地方職員共済組合の組合員である地方公務員が利用できる制度です。

共済組合の貸付制度には複数の種類があり、いずれも連帯保証人は不要で、最大給料月額の6倍（最大200万円）まで借り入れが可能です。

貸付制度	貸付事由	貸付金利率	貸付額	弁済期間
普通貸付	組合員が臨時に資金を必要とするとき	年1.26%	給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円）	120月以内
入学貸付	組合員が、組合員又はその被扶養者の進学により資金を必要とするとき	年1.26％	給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円）	120月以内
結婚貸付	組合員が、組合員、その被扶養者又は被扶養者でない子、孫若しくは兄弟姉妹の婚姻により資金を必要とするとき	年1.26％	給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円）	120月以内
葬祭貸付	組合員が、被扶養者又は被扶養者でない配偶者、子、父母、兄弟姉妹若しくは配偶者の父母の葬祭により資金を必要とするとき	年1.26％	給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円）	120月以内
医療貸付	組合員が、組合員又はその被扶養者の療養により資金を必要とするとき	年1.26％	給料月額6倍の範囲内（限度額100万円）	120月以内
修学貸付	組合員が、組合員又はその被扶養者の修学により資金を必要とするとき	年1.26％	修業年限を限度として1月につき15万円の範囲内	150月以内
住宅貸付	組合員期間１年以上の組合員が、自己の居住の用に供する住宅の新築、増築、改築、修理若しくは購入又は住宅敷地の取得（借地権の取得を含む。）のために臨時に資金を必要とするとき	年1.26％（在宅介護対応住宅に係る加算部分は1.00％）	最大1,800万円	360月以内
一般災害貸付	組合員が、組合員又はその被扶養者の水震火災その他の災害による損害又は盗難等による損害を受け、臨時に資金を必要とするとき	年0.93％	給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円）	120月以内
高額医療貸付	組合員（任意継続組合員を含む。）及びその被扶養者が、高額療養費の支給の対象となる療養に係る支払いのために臨時に資金を必要とするとき	無利息	高額療養費相当額の範囲内	高額療養費が支給されるときに弁済
出産貸付	組合員（任意継続組合員を含む）及びその被扶養者が、出産費等の支給の対象となる出産により臨時に資金を必要とするとき	無利息	出産費等相当額の範囲内	出産費等が支給されるときに弁済

自動車や家電等の購入費用や冠婚葬祭費用など、暮らしの中で必要な資金を低金利で借り入れできるのが魅力です。

返済にかかる手数料も一切かからず、民間の金融機関で借りるよりも返済負担を大幅に減らせます。

貸付制度を利用したい場合は、各支部の貸付担当部署で申し込みましょう。

看護師等修学資金貸与制度は看護師などの学校に通っている人向け｜返済免除あり

看護師等修学資金貸与制度は、看護師等養成学校に在籍している学生が利用できる制度です。 

各自治体が指定する病院（200床未満）で5年以上勤務すると、全額返済免除が受けられます。免許取得後に自治体指定の病院で就業した場合も同様に、返済免除を受けられます。

自分の住む地域で看護師を目指している看護学生には、ぴったりの制度です。

ただし卒業後1ヶ月以内に融資を受けた自治体の病院で働かなかった場合は、返済の義務が生じるので注意しましょう。

教育一般貸付（国の教育ローン）は奨学金と併用可能！固定金利で入学金や授業料以外にも使える

国の教育ローンは非営利商品であるため、審査難易度が低く、低収入の人でも審査に通りやすい傾向にあります。

ただし、世帯年収の上限額が定められており、上限を超えない範囲内であれば審査通過が可能になります。

世帯年収の上限額は、子供の人数に応じて異なります。

子供の数	世帯年収（所得）の上限額
1人	790万円（600万円）
2人	890万円（690万円）
3人	990万円（790万円）
4人	1,090万円（890万円）
5人	1,190万円（990万円）

子供一人につき最大350万円まで借り入れ可能で、奨学金との併用もできます。

また、国の教育ローンはさまざまな学校に対応しており、大学や専門学校、高校等の入学金や授業料にも利用できます。

海外留学にかかる費用や、在学中の住居費用、定期代やパソコン購入費にも使用できます。

ただし、学生が公務員として通う学校（防衛大学校、航空保安大学校、海上保安学校、気象大学校、税務大学校など）や、企業内教育訓練施設は融資の対象にはなりません。

なお、国の教育ローンの返済期間は、家庭の状況にかかわらず、最長18年となっています。

在学期間中は利息のみの返済が可能なので、それぞれの状況に合わせて無理なく完済を目指せます。

日本政策金融公庫の一般貸付は個人事業主・中小企業向け｜開業などの事業資金や運転資金に使える

日本政策金融公庫の一般貸付は、中小企業や個人事業主が利用できる制度です。

最大7,200万円を年2.25～3.45%の低金利かつ無担保で借り入れできるのが魅力で、起業1年目の個人事業主も利用できます。

金利	2.25～3.45%
限度額	運転資金・設備資金：4,800万円 特定設備資金：7,200万円
据置期間	運転資金：1年以内 設備資金：2年以内 特定設備資金：2年以内
償還期間	運転資金：5年以内 設備資金：10年以内 特定設備資金：20年以内
貸付までの期間	3週間程度〜

民間金融機関で借り入れできる限度額は最大でも1,000万円程度ですが、日本政策金融公庫なら4,000万円以上の借り入れが可能です。

ただし、一般貸付は開業資金の融資に対応していません。

また、審査時に信用情報機関に照会を行うため、過去に金融事故を起こした人は借り入れできない点に注意が必要です。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は住居のない離職者向け｜10万円まで借り入れ可能

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、公的貸付制度や公的給付制度の融資開始までの生活費を借り入れできる制度です。

公的な給付金や貸付金は受給までに数週間以上かかるため、融資金を受け取るまでの生活に困窮する人も少なくありません。  

臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用すれば、融資を受けるまでの資金不足を補うことができます。

限度額は10万円までですが、無利子で借り入れできるのが利点です。

ただし、貸付対象者は、住居のない離職者に限定されます。住む場所がある人は、即日融資に対応している民間金融機関からの借り入れを検討しましょう。

国からお金借りる流れ！申込手続きと審査時間・融資条件をチェック

国からお金を借りる流れは、金融機関でお金を借りる方法とは手順が異なります。

また、審査・融資に時間がかかるので、早めに申込手続きを進める必要があります。

スムーズな借り入れを実現するために、ここ申込手続きの流れをチェックしておきましょう。

市役所または社会福祉協議会の相談窓口で申し込み・申請する

個人が国からお金を借りる際の申し込み窓口は、住んでいる市区町村の市役所または社会福祉協議会です。

社会福祉協議会は低金利の貸し付けや助成金の提供などを行っており、全ての市区町村に設置されています。

それぞれ相談窓口が常設されていますが、利用する制度によっては窓口が別になることもあります。

融資制度	申し込み・相談窓口
生活福祉資金貸付制度	社会福祉協議会
母子父子寡婦福祉資金貸付	社会福祉協議会
求職者支援資金融資制度	ハローワーク
年金担保貸付	独立行政法人福祉医療機構（WAM）
看護師等修学資金	看護学校
教育一般貸付	日本政策金融公庫

市役所の窓口でお金を借りたい旨を相談すると、申し込み方法や利用できる機関を紹介してもらえます。

どの窓口に相談すれば良いか迷ったときは、とりあえず近くの市役所窓口で相談してみましょう。

運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を提出する

申し込む際は、運転免許証や個人番号カードなどの本人確認書類が必要です。

本人確認書類の他にも必要な書類が複数あるので、早めに揃えておく必要があります。

上記書類のほかにも、追加書類の提出を求められる場合があります。

申し込む際に必要書類について担当者から説明を受けるので、不明な点があれば聞いておきましょう。

無利子でお金を借りたいなら連帯保証人を用意しておく

生活福祉資金貸付制度や母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用する際に、連帯保証人を用意しておくと無利子で借り入れできます。 

連帯保証人がいなくても3.0%以下の低金利で借り入れできますが、無利子であれば返済負担を大きく減らせます。

連帯保証人がいれば、万が一返済できなくなったときに保証人に補填してもらえるため、信用度が上がり、審査で有利になります。

連帯保証人を依頼する際は、信頼関係を壊さないように返済計画をきちんと伝えておきましょう。

担当者と面談して審査を受けるときは現在の状況を正直に説明する

国からお金を借りる際は、担当者との面談が必要です。担当者の質問には正直に答えて、協力的な姿勢を示しましょう。

年収などの数字的なデータを重視する民間金融機関との審査とは異なり、公的融資制度の審査では申込者の人柄が重視されます。

そのため、質問に正直に答えて誠実な対応を示した方が、好感をもらえて審査にプラスになります。

逆に、虚偽の申告をしたり質問に答えなかったりして、担当者に非協力的な姿勢を見せると、信頼が低下して審査に通過できません。 

現在の苦しい生活状況を丁寧に説明すれば、融資条件を考慮してもらえる可能性もあるので、面談を受ける際は困っていることを正直に話しましょう。

審査通過後は自宅に貸付決定通知書と借用書が届く

審査にはおよそ2週間ほどかかり、審査が終わると自宅宛てに貸付決定通知書または不承認通知書が届きます。

書類には、融資金の振込日や貸付限度額などの重要な情報も記載されているので、必ず確認しておきましょう。

融資金の振込日以降になると、事前に登録した金融機関口座から現金を引き出すことができます。

公的融資制度は即日融資に対応不可！支給開始が遅いので注意が必要

公的融資制度は即日融資に対応していません。支給開始まで1ヶ月以上かかるケースも少なくないので、お金を借りたいなら早めに申し込んでおきましょう。

公的融資制度によってお金は国民の税金であり、民間金融機関より慎重に審査が行われます。

提出書類や確認事項も多く、市役所が煩雑している場合は融資に一段と時間がかかります。

公的融資制度のなかで最も融資が早いのは緊急小口資金ですが、緊急小口資金でもお金を受け取るまで1週間程かかるのが現状です。

すぐにお金を借りたいなら、公的融資制度以外の資金調達方法を検討する必要があります。

国からお金借りることができない場合は地方自治体や民間の金融機関がおすすめ

国からお金借りることができない場合は、地方自治体の支援制度や民間の金融機関の利用を検討しましょう。

国からお金借りることができなくても、資金を調達する方法は複数あるため、自分に適した方法でお金を工面しましょう。

都道府県や市区町村の制度は種類が多い！低収入の単身者から1人親家庭などの悩みを解決

都道府県や市区町村の自治体では、低収入の単身者から1人親家庭などの幅広い世帯向けに、貸付制度や給付金を用意しています。

国からお金を借りることができなかった場合は、居住地域独自の貸付制度や給付金を利用してみましょう。

生活困窮者自立支援制度・一時生活支援事業は住宅がない人向け｜入居できる場所を一定期間提供

生活困窮者自立支援制度は、仕事や住居がなくて生活に困窮している人が自立できるようにサポートする制度です。 

お金は借りられませんが、家賃の給付や宿泊場所の提供などさまざまな支援を受けられます。 

生活困窮者自立支援制度の種類	支援内容
自立相談支援事業	自立に向けた支援プランを作成
住居確保給付金	一定期間、家賃相当額を支給
就労準備支援事業	就労に向けた支援や就職先を紹介
家計改善支援事業	家計を立て直すためのアドバイスや借入先を紹介
子どもの学習・生活支援事業	生活困窮世帯の子どもの学習・生活の支援
一時生活支事業	緊急的に一定期間、宿泊場所や衣食を提供

生活困窮者自立支援制度は問題解決まで何度でも利用でき、生活再建が進んでいない場合はプランの見直しも可能です。

相談窓口は全国に設置されており、自立相談支援事業所が窓口となります。

児童扶養手当は母子家庭・父子家庭向け｜配偶者からのDVも支給要件に該当する

児童扶養手当は、18歳までの子供がいる母子家庭・父子家庭に支払われる手当です。

婚姻を解消していない家庭であっても、裁判所からDV保護命令を受けていれば支給の対象になります。

児童扶養手当には全部支給と一部支給があり、前年の所得と子どもの数に応じて金額が変わります。

	全部支給	一部支給
児童1人の月額	43,070円	43,060～10,160円
児童2人目の加算額	10,170円	10,160～5,090円
児童3人目以降の加算額（1人あたり）	6,100円	6,090～3,050円

なお、子どもの心身に中度以上の障害がある場合は支給が延期され、20歳になる月まで手当を受け取れます。

また、養育する父母が婚姻してひとり親家庭で亡くなった場合や、子供が児童福祉施設への入所した場合などは、支給要件から外れます。

職業訓練受講給付金は失業者向け｜雇用保険を受給できない人の早期就職を支援

職業訓練受講給付金とは、雇用保険（失業保険）のない人がハローワークで職業訓練期間中に給付を受けられる制度です。

職業訓練受講手当（月10万円）にくわえて、寄宿手当（月10,700円）や通所手当を受給できるのが魅力ですが、手当を受けるには8つの支給要件をすべて満たす必要があります。

職業訓練受講給付金を利用すれば、月10万円の受講手当をもらいながら無料で職業訓練を受けられます。

ただし、職業訓練に8割以下の出席日数しかないと、給付金の支給が打ち切られる可能性があるので注意が必要です。

国民健康保険料や市町村民税などの税金の減免措置は災害など特別事情がある際に便利

特別な事情がある場合は、税金や保険料の減免・免除措置を利用できます。

災害減免法による減免措置	災害によって住宅や家財に損害を受けた場合に所得税を軽減・免除
市民税・県民税・森林環境税の非課税・減免	失業、廃業、傷病や災害などで特別な事情により納税が困難な場合に、申請により減額・免除
国民健康保険料の減免	障害者手帳の交付を受けている人は、国民健康保険料を減免
国民年金保険料の免除	一定等級以上の障害年金を受けている人は、届出により国民年金保険料を免除

なお、適用される減免・免除措置は、住んでいる自治体によって異なります。

基本的に申請しないと減免・免除措置は受けられないため、各自治体のホームページを確認して、申請方法を確認しておきましょう。

消費者金融は用途に制限なし！借入方法や返済方法が豊富で最短即日融資

消費者金融は用途に制限がなく、最短即日で借り入れできるため、「今日中にお金を借りたい」という場合に便利です。

お金を借りるには審査が必要ですが、銀行カードローンに比べると審査難易度は低めです。申込方法はWeb・スマホ完結に対応しており、簡単に手続きができます。

また、コンビニATMや振込など借入方法・返済方法も多彩で、ライフスタイルに合わせながら利用できます。

即日融資に対応している消費者金融は、以下のとおりです。

消費者金融	金利	限度額	審査時間	融資時間
プロミス	4.5〜17.8%	500万円	最短3分	最短3分
アイフル	3.0～18.0%	800万円	最短18分	最短18分
アコム	3.0～18.0%	800万円	最短20分	最短20分
SMBCモビット	3.0～18.0%	800万円	最短15分	最短15分
レイク	4.5〜18.0%	500万円	最短15秒	最短25分

消費者金融は審査ハードルが低い分、金利が高いのがネックです。

ただし、消費者金融の多くは無利息期間が用意されているので、うまく活用して利息の支払いを軽減しましょう。

なお、おすすめの消費者金融は、以下の記事でも紹介しているので参考にしてみてください。

銀行カードローンの借入上限金額は1,000万円！低金利で利息の負担を減らせる

高額融資を希望する人には、銀行カードローンがおすすめです。銀行カードローンは最高で1,000万円の融資が可能で、用途は基本的に自由です。

消費者金融よりも金利が低いため、長期の借り入れを検討している人に適しています。

低金利の銀行カードローンは、以下のとおりです。

銀行カードローン	金利	限度額	審査時間	融資時間
楽天銀行スーパーローン	1.9〜14.5%	800万円	最短即日	最短翌日
みんなの銀行Loan	1.5～14.5%	1,000万円	最短2分	最短翌日
イオン銀行カードローン	3.8〜13.8％	800万円	最短翌日	最短翌日
セブン銀行カードローン	12.0〜15.0%	300万円	最短翌日	最短翌日
PayPay銀行カードローン	1.59〜18.0％	1,000万円	最短60分	最短翌日
auじぶん銀行カードローン	0.98〜17.4%	800万円	最短1時間	最短即日
三井住友銀行カードローン	1.5～14.5％	800万円	最短即日	最短1週間前後
三菱UFJ銀行カードローンバンクイック	1.8〜14.6%	500万円	最短即日	最短1週間前後
SBI新生銀行カードローン	4.5～14.8%	500万円	最短翌日	最短翌日

なお、銀行カードローンは融資に時間がかかるため、金利だけでなく融資スピードもよく比較することが大切です。

契約時に口座開設が必要な場合もあるので、利用条件をよく確認してから申し込みましょう。